mixiユーザー(id:15951369)
2024年03月19日07:47
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「中国がクシャミをすれば・・・」
連日、中国経済が悪化しているというニュースが報じられていますが、日本にとって一番輸出額が大きいとともに、輸入額もトップの「貿易相手国」ですから、その影響は免れません。その中国経済が崩壊の兆しを見せていると言うのです。一番初めは「コロナ後の国内市場が元に戻らない」ところから始まりました。他の国とは異なり、ロックダウンが長期化し、働けなくて収入がないのに生活物資が高騰して、国民の財布が空になり、ロックダウン解除後にも消費が戻らなくなってしまったことが、景気の悪化を招きました。
そこへ習近平国家主席の3期目が始まりました。彼は「国進民退政策」で非常時を国家権力で乗り切り「自分の手柄」を欲しがりました。つまり民間の学習塾を閉鎖させ、民営の「アリババ」「テンセント」などの大手のIT企業を次々と国有化し、大きくリストラに舵を切り、失業率を増大させて46％まで進んだために、失業者数の公表を停止しました。新卒学生の就職は激減し、「白い紙の抗議運動」や「寝そべり族」の蔓延が報じられました。つまり、習近平政策の大失敗が起きました。
国家経済の3分の1を担う大手不動産企業「恒大不動産」「碧精園」などの大企業が破綻しました。地方政府の負債破綻で公務員の給与遅配や減額が相次ぎました。中国政府は急遽学校や企業などに「人民武装部」を設置させ、国民の反乱に対抗させるようになりました。一方その間外資系企業の撤退も相次ぎ、そこからの輸出も失っていきました。それまで、「中華民族の復興、中国は大国だ。2050年にはアメリカを超える」と言う発言は消え、「戦狼外交」で威嚇するのを止めて「猫なで声」で外資系の呼び込みを始めました。
さてその結果、今フランスで「中国産アパレル製品の輸入禁止」の動きが出てきました。くるくるブランド名を変えて安売りするので、フランスのアパレル業界が崩壊すると言うのです。一方香港人は越境して深圳に買い物に行くようになりました。本土の方が深刻なデフレで、モノが安く買えるからです。すると香港の大手スーパーチェーン店が閉店になりました。これに対して欧米では「大幅に関税を引き上げて、中国産の商品の輸入に対して国内企業を守る政策」が進んでいくようになりました。しかし、わが国では中国が怖いのか、何でもかんでも「穏便に」を第一にして居るためか、一向に動きません。しかしこのままいけば、中国に国内産業を食いつぶされていくことは間違いありません。
普通の国ならば、「相手に迷惑をかけられたら、フランスやアメリカのように対抗措置をとる」のか、「裏で別の案件で大きく譲歩を迫る」ものです。ここで危険なのは過去の事例が示すように「一衣帯水の隣国が困っている時だから、助けてあげるべきだ」と言う義侠心を発揮して、人気をとろうとする政治家がいると言う事です。これまで、��小平の「改革開放」以来40年にわたり、資金や技術を積極的に提供し発展の基礎を築いてきた日本に、彼ら中国が何をしてきたかを良く噛みしめるべきではないか。報復せよとは言わないが、現在までの習近平体制を存続させる限り、日本は中国に関わるべきではなく、切り捨てることを鮮明にすべきだと思います。
「中国がクシャミをしたら、日本はマスクをする」だけでなく「中国がクシャミをしたら日本はロックダウンをする」と言うのが正当な判断だと思うのですが・・・。
そこへ習近平国家主席の3期目が始まりました。彼は「国進民退政策」で非常時を国家権力で乗り切り「自分の手柄」を欲しがりました。つまり民間の学習塾を閉鎖させ、民営の「アリババ」「テンセント」などの大手のIT企業を次々と国有化し、大きくリストラに舵を切り、失業率を増大させて46％まで進んだために、失業者数の公表を停止しました。新卒学生の就職は激減し、「白い紙の抗議運動」や「寝そべり族」の蔓延が報じられました。つまり、習近平政策の大失敗が起きました。
国家経済の3分の1を担う大手不動産企業「恒大不動産」「碧精園」などの大企業が破綻しました。地方政府の負債破綻で公務員の給与遅配や減額が相次ぎました。中国政府は急遽学校や企業などに「人民武装部」を設置させ、国民の反乱に対抗させるようになりました。一方その間外資系企業の撤退も相次ぎ、そこからの輸出も失っていきました。それまで、「中華民族の復興、中国は大国だ。2050年にはアメリカを超える」と言う発言は消え、「戦狼外交」で威嚇するのを止めて「猫なで声」で外資系の呼び込みを始めました。
さてその結果、今フランスで「中国産アパレル製品の輸入禁止」の動きが出てきました。くるくるブランド名を変えて安売りするので、フランスのアパレル業界が崩壊すると言うのです。一方香港人は越境して深圳に買い物に行くようになりました。本土の方が深刻なデフレで、モノが安く買えるからです。すると香港の大手スーパーチェーン店が閉店になりました。これに対して欧米では「大幅に関税を引き上げて、中国産の商品の輸入に対して国内企業を守る政策」が進んでいくようになりました。しかし、わが国では中国が怖いのか、何でもかんでも「穏便に」を第一にして居るためか、一向に動きません。しかしこのままいけば、中国に国内産業を食いつぶされていくことは間違いありません。
普通の国ならば、「相手に迷惑をかけられたら、フランスやアメリカのように対抗措置をとる」のか、「裏で別の案件で大きく譲歩を迫る」ものです。ここで危険なのは過去の事例が示すように「一衣帯水の隣国が困っている時だから、助けてあげるべきだ」と言う義侠心を発揮して、人気をとろうとする政治家がいると言う事です。これまで、��小平の「改革開放」以来40年にわたり、資金や技術を積極的に提供し発展の基礎を築いてきた日本に、彼ら中国が何をしてきたかを良く噛みしめるべきではないか。報復せよとは言わないが、現在までの習近平体制を存続させる限り、日本は中国に関わるべきではなく、切り捨てることを鮮明にすべきだと思います。
「中国がクシャミをしたら、日本はマスクをする」だけでなく「中国がクシャミをしたら日本はロックダウンをする」と言うのが正当な判断だと思うのですが・・・。
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