参院代表質問（自民）より抜粋

旧統一教会問題について申し上げます。
「日本人は贖罪を続けよ」として多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいません。

安倍元総理は戦後70年談話で「戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とした政治家です。この教団とは真逆の考え方に立つ政治家でした。
我が党の政策に教団が影響を与えたことはありません。教団等が主張する一部の政策が、たまたま我が党議員の政策と同一だったことはあるかもしれませんが、自民党はもっと大きな団体多数の支援を受けており、そうした団体の意向に反する政策さえも決定することもある政党です。信者数万人と言われる一宗教団体が政策決定に影響を与えることはありえません。

ただ選挙の際に、相手からの申し出でボランティア支援を受けてしまった。その延長で日常の政治活動の中で、メッセージを送った、挨拶をしたということに尽きると思います。
紛らわしい団体名で関係団体とは認識できなかった。認識はしていたが最近は報道されるような問題を起こしていない、と判断した議員がほとんどだと思います。
ただそのことが、社会的に問題のある団体に結果として箔づけをすることになったことを真摯に反省しなくてはなりません。
総理の指示の下、金輪際我々は旧統一教会との関係は一切持つことはありません。
政府においてはカルト宗教等によって経済的に被害を受けた方々の相談対応を丁寧に行い、関連する法律を駆使して救済することに全力を挙げるべきです。総理のご決意を伺います。

（中略）


さて、今まで述べてきた経済状況や世界の中での日本の役割を踏まえると、日本社会における分断は何としても回避しなくてはなりません。そもそも歴史的にも日本には分断は似合いません。

第二次世界大戦末期、ルーズベルト大統領が現職のまま逝去した際に、ドイツのヒトラーは「史上最大の戦争犯罪人」と罵声を浴びせました。一方で日本の鈴木貫太郎総理は交戦中であった米国民に次のように弔意を示しました。
「ルーズベルト大統領の指導力は実に効果的なものであって、これが今日における米国の優位な地位をもたらした。大統領の逝去が米国民にとって非常なる損失であることがよく理解できる。ここに私の深甚なる弔意を米国民に表明する」

当時の米国の新聞は、鈴木総理のコメントを驚きをもって報じましたが、当時米国に亡命中だったドイツの文豪、トーマス・マンは日独の指導者を比較してこう語りました。
「あの東洋の国日本には、いまなお騎士道精神と人間の品位に対する感覚が、死と偉大性に対する畏敬がまだ存在する」と。
今、世界は分断に向かっています。しかし、このような時にあって、日本こそが人間の品位をもって国内の分断を乗り越え、世界の分断を回避するつなぎ役になっていくことが求められているのではないでしょうか。

まずは国会が先頭に立って範を示すべきです。この国会においては、与野党が政策内容で角を突き合わせるのは当然のこととしても、分断ではなく、お互いに日本と世界を良くする為の建設的な議論を行うことを提唱して私の質疑を終わります。