廃止が妥当

■「消費税5%への減税」案、馬淵・山本両氏とりまとめ
(朝日新聞デジタル - 05月31日 18:54)
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やっぱ10％は、過酷過ぎるよなあ。国税ならぬ「酷税」だよ。現状、この国の国税未徴収の最多の理由が、「消費税の滞納」だもんで。

一番割り食うのは、自営業者や個人商店。実質的な「売上税」だもんな。

夫婦で遣ってる食堂や、一人親方とかでも、年商が1000万超えたら、原則一割の課税対象。これ「年収ではなく年商」だから。

要は、赤字でも借金有っても、問答無用で課税。

因みに私事だが、俺も扱いは、個人自営業者でな。フルコミ（完全歩合制）で、その報酬は、「最大で、契約金額の10％だが、源泉徴収引かれて、正確には9.1％」さ。

何にもしねーで、国が10％持って行くって、乱暴過ぎるぜ。

で、今回の新型コロナ渦だろ・・・只でさえ、青息吐息の中、正に直撃みてーだ。

現実に、近所の飯屋や商店とか、ばんばん潰れたり、閉店や廃業してるもんな。

てか、そもそも、この消費税って、未だに福祉目的で導入されたとか、信じてるやつ、この国にどんだけ居るんだろ？

正体は「輸出強化税」なんだよ。

実は、消費税の国内徴収総額の実に4割以上が、トヨタやソニーとかの、巨大製造メーカーに、「兆円単位の還付金名目で、戻ってる」のでな。

輸出企業は、「消費税の納税義務を免れる」からね。

相手の国からすれば、「1割値引き」で輸出、その差額は、一見全国民負担に見せ掛けて、実は、国内最多の自営業含む中小企業が負担なんで。

そりゃー経団連とか、自民党に献金して、「消費税もっと上げろ」と喚くワケだよ。何にもしねえでも、還付金でボロ儲けして、海外に自動的に値引きで輸出だから。

でもよ、「国内に、相対的貧困を蔓延させて、輸出最優先の経済モデル」って、果たして、永遠に続くのかいな？

この頃じゃあ、国内メーカーの多くが、安い人件費目当てに、続々と生産拠点を国外移転してるし、必ずしも「メイドインジャパンが優秀でも無い」からね。

現実に、クルマや家電製品とか、中国やインドとかでも製造可能だし、インドやベトナムで製造された国産車や国産バイクが、この国に輸入されてる。

スマホやPCだと、基盤とか、最早ドコの国で組み立ててるかも、さっぱり判らんので。

ま、俺くれーのトシだと、過去の「消費税導入前の、駆け込み需要の大騒ぎ」も記憶してる。

山本太郎氏の提言通り、「廃止が妥当」だよ。

メーカーは、「国内で作って、国内で売るべき」さ。そしたら雇用も確保出来るし、カネの大半は「国内だけで廻る」んで。

この儘だと、ごく一部の富裕層以外は、「消費者にも為れねえ、大多数の貧困層に、二極化するだけ」なんでなあ。