高齢者の生活

■後期高齢者医療、当面は存続…民主見直し案判明
(読売新聞 - 05月18日 03:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2019509&media_id=20

僕の父親は、いわゆる団塊の世代のど真ん中である。
その団塊の世代が、あと10年もしないうちに後期高齢者という区分に組み込まれるであろう。
その時、年金制度を含めた後期高齢者医療制度は、大問題になるであろう。

後期高齢者医療制度ができる前、高齢者は、若い人の健康保険の扶養に入るか、高齢者自身が、国保などの保険の世帯主になり、医療費というのは、若い人から高齢者まで、すべてを引っ括めて、保険者が各医療機関に支払い、かかる医療費は、すべての世帯主が保険料として支払っていた。

しかし、高齢者が増加するに伴い、医療費も増加、しかも扶養に入っている高齢者は、保険料すら納めないという現状に、政府は、高齢者にも一定の保険料を納めてもらおうと、考えた。
これが、小泉政権時に制定された、後期高齢者医療制度である。

つまり、75歳以上の高齢者を後期高齢者とし、今までの被保険者から切り離し、各自治体に新たに設置された、後期高齢者医療広域連合に移し変えた。
後期高齢者医療に移し変えられた高齢者は、それぞれが世帯主となる、後期高齢者医療保険証を新たに配布された。

そして、後期高齢者は、自分たちのかかった医療費を保険料として、強制的に年金から天引きされることとなった。
しかし、すべてではない。後期高齢者の医療費は、莫大なので、かかる医療費の一割を後期高齢者自身が負担していることになる。

さて、この後期高齢者医療制度が問題となるのは、後期高齢者自身の医療費を一部とは言え、後期高齢者自身が強制的に天引きされていることにある。
何故なら、団塊の世代を境に、後期高齢者の数が爆発的に増えるからだ。
後期高齢者の人数が増えると、かかる医療費ももちろん増える。
医療費が増えると、後期高齢者の負担する保険料も増え、それは、年金から天引きされる。
そして、後期高齢者というのは、働くことができない世代で、その収入源は、多くは年金だ。
その年金すら、将来的に約束されたものでないのに、保険料の負担のみが増えるのは、高齢者にとって、生活面で死活問題になるだろう。

これについては、高齢者の病院のサロン化など、明らかに医療費の無駄遣いを指摘する人も居て、さまざまな意見があると思う。

しかし、やはり医療保険というのは、医療機関にかかる機会の少ない人が、多い人を支えることで、成り立つものだと思う。
もし、この後期高齢者医療制度が生き続ければ、将来、いつか、貰う年金より、負担する保険料の方が多くなり、高齢者の生活が破綻するのではないかという危惧さえ感じる。

そして、この後期高齢者医療制度のウラには、後期高齢者医療広域連合という官僚の天下り先が存在することも忘れてはならない。