国民感情や大衆迎合は時に国家運営を誤らせる

伊藤詩織さん「驚いた」逆転勝訴
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=7155842

この伊藤詩織と言う人は元々訴訟が少ない日本の法的解釈を上手く利用していると思う。
一度検察が不起訴にした案件を、民事訴訟で金だけ引き出すとか、毎日何億回も押されるSNSのイイネなんかを、25回も押したと、裁判を起こすとか、日本人の感覚では余りない事。こんなの利用者は何万回も押してるでしょうに。

フェミニズムやポピュリズムをまるで「先進的」とか「利発的」などと賞賛する人も多いですが、そうした国家は殆どが現在衰退しています。かつてアルゼンチンや現在ハイパーインフレで破滅的な道を歩んでいるベネズエラなどは、国民の声に従いポピュリズムに走り、結果として経済が崩壊、世界の上位から転がり落ちました。

現在同様に危険なのは欧州でもイギリスやフランスだと思う。
ドイツはそこまで傾倒しておらず、国民も実直なのでおかしな話は聞きませんが、イギリスなどはもうかなりおかしい方向へ進んでいる。サッチャーが作った金融基盤が盤石だったので、少々のストレスは跳ね返す力がありますが、もう成長の足枷になっているフェミニズムの流れを止める事は難しいでしょう。

反面実利第一主義のアジアの国々は、イスラムの影響を受けている国も多い事から、欧州の様な行き過ぎたフェミニズムなどはなく、成長が著しい。

やがて日本を抜き世界3位になるのが確実視されているインドも、フェミニズムやポピュリズムなどは遠い世界と言う国です。未だ根強いカースト制度も、女性蔑視もあります。
国民の福利厚生なども皆無に近い。

だがその分の金をインフラ投資や人材開発に回せる分、成長速度は非常に速く、かつては日本が最大支援国でしたが、将来的には日本が支援される側になると思われます。

チャンスは何度もありました。第2次安倍政権で日銀白河総裁を交代させ、最初から無制限の金融政策と財政出動を同時に行い、1年で２％のインフレ目標を達成した。
これをせめて安倍政権の任期中、継続して続けていれば、今頃は給料は2倍になっていたかも知れません。

だが民主党が約束させた消費増税あれから再び転落へ。
まあ実際、この25年の財政の流れを見れば、焦るのもわかりますがね。
酷いものですから。医療費や社会福祉費の増大だけは右肩上がりなのに、次から次へと福利厚生の繰り返し、税収が足りないのに、所得税の大幅減税と法人税の大幅減税、その穴埋めに消費増税・・明らかに間違った政策で、国民を貧困化させ少子化も拍車を掛けている。

私が総理なら投げ出すレベルの酷さですが、かといって岩盤規制や野党の反対を破壊するだけの権限は総理大臣にもありません。中国の国家主席やヒトラーの様な独裁者で無ければ難しいだろうね。「独裁」と言う単語にヒステリックになる人も多いですが、有能な人の場合は最も成功する確率が高い政治形態でもあります。まあ大抵は周囲から取り入る人間が腐敗させて終わるのですが。