デマと言うのは、知らぬうちに広がるものなのですね。

　今月の１２日にマイミクさんから、『ところで先日、日米同盟に関して少し調べ物をしていたのですが、こういう物 (→http://togetter.com/li/53950)に行き着きまして、読んでみると部分部分は正しいことが述べられていますが、論理展開が強引というか、「日本有事の際に米軍はアテにならない」という結論に強引に誘導されている感じがしてなりません。参考までにご意見をお聞かせいただければ幸いです。』という話を持ちかけられた。
　私は『そうですね、私も法律は詳しくありませんが、｢島嶼部の防衛義務はない｣と言うのは、何が根拠なんですかね?日米安保こと｢日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約｣(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku.pdf)を見る限り、そのような箇所は無いのですが?
　ただ一般論として、同盟国が攻撃を受けたのに、それを黙ってみていたりしたら、アメリカの信用に関わると思いますが。また中立と言うのは、主権(領有権)についてではなかったかな?』と答えました。
　この時点では(アメリカに)｢島嶼部の防衛義務はない｣という根拠がわからなかったのですが、本日偶然その根拠らしきものを見つけました。以下に出てくる、｢日米同盟：未来のための変革と再編｣ようです。


○togetter｢とある安全保障認識の一例｣(http://togetter.com/li/48234)より
『日米同盟の根拠となる文書、「日米同盟の変革と再編」には、日米の具体的な役割、任務、能力について基本的考え方が示されており、「日本は、(中略)島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて自らを防衛し周辺事態に対応する」とあります。』


　ちなみに上記に該当するのは、「日米同盟：未来のための変革と再編」の原文(仮訳)では、『２．役割・任務・能力についての基本的考え方』の一部で、冒頭で『双方は、二国間の防衛協力に関連するいくつかの基本的考え方を確認した。日本の防衛及び周辺事態への対応に関連するこれらの考え方には以下が含まれる。』と記されている。
　具体的には『日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、２００４年の防衛計画の大綱に従って強化される。』とあります。
　一体これの何処が、『アメリカ軍に島嶼部の防衛義務はない』となるのでしょうか？そんな事は微塵も記されておりませんが？国防の第１義的責任が当該国にあると言うことを再確認しているに過ぎません。アメリカが島嶼部の防衛に責任を待たないという旨は、記されておりません。
　それどころかその直後に、『米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。』と記されているのだけどなぁ。


　｢日米同盟：未来のための変革と再編(仮訳)｣は、防衛庁のHPに乗っております。私の場合ですが、素のままでは文章の右端が切れてしまいましたので、プラウザの｢表示｣→｢スタイル(Y)｣→｢スタイルなし(N)｣を選択したらキチンと読めるようになりました。

○日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/1029_2plus2/29_03.html