工藤会トップ死刑判決に市民は
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市民を何度も恐怖に陥れてきた特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）のトップ2人に厳しい刑が言い渡された。市民襲撃4事件で2人に死刑と無期懲役が言い渡された24日の福岡地裁判決。工藤会壊滅を目指した「頂上作戦」の着手から7年となる前の大きな節目に、市民、捜査関係者は暴力団排除に向けた決意を新たにした。
負のイメージに苦しむ街、消えぬ恐怖
「工藤会」が活動拠点を置き、一般人への襲撃が繰り返されるなど数々の事件が起きた北九州市。「首謀者」と認定されたトップの極刑判決を、街の人々は特別な思いで受け止めた。
2003年に系列組員が小倉北区のクラブ「ぼおるど」に手投げ弾を投げ込み、従業員ら十数人が重軽傷を負った事件。被害に遭った女性の一人は「許すことはできない」と話した。判決については「不安が一つ取り除かれた半面、（判決を不服とした野村被告らの言動を知った）組員が暴れたりしないか不安だ」と率直な心情を明かした。
事件は女性がフロアで接客中の03年8月18日午後8時ごろに起きた。店は暴力団追放運動に取り組んでいた男性が経営しており、投げ込まれた手投げ弾で一生背負う傷を負った同僚もいる。当時の恐怖は今も消えていないが、女性は「みんなで立ち上がって『ノー』を言い続けるしかないと思う」と声を振り絞った。
12年8月には、暴力団組員の立ち入りを禁じる標章を掲げた飲食店が入る小倉北区のビル2棟でエレベーターが放火され、15年に系列の組幹部ら8人が起訴された。被害者の70代男性は「工藤会がいたために、事件が起き、その結果、企業も北九州への進出を避けて街は寂れてきた」と語る。
工藤会による相次ぐ事件で街は「負のイメージ」に苦しんだ。だが、14年9月の両被告の逮捕で始まった「頂上作戦」など警察の徹底した捜査や本部事務所の撤去を経て、「治安が良い」と感じる市民は20年に9割近くに。男性は「裁判が何年かかるか分からないので気は緩められないが、一つの区切りとして安心できる」と判決を評価した。
北九州市の北橋健治市長は「昨年の本部事務所の撤去に続き、市の暴力団追放運動の大きな節目となる」とのコメントを出した。
頂上作戦へ追い風、県警「通過点」
工藤会トップへの死刑判決を受け、福岡県警の野村護本部長は「判決はあくまでも通過点で、いささかも手を緩めることなく総力を挙げた対策を徹底する」とのコメントを出した。2014年9月、トップの野村悟被告らの逮捕で始まった県警の「頂上作戦」は壊滅という宿願に向け、大きな追い風を得た形だ。
工藤会はピーク時、1210人（08年）の勢力を誇る組織で、市民も含めて見境なく襲撃する凶悪さから12年に全国唯一の特定危険指定暴力団に指定された。弱体化を狙う県警は、幹部の摘発を進める一方、資金源を断つ対策なども強化。10年には利益供与した事業者への罰則を全国で初めて盛り込んだ県暴力団排除条例が施行され、資金獲得に行き詰まった組員の離脱が進んだ。さらに壊滅を狙って頂上作戦に着手した。
こうした対策の結果、20年末の勢力は往時の3分の1に近い430人にまで減った。若手の加入もなく、平均年齢は52・9歳と高齢化が続いている。地元の恐怖心も和らぎつつあり、北九州地区で暴力団の立ち入りを禁じる標章を掲げる店も近年は増加傾向にある。
野村本部長はコメントで組員らに「勇気を持って会と決別し、更生の道を歩んでほしい」と離脱を呼びかけた。頂上作戦の着手を指揮した当時の樋口真人本部長もこだわった更生実現の意欲を改めて強調し、頂上作戦は一つの節目から新たなスタートを切った。
判決直後に「生涯後悔するぞ」
「極刑の選択はやむを得ない」。午後4時過ぎ、福岡地裁の101号法廷。足立勉裁判長に促され、証言台に立った工藤会の総裁でトップの野村悟被告（74）は、極刑を言い渡されても微動だにしなかった。
指定暴力団トップに死刑が求刑された異例の公判が判決を迎えたこの日。地裁には午前8時半ごろから、一般傍聴席23席を求めて475人の長い列ができた。法廷前で私服警察官が警備に当たる物々しい雰囲気の中、注目の判決公判が午前10時に開廷した。
午前10時すぎ、足立裁判長は冒頭で主文後回しを告げ、市民襲撃4事件の実行役と、野村被告とナンバー2で会長の田上不美夫（たのうえ・ふみお）被告（65）との共謀を早々に認定。無罪主張が早くも退けられたが、白髪交じりで補聴器を付けた黒いスーツ姿の野村被告はいすに腰掛けたまま淡々とした様子で判決理由に耳を傾けた。
表情が曇り始めたのは、休廷を挟んで再開した午後1時過ぎ。野村、田上両被告は公判で自身を「権限がない飾り」と主張し、実権がないと訴えてきたが、判決は「対外的にも組織内でも野村被告が最上位」と言及し、検察側が立証しようとしてきた「上意下達の組織」を追認した時だった。2人は首をかしげながら、ため息をついて天井を見上げる仕草を見せた。
検察側の主張を容認する形で読み上げは進み「組織的犯罪としての重大性・悪質性は顕著」と指弾。野村被告に死刑、田上被告に無期懲役が言い渡され、閉廷が告げられるや、野村被告は足立裁判長に向かって「公正な判断をお願いしたんだけどねえ。東京の裁判官になったんだって？」と言い、田上被告が「ひどいなあんた、足立さん」と続ける場面があった。そして最後に野村被告が「生涯後悔するぞ」と言った。
この日の判決で最後に見せた2人の顔は、市民を恐怖に陥れた工藤会の顔そのものだった。
「組織犯罪摘発の壁破った」
元日弁連民事介入暴力対策委員会委員長の疋田淳（ひきた・きよし）弁護士（大阪弁護士会）の話 従来は幹部の関与を認定するのに実行犯の具体的な自白が重要とされてきたが、判決は間接証拠の積み上げにより認定している。組織犯罪摘発の壁を破った画期的な判決だ。これまで民事訴訟では暴力団幹部の使用者責任が問える場面はあったが、刑事裁判でのトップ関与の立証は困難だった。今回の判決で捜査当局も積極的に立件しやすくなる可能性がある。暴力団排除の段階がまた一つ上がったと感じる。
「共謀判断、今後の運用に注視」
園田寿・甲南大名誉教授（刑法）の話 暴力団の共謀を巡る判例では、組長のボディーガード役による拳銃所持で組長の共謀が問えるかどうかが争われた通称「スワット事件」がある。この事件で最高裁（2003年）は上位下達の特殊な集団という前提などを基に共謀を認めており、今回はそれをさらに進めた判決と言える。直ちに企業犯罪に応用されることはないだろうが、強固な組織性を持つ政治集団などへ適用できる考え方でもある。冤罪（えんざい）を生まないためにも、今後の捜査当局の運用法は注視していく必要がある。
特定危険指定暴力団
2012年10月施行の改正暴力団対策法で新設された。各都道府県公安委員会が企業や一般市民に対し銃撃などを繰り返す指定暴力団を指定する。あらかじめ定められた区域で、みかじめ料（用心棒代）などの不当な要求をした場合、指定暴力団であればまず中止命令を出し、従わない場合にしか逮捕できないが、特定危険指定暴力団はすぐ逮捕できる。さらに事務所が多数の組員の集合場所として使用される場合、事務所使用も制限できる。指定期間は1年で、必要に応じて延長が可能。
麻原彰晃の豚もそうだったが、そうすることでそいつの信奉者どもに「おまえらのボスはただのゴミだ」と見せつけろ。
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