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2021年10月30日15:37

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中露艦隊を閉じ込める海峡封鎖の為に領海法改正を

【ニュースの核心】中露艦隊が列島一周…なめられた岸田政権 選挙運動などしている場合か? 核「持ち込ませず」はフィクション、領海法改正含めた対応を
2021.10.30

 中国海軍とロシア海軍の艦艇計10隻が17日から23日にかけて、日本列島をぐるりと一周するように、日本海から青森県と北海道を隔てる津軽海峡を抜け、その後、日本列島に沿うように太平洋を南下し、鹿児島県の大隅海峡を通過した。初めての事態である。

 ところが、岸田文雄政権の動きは、まったく鈍い。政権の命運がかかった衆院選(31日投開票)の最中とはいえ、選挙運動などしている場合か。

 これは「国家の危機」だ。直ちに国家安全保障会議(NSC)を開いて、対応策を協議すべきだ。

 中国はミサイル駆逐艦、ロシアは駆逐艦などが艦隊を組んだ。伊豆諸島付近では、中露の艦艇がそれぞれヘリコプターを発艦させた。長崎県沖では、中国艦艇のヘリコプターが発着艦する場面もあった。

 ロシアは「中国海軍との合同パトロール」などと言っているが、明らかに軍事訓練の一環である。にもかかわらず、岸田首相は27日、やっと都内での応援演説で、中露の動きを受けて、「皆さんの命、日本の平和や生活を守るため、しっかりとした外交・安全保障を進めなければならない」と語った。磯崎仁彦官房副長官は「高い関心を持って注視している。警戒監視活動に万全を期す」などと言うにとどまっている。

 日本列島が中露艦隊に包囲されたも同然で、「パトロール」までされたというのに、何という鈍さなのか。

 相手は、発足したばかりの岸田政権の「度胸」を試している。これでは「岸田首相は大したことない。次は、潜水艦を交えて、海峡で合同軍事訓練でもやるか」と思ったとしても不思議ではない。

 なぜ、こんな事態になったかと言えば、日本が領海法で両海峡を含めた5海峡について「領海は3カイリ(約5・5キロ)まで」とし、中間を公海扱いにしているからだ。本来、国際法が認めている12カイリ(約22キロ)よりも狭く設定しているのだ。

 なぜかと言えば、核を積んだ米国の原子力潜水艦がこれらの海峡を通過すると、12カイリだと「日本の領海に侵入した」かたちになってしまう。非核3原則の「核を持ち込ませず」を守るためには、「公海部分を残した方がいい」という判断があったからだ。

 だが、3原則の「持たず、作らず」はともかく、「持ち込ませず」はフィクションである。米国の原潜や空母が、わざわざ核兵器を降ろして日本に来るわけがない。

 12カイリに改めても、公海に面した海峡は、軍艦を含む外国艦船に通過通航権が認められる。そうだとしても、日本の領海にすれば、他国の軍艦が領海内で軍事演習をするのは「挑発も極まれり」で、論外になるだろう。

 岸田首相は領海法改正を含めて、直ちに抜本的対応を検討すべきだ。相手は選挙前だからこそ、挑発している。

 それなのに、政権のスポークスマンが「引き続き警戒する」などとお茶を濁しているようでは、話にならない。

 国民は不安を感じている。多くの有権者は「応援してもらいたいなら、政権はやるべき仕事をしっかりやれ!」と思っているはずだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211030/for2110300001-n1.html
>そうだとしても、日本の領海にすれば、他国の軍艦が領海内で軍事演習をするのは「挑発も極まれり」で、論外になるだろう。

防衛大臣が中露艦隊を非難しても中露からは何も反応がありません。
これも全て、国際海峡に公海を作る暴挙を行ったからです^^;

岸防衛相、中露軍艦の津軽・大隅海峡通過は「わが国に対する示威活動」
2021/10/26 17:23
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211026-OYT1T50229/

英国が管理しているジブラルタル海峡やトルコが管理しているボスポラス海峡で中露艦隊を通したら、即封鎖になるでしょう。
それ以前に、国防大臣が示威活動と言えば、即会談が設定されるのが普通です。

国際海峡にすれば、当該海峡における航路を管制する権利が得られるのです。
そのため、日本は潜水艦や軍艦だけでなくあらゆる船舶に対して津軽海峡内での航路を設定することが可能になります。

中露艦隊がお手軽に津軽海峡を通過するなど、2度と無くなるでしょう。

官僚が行き当たりばったりで作った対策がいつまでも改善されない為に、国益が大きく損なわれています。

中露艦隊が堂々と通過、国辱の「特定海域」を見直すべき時が来た
2021/10/28 07:00JBpress
(北村 淳:軍事社会学者)
むしろ潜水艦の潜航通過に関しては現状の制度のほうが日本にとっては都合が良い、といった反論がなされている。
日本政府は領海法制定の過程においてアメリカ軍・アメリカ政府からの圧力に屈して、日本自身の主権を自ら制限して「特定海域」という世界的にも稀な海峡概念を生み出した。
また、日本政府が米海軍の核ミサイル搭載原潜の日本領海内通過を認めた場合には、野党や反米勢力などからの激しい突き上げに直面することになる。
 そこで日本政府が考え出したのが特定海域の概念である。(抜粋)
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-67482.html


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