「失業率」の男女差について

女性雇用が回復する中で低迷する男性雇用　世界的な「男女失業率格差」はなぜ起きたのか
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1294417&media_id=105

＜6月29日に公表された総務省「労働力調査」によれば、5月の失業率（完全失業率）は5.2％となった。男女別に見ると、男性の失業率は5.5％であるのに対して、女性の失業率は4.7％と低い。女性から雇用が回復し始めているとの分析もあるが、どうして男女で失業率に違いが生じているのだろうか。
　1990年代半ばまでは、男性の失業率の方が、女性の失業率よりも低かった。それが1998年度に逆転して以来、女性の方が失業率が低い状況が続いている。2009年度には、男性の失業率が5.5％、女性の失業率が4.8％と、年度別で過去最大の差が開いた。＞

「失業率」はウィキペディアによれば、＜ 労働力人口に対する失業者数の割合で定義される。失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人は失業者には含まれない。＞とある。

つまり、分子の「失業者数」には、「仕事探しをあきらめた人」は含まれず、当然の事乍ら、専業主婦などは除外される。

独身時代にOLをしていたが、寿退社で勤務先を退職したような場合、退職当初はハローワークに通って、失業保険をもらうパターンが多いが、失業保険の支給期限が切れてしまえば、彼女たちの大半はそのままハローワークにも通わなくなる。仮に本心としては仕事があれば仕事に就きたいという気持ちはあったとしても、彼女たちは、統計上の数値としては、「働く意思がある人」ではなくなってしまう。

こういうことを考えると、統計上、女性の失業率が少なくなるのは当然といえるし、そもそも「失業率」の男女差をことさら何やら大きな問題のように採り上げて議論すること自体、あんまり意味がないように思うが如何なものか。

統計数字には、「本音」とか「本心」は必ずしも反映されないている訳ではないということを念頭に置いて数字を見る必要があるし、そうでないと、統計数字に騙される可能性がある。
というか、お役所は、往々にして自分たちに都合のよい数字だけを出してきたり、都合の悪い数字を出さなかったり、あるいは数字に実態上のことを語らせるために「演出」を加えたりするのだ。

今回のニュースの後半に書いているような、＜男女で失業率に違いが出ているのは、就労する業種が影響していると見られている。傾向として、男性は製造業や建設業に就労し、女性は医療・福祉・教育やサービス業に就労することが多い。1990年代後半から公共事業が削減されるようになったため、建設業の雇用状況は慢性的に悪化している。製造業についても、工場の海外移転による産業空洞化、世界不況による輸出減少などによって、国内の雇用情勢は苦しくなっている。一方で、医療・福祉・教育、サービス業の雇用は相対的に堅調だ。＞といった背景についても影響は限定的であると思う。

総じて先進国の場合、男女ともにサービス業に従事する労働者の割合は高くなってきている中で、男女の就労業種格差が失業率にそこまで影響があるか否かについては、数字に基づく検証が必要であろう。