「戦狼外交の勧め」

　「溺れる犬は撃て！」というのは中国や韓国の諺だと言うのをご存知でしょうか？

　今年の外交白書が発表され、5年ぶりに日中の「戦略的互恵関係」が復活し、中国の経済規模や軍事力が大きくなるのを踏まえ、衝突回避へ「日中の安定的な関係維持を優先する」と書かれています。19年版以来消えていた戦略的互恵関係を再び記したのは経済と安全保障で対中リスクを低減する狙いがある。06年には当時の安倍晋三首相が提起した戦略的互恵関係は政治と経済を両輪に、日中が共通の利益を目指す意味で用いられた。

　今回は23年11月の日中首脳会談で岸田文雄首相と習近平国家主席が戦略的互恵関係を再び確認したのを受け、解決困難な課題で対立を深めず関係を保つ意図がある。今般の外交青書は日中間に「数多くの課題や懸案が存在する」と触れた。中国の軍事力強化をめぐり、「日本と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない戦略的挑戦だ」との認識を強調した。学習院大学の江藤名保子教授(中国政治）は「戦略的」の意味は競争関係にはあるが、協力できる部分は協力すると言う事だ」と分析した。

　これに対して「脅威誇張に反対」と中国、外交青書批判と言う記事も出ています。中国外務省は16日、中国の軍備増強などに懸念を示した日本政府の2024年版外交青書を批判した。林剣副報道局長が記者会見で「いわゆる【中国の脅威】を誇張し、中国の内政に干渉するものだ。断固反対する」と述べた。と言います。

　ここからが僕の考えです。現在アメリカは中国に対して徹底的に締め上げています。トランプ政権以来関税で痛めつけ、半導体で日米蘭で制裁を課し、南シナ海で日米比で殴り掛かり、台湾支援のレベルを上げてギブアップを迫っています。同時に習近平は長期にわたるロックダウンで国民の財布を空っぽにし、銀行は預金の払い戻しができず、GDPの3分の一を占めた不動産業が崩壊したのに認めず、そこに土地を売って財政収入を得ていた地方政府は財源不足で公務員の給料の支給が止まり、失業者は46，5％に跳ね上がり「大卒は就職がなく、寝そべり族は「貧乏人セット」と言う「売れ残り福袋」を買って食いつないでいる状態です。
　
　これに対して中国政府の方針発表は「自動車や家電などを買い替え促進せよ」「地方政府は住宅ローン支払い中の未完成物件を完成させて、早く不動産企業を回復させろ」「人民武装部を早く整備して、国民の反動を早く抑え、違反者を摘発して罰金を集めろ」。「外資系企業を誘致して、早く経済を回復しろ」などと、「財政支援のない命令」の乱発で、ここにきて政府系の富裕層向けの「投資信託会社」の破綻が相次ぎ、富裕層までが年金世代向けの給食施設に押し掛けているという報道もあります。これから本格的な銀行破たんが続発し、オウンゴールで破滅に追い込まれていきます。

　アメリカのギャラップ調査(2023年調査対象21か国1008人対象調査）で「米国民の好感度調査」があり、1位カナダ８８％、2位英国８６％、3位仏国８３％、4位日本８１％、5位ドイツ80％、6位台湾７７％、に対して中国は１５％、北朝鮮とロシアは９％となって居り、韓国は調査対象国から外されています。

　ここは対中関係を大きく逆転するチャンスなのです。散々レアアース輸出差し止めや尖閣諸島侵攻、領空侵犯、処理水放出批判による水産物輸入禁止など横暴ぶりを辞めなかった中国の息の根を止める「戦狼外交の仕返し」をして、「半導体製造装置や資材原料の無期限輸出禁止」「高級中華料理食材(ふかひれ、ナマコなど)」の無期限輸出禁止、中国人が買い占めている医薬品や化粧品の無期限輸出禁止、中国が作れなくて日本から輸出している自動車エンジンの無期限輸出禁止、中国産の農産物無期限輸入禁止などを次々に繰り出して「もう堪忍してくれ」と言って来るまで追い詰めるべきです。これはアメリカとの共同作戦だ」といえばもっと効き目があります。千載一遇のチャンスです。