誠意ある対応を

■「生みの親を探して」新生児取り違え、男性が都を提訴 「自分は何者なのかを知りたい」
(弁護士ドットコム - 11月05日 16:21)
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子供も大きくなるに従い分かる事実も有ります。それに対して都はしっかりと対応するべきです。間違われた方も自らの本当の親を探すと思います。間違えた事実と向き合わず放置したせきにんは、都にも有ります。
ニュース記事
1958年4月10日ごろに墨田区にあった都立産院で他の新生児と取り違えられた男性が、取り違えの事実と東京都の法的責任が裁判上認められたにもかかわらず、都が取り違えに関する事実調査を一切拒否しているとして、11月5日、都に対して、調査の実施や慰謝料等に基づく1650万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。
訴状などによると、原告の戸籍上の母親が1997年に体調を崩して入院した際の検査で、それまで不明だった血液型がB型と判明。原告はA型、戸籍上の父親はO型だったため、親子関係の存在に疑義が生じた。その後しばらくしてDNA鑑定を実施したところ、戸籍上の両親ともに親子関係が存在しないとの結果が出された。 都に取り違えの可能性を伝えた上で対応を求めたものの拒否されたため、都に対して、損害賠償を求めて2004年10月に提訴。取り違えの事実や都の法的責任が認められ、計1500万円の支払いを都に命じた判決が確定した。 原告自身はその後も生みの親を探す調査をしたが個人では限界があったため、都に調査するよう再三求めた。しかし、都は判決確定後も調査を含む協力の一切を拒否したため、調査の実施を求め再び都を相手に裁判を起こした。 原告の江蔵智さんは、提訴後に開かれた会見で、「自分は何者なのか、それを知りたいです。育ての母は今日が誕生日で、89歳になりました。自分が生んだ子どもに会いたいという母の願いを一日も早く叶えてあげたい」と訴えた。
「調査すらしないというのは非人道的」 原告側は、今回の裁判で、（1）生みの親やその相続人を特定し、取り違えの事実を伝えた上で、原告と連絡先を交換する意向の有無を調査する法的義務を都が負っていることの確認、（2）生みの親側と原告とが連絡先を交換する意向の有無の調査、（3）1650万円の損害賠償、を求めている。