自民は脱税・庶民は増税、高負担・低福祉、新自由主義・自己責任国家日本を象徴する

　今や50％に迫る国民負担率を考えれば答は明白だ、高負担・低福祉であり本家アメリカを凌駕する新自由主義・自己責任国家政府日本の姿が明白に見える。
　この「少子化」の負担をさせる高齢者に対しても「後期高齢者医療」及び介護、共に「保険」と言い換えて増税をした好例である。
　
　同時に政治家は脱税、国民は増税の好例でもある。
　そもそも本質的に「少子化問題」など存在しない、それは小泉・竹中政権以来の新自由主義政策による「非正規労働者」の拡大（40％）及び安倍政権に特徴的な日本人の貧困化・低賃金政策の成果であり、同時に世界トップクラスの子育て・教育の自己負担率国家日本の成果でもある、要は結婚したくてもできない社会を創ったということだ、自民・公明その副産物「維新」の罪、それを支持したB層・投票にも行かない日本人の罪は深い！！
　自業自得・因果応報とは言えど、こんな裏金政治家やB層有権者に付き合わされる身こそ不憫である。

　改めて言う、脱税しながら余裕で子育て、地盤・看板・利権ごと子供に譲る、二世・三世議員達とは我らは無縁だし、こんな連中が創る増税・子育て支援金など理解できない・認めない。

■“ステルス増税”と野党が批判　少子化対策関連法案が衆院で可決
(TBS NEWS DIG - 04月19日 16:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7832295