年金と財源不足

　１７日毎日夕刊。消えた年金・紙台帳全件照合。コスト高を理由に、厚労省は幕引きを図りつつあるそうな。

　これ、消えた方には大変申し訳ないけど、厚労省にも一理ある。ただ、その経費の分、「消えた」と主張する人で、年金の月額が６万６千円未満の人には、多少減額してでも支給して上げて欲しい。その代わり、それが嘘だったと分かれば厳罰に処する、と言う条件で。

　...と言うことは、数年前にも日記で書いたっけ、そう言えば。

　もっとも、特にまだ働ける70歳以下への支給額自体は減らすべきだけど。ギリギリ生活出来るレベルにまで下げるべき。でないと、年金制度が保たないし、世代間格差も縮まらない。




　２１日東京夕刊。夫婦が一生の間に持つ子の数（実績出生児数）が、調査以来初めて、2101年に２を割り、１.９６になったとか（よく聞く出生率＝合計特殊出生率は2010年で１.３９）。

　これは、戦後のベビーブームが終わり、72年から02年までは横ばいだったのが、05年から落ち始め、今回の事態に至ったとか。つまり、02年までの出生率の落ちは結婚出来ない・しない男女が増えていたことを示す。

　なお、子を持ちたいのに持てない理由は、子を持つためのお金がないこと、高齢出産を避けるため、など。経済的理由と晩婚化が原因か。

　しっかし、これでますます年金制度が破綻していることが明らかに。




　２２日ウェークアッププラス。大塚耕平・厚労省副大臣「現行の年金制度はもたない。今の改革は抜本改革が立ち上がるまでのつなぎ」と言う趣旨の発言をした。正直だ。




　１７日読売など。安住財務相、消費税10％法案を来年通常国会に提出することを、G20の席で発言。事実上の国際公約にした。

　故意？それとも安住のチョンボ？どちらの可能性もありそう。にしても、増税は2015年前後じゃなかったの？そうだとすると法案提出時期が妙に早い。野田が首相のうちに、法案だけ通してしまおう、という財務省の工作？

　増税は仕方ないと思う、私は増税賛成だけど、これだけ大きな公約だと、間に選挙を挟むべきとも思う。




　２２日朝日。厚労省は70〜74歳の医療費窓口負担を、今の１割から２割に増やすことを検討しているとか。ホント国はお金がない。高齢者からも取らないと破綻の顕在化が近づく・早まる。




　２４日読売。消費税は、２年後2013年10月（つまり次回総選挙後）に７〜８％に、2015年度中に10％にまで上げる、という案を軸に政府は検討中だとか。

　正しい、いやこれでも少なすぎる案。でも、これを打ち出し選挙に勝てるか？その前に、与党内をまとめられるか？ヒヤヒヤ。でも、まとめて欲しい。