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2021年02月19日19:41
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ニュース（ＮＢＣ長崎放送）（２１年０２月０４日〜２１年０２月０５日）
02月05日 20時24分
十八親和銀行 来年度いっぱいで６８店舗を統合
十八親和銀行は合併によって近接した６８の店舗について今年５月から統合をはじめ来年３月までに完了させる方針を５日発表しました。
十八銀行と親和銀行が合併して去年１０月に誕生した十八親和銀行。
現在、設置されている１８２店舗のうち近接している６８店舗については同じ建物内で共同で営業を行う「店舗内店舗」方式で統合することを決めていました。
十八親和銀行は早いところでは今年５月１０日から店舗の移転を始め来年３月２２日までに全店舗の統合を完了させると発表しました。
この統合による店名や店番、口座番号などに変更はないため利用客の手続きはありませんがＡＴＭは原則移転先に集約されるということです。
また、十八親和銀行では店舗統合によって生まれる余剰人員を地域活性化につながる事業にあてたいとしています。
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02月05日 20時17分
コロナ禍で変化するごみ収集の現場とは【ｗｉｔｈコロナ�ぁ�
私たちの生活で必ず出る「ごみ」。コロナ禍で自宅で過ごす時間が長くなり家庭から出されるごみの量が増加しています。
長崎市のおよそ３万６千世帯のごみを収集している中央環境センターによりますと２０１９年と比べて去年の家庭ごみ全体が平均でおよそ８％増加しています。
増加しているごみの中でウイルスがついているおそれがあるのが使用済みのマスクや鼻水などをふいたティッシュです。
厚生労働省によりますと物の表面についたウイルスは物の種類によっては２４時間から７２時間ほど感染する力を持つとされています。
感染のリスクに日々、さらされながら、細心の注意を払ってごみの収集を続けている作業の現場を取材しました。
１日午前８時３０分、ごみの収集にあたる３人の作業員が長崎市内１５ヶ所（城栄町のこうの地建付近ｅｔｃ）のごみステーションへと向かいます。
この日は、燃えるゴミの回収日。長崎では車が入らない場所も多いため、１人で２００キロのごみを運ぶこともあります。
作業員は日頃から手袋を着用。また、新型コロナの感染拡大後はマスクの着用も徹底しています。
（作業員）「夏が正直コロナの前とかしてないときがあったんです、夏場にずっとしていないといけなかったのできつかったです。暑かったです。」
家庭からのごみに新型コロナウイルスが付着しているかもしれない。そんな不安を抱えながら袋の中のごみに「直接触れない」よう作業しています。
（作業員）「（感染拡大前は）分別ができていないゴミの中を調べて啓発をするためにあった。今は、なるだけ開けないようにしています」
以前は回収後、ごみステーション周辺に散乱しているゴミを直接手で拾っていましたが、いまはコロナ対策で、ほうきやちりとりを使い掃除しています。
（作業員）「中の空気をきちんと抜いていただいて散乱しないように助かる。散乱したごみを私たちが触る事になる、今はなるだけしないようにしていますが、破裂しないようにしっかり空気を抜いて頂くと助かります」
長崎市ではコロナ禍のいま、ごみの捨て方を改めて確認しごみから感染を広げないようルールを守ってほしいと市民に呼びかけてます。
（長崎市環境部中央環境センター酒井課長）「しっかりこれまで通り手袋をはめる直接触らない、市民の皆様におかれましてはこれまで通り、ごみ出しのルールを守って頂きまして、ごみの減量化も合わせてご協力頂きたいと思っております」
コロナ禍の中市民生活を支えるごみの収集作業。作業員のみなさんの感染リスクをおさえるためにも市民のごみ出しマナーの順守が求められています。
ごみを出す私たちもしっかりルールを守っていかなければなりません。環境省では、新型コロナ対策のための家庭ごみを出す際のポイントをウェブサイトで公開しています。
例えばゴミ袋の破裂を防ぐため袋内の空気を抜くこと。ごみの散乱防止のために袋の口はしっかり縛り封をすることなどを呼び掛けています。
作業員の方たちが安全に回収できるよう気を付けてごみを出しましょう。
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（ごみ収集歴１０年 小島広海さん）「夏が正直コロナの前とかしてない」
（ごみ収集歴２９年 山崎誠人さん）「（感染拡大前は）分別ができていないゴミの」
（ごみ収集歴２９年 山��誠人さん）「中の空気をきちんと抜いていただいて」
（中央環境センター酒井康成さん）「しっかりこれまで通り手袋をはめる」
02月05日 20時16分
ワクチン保管用の冷凍庫が長崎にも到着
新型コロナワクチンの医療従事者への先行接種に向けて政府が全国に発送している保管用の冷凍庫が県内の医療機関にも到着しました。
政府は今月中旬以降に開始予定の医療従事者へのワクチン先行接種に向け、保管用の冷凍庫を全国１００か所に発送していて、このうち諫早市永昌東町の諫早総合病院には５日午後１時３０分ごろ冷凍庫が届きました。
この病院では患者と接する機会が多い医師やスタッフおよそ６００人がファイザー社製のワクチンを接種する予定です。
（諫早総合病院・山口研児副院長）「今回私たちが（接種を）行って結果を報告することで地域住民の皆さんが『ワクチンは安心してできるんだ』という認識を持っていただいて、今後の地域におけるワクチン接種の円滑な導入につながれば」
県によりますと県内では医療従事者全体の９割以上にあたる５万８千人あまりがワクチンの接種を希望しているということです。
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02月05日 20時13分
時短営業終了で長崎市内の事業者は
飲食店などは今回の営業時短要請の終了についてどのように受け止めているのでしょうか。
多くの飲食店が立ち並ぶ長崎市の銅座エリア。時短要請中ということもあって日中の人通りは、まばらでした。
銅座町で「銀鍋」経営の傍ら自治会長を務める新ヶ江憲和さんです。時短要請は終了しますが、今後への不安を抱えています。
（銅座町自治会・新ヶ江憲和会長）「解除になってもどれだけお客さんが銅座に出てきてくれるのかものすごく不安ですよね。銅座の町に飲みに行こうか宴会でもしようかという話に早くなってほしいです」
時短要請に応じた店舗には一律の協力金が支払われますが従業員数や売上の規模など店によって経営状況は様々です。
そのため、時短要請終了後も各飲食店にとって平等に集客に繋がるような支援を継続してほしいと話します。
（銅座町自治会・新ヶ江憲和会長）「一律４万円（１日あたり）だとどうしても不公平感は出てくる。それぞれ、店の規模に応じて工夫されていますがそれに対しての何かしらの相談や援助などをしてもらえると助かります」
長崎市銅座町の鮮魚店「甲田鮮魚」です。今回の時短要請の対象ではありませんでしたが、その影響は、大きかったといいます。
（甲田鮮魚銅座店・甲田大生店主）「売上の８割くらいは飲食店への卸なので飲食店が９割以上休んでてお店の売上も下がっている」
普段、甲田鮮魚では長崎市内を中心に１日・８０軒ほどの飲食店に鮮魚などを卸していますが時短要請の期間中は１日・５〜６軒ほどにまで落ち込んでいるということです。
（甲田鮮魚銅座店・甲田大生店主）「（協力金など）もらえれば助かりますけどなければ、その分小売の方に力を入れられたので逆にかったかもしれません」
県では時短要請の協力金の支給対象となる事業者のほかにも時短要請に伴い売上などに大きな影響が及んだ取り引き業者に対する新たな支援策を検討しています。
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02月05日 20時10分
緊急事態宣言解除で長崎市民は
長崎市への緊急事態宣言の解除と飲食店などへの時短要請終了の方針を受けて、長崎市の鉄橋で街の声を聞きました。
長崎市の緊急事態宣言解除について・・・
（男性）「早いかなと。宣言出している間でも、結構これだけ人が多いんで、解除されたらまた増えるんじゃないかなって。」
（女性）「他の県よりはそこまで（感染者が）多くないので解除していいかなと思います。」
（女性）「解除されてもあんまり出歩かないようにしようと思います」
（男性）「もう少し様子見らんばダメやないと。せっかく収まってきよるけん。ワクチンが出ない限りは。」
また、飲食店などへの時短要請が終了することについては・・・
（女性）「それはいいんじゃないですかね。お店としては営業しないと困るところもあるんじゃないかと思いますので。」
（男性）「時期的にも今から歓迎会とか送別会がありますから３月。ちょっと午後８時は早いんじゃないかなとは思ってるんです。ちゃんと（感染対策を）守って、やることやって」
（女性）「時間を短縮でも、していただけた方が私はいいと思うんですけど。利用される皆さんの意識ですよね」
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02月05日 19時56分
長崎県独自の緊急事態宣言7日で解除へ 時短要請も終了
長崎県の中村知事は長崎市に出している県独自の緊急事態宣言を今月７日をもって解除すると発表しました。一方で長崎市と佐世保市への特別警戒警報は継続されることになり田上長崎市長は引き続き非常事態行動を徹底するよう呼び掛けています。
県によりますと県内の感染状況は４日現在で病床占有率がおよそ３割まで下がっているほか、県外由来と飲食店関係の感染者が大幅に減少するなど感染者数の減少傾向が続いています。
この状況を受けて中村知事は長崎県の感染段階をステージ４から３に引き下げると共に長崎市に出している県独自の緊急事態宣言を今月７日を持って解除すると発表しました。
また県内の飲食店などに求めている午後８時までの営業時短要請も７日で終了する方針です。ただし、県内全域に出されていた特別警戒警報については病床占有率が依然高い長崎市と佐世保市のみ今月８日以降さらに２週間継続し、不要不急の外出自粛を求めるほか全県民に対し３月７日までの間は県外との不要不急の往来を自粛するよう求めます。
（中村法道知事）「感染者ゼロが定着するまで今しばらくの協力をお願いする」
（田上富久長崎市長）「決して今も病床に余裕がある状態ではありません」
緊急事態宣言は解除されたものの特別警戒警報は継続となった長崎市。
田上市長は「感染者の減少を定着させるためにはこれからの２週間が重要になる」として引き続き人との接触を避けるなど非常事態行動を徹底するよう呼びかけました。市の施設は今月２１日まで休館を延長、市主催のイベントも引き続き原則中止または延期とし特に重症化リスクの高い高齢者の感染防止対策を徹底するとしています。
知事会見のポイントです。
・県内の入院者数は昨日時点で１２５人。最大確保病床４２１床に対する占有率は２９・７％まで下がっており県は今月８日から感染状況を示すステージを長崎市と佐世保市を除き「４」から「３」へ引き下げます。
・県全域を対象にした飲食店などへの営業時短要請もあさって７日で終了。
・長崎市の緊急事態宣言も７日で解除されます。
一方で長崎市と佐世保市の２市については病床の占有率が３２・１％、佐世保市が６２・４％と以前厳しい状況が続いていることから県は特別警戒警報を継続し不要不急の外出自粛を求めます。
また、１０の都府県に緊急事態宣言が出されている状況を受けて全県民に対し３月７日までは県外との不要不急の往来自粛を求めています。
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02月05日 19時53分
長崎県内で9人感染1人死亡 中学校でクラスターも
長崎市は市内の公立中学校で昨日と今日合わせて６人が新型コロナウイルスに感染したと発表。この中学校でクラスターが発生しているという認識を示しました。
（長崎市教育委員会・橋田慶信教育長）「１日でも早く再開したいと考えていますが、現時点で濃厚接触者等の特定が終わっておりませんので、再開の時期については未定でございます。」
クラスターが発生したのは長崎市の公立中学校です。この中学校では４日、職員２人の感染が発表されていて市は２０９人を検査したところ新たに生徒を含む４人の学校関係者の感染が確認されました。残りの２０５人は陰性でした。
感染者が複数のクラスにまたがっていることや検査対象者が多数にのぼったことから学校は４日から休校していて再開の時期は今のところ未定としています。
なお、今月３日に行われた高校入試の前期選抜を受験した生徒はいないということです。
長崎市では４日、市内の公立小中学校に改めて感染対策の徹底を呼びかける通達を出しました。
5日発表の県内の新規感染者は長崎市でクラスターの学校関係者３人を含む５人。大村市では長崎市で発生したクラスターの学校関係者１人を含む２人。佐世保市で２人。佐世保市では１人の死亡が発表されました。5日の新規感染者は県内であわせて９人で累計で１５５２人となりました。
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長崎市立三和中学校
02月05日 12時43分
長崎市浜町でランフェス動画放映スタート
新型コロナの影響でことし中止となった長崎ランタンフェスティバルの動画が、5日から長崎市中心部の繁華街にある大型ビジョンで放映されています。
長崎市浜の町の浜の町アーケード内にあるハマクロス４１１に設置された大型ビジョンに鮮やかなランタンの映像が映し出されました。
新地中華街を中心に始まったランタンフェスティバルは長崎の冬の一大イベントとして定着していますが今年は新型コロナの感染拡大の影響で初めて中止となりました。これを受けて、春節時期の町の賑わいを取り戻そうと浜町青年会が動画の放映を企画しました。
（浜の町青年会・山��晃裕さん）「ランタン良いなというのを再確認してもらいたいですし県内外の人も浜の町を通ると思うんですけど、来年はまたランタンに来たいなという気持ちでこの映像をみていただけたらランタンフェスティバルの動画は5日から今月２５日まで１時間に２回５分間ずつ放映される予定です。
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02月05日 11時34分
長崎県が長崎市の緊急事態宣言を7日で解除 時短要請も終了へ
中村知事は先程会見を開き、長崎市に出している県独自の緊急事態宣言を今月７日で解除し、県内の飲食店などに対する営業時短要請も７日で終了する方針を明らかにしました。
県内の感染状況は昨日までの直近５日間で感染発表一桁が続いているほか、病床占有率も３割まで下がるなど感染者の減少傾向が続いています。
この状況を受けて中村知事は県内の感染段階をステージ４から３に引き下げると共に長崎市に出している県独自の緊急事態宣言を今月７日で解除すると発表しました。
また「特別警戒警報」に基づき県内全域の飲食店などに求めていた営業時短縮要請についても今月７日で解除する方針です。
ただし病床占有率が依然高い状況が続く長崎市と佐世保市については特別警戒警報を継続し今月２１日まで不要不急の外出自粛を求めます。
県は今後クラスターが起これば再び医療体制がひっ迫する恐れがあるとして引き続きの感染対策を呼びかけています。
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02月04日 19時35分
長崎県の時短要請どうなる？飲食店は
県の飲食店などへの営業時間短縮要請が７日に期限を迎えます。県は５日にも会見で判断を示すとみられていて市民や飲食店からは様々な声が聞かれました。
（中村繁記者）「長崎市銅座町です。午後８時までの時短営業要請を受け夜がメインのこの界隈では、昼間も休業している店が目立ちます」
１月２０日から実施されている県による飲食店などへの午後８時までの営業時間短縮要請。全て協力すれば、７６万円の協力金が出るため、多くの店が要請に応じています。３日後の７日に期限を迎えます。
長崎市銅座町で４０年以上続くバーを経営し、飲食業組合の役員も務める徳永吉彦さん。コロナ禍で苦しい中、時短要請とセットの協力金が継続されればありがたいと話します。
（バー・徳永吉彦店主）
「当然、協力金が出るというのは助かります。去年一年間で持続化給付金とか協力金とかいただきましたけど、全く追いつかなくてですね。一生のうちに一回も無いようなことと思います」
時短要請が終了になれば店を再開する予定です。売上の回復は見込めませんが、常連客や取引業者のためにも国の融資制度などを活用して店を続けます。
（バー店主・徳永さん）「もう少し、あと数カ月の辛抱だと思うんですよ。そうすればまたお酒を飲む人も復活してくると思います。またよくなると思うんですもう少しの辛抱と思っています。希望を胸に持っていないとやっていられないからですね」
７日、日曜日に期限を迎える協力金とセットの時短要請。５日にも会見で示されるとみられる中村知事の判断が注目されます。
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バーＴＯＫＵＮＡＧＡ（バートクナガ）
02月04日 18時57分
核兵器禁止条約発効受け NGOが外務省と意見交換
核兵器を全面的に禁止する初めての国際条約「核兵器禁止条約」が先月、発効したことを受け、核兵器廃絶にむけ活動を続ける長崎のＮＧＯなどが４日、外務省とオンラインで意見交換を行いました。
意見交換では「核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ」など１６団体が核兵器禁止条約への速やかな署名・批准を外務省に要請しました。これに対し、外務省側は署名・批准しないという従来の立場を崩さなかったということです。
（ピースボート・川崎哲共同代表）「核兵器禁止条約に対して、従来の政府の主張を繰り返した形でありますけれども、敵対的ではないということは全体のトーンとしてはあったんではないかと思いました。」
意見交換の中で外務省側は締約国会議のオブザーバー参加について、日時や場所など何も決まっていない段階なので、これからの検討課題だと説明したということです。
（地球市民集会ナガサキ・朝長万左男実行委員長）「最初のころに比べると、けんもほろろにオブザーバー出席なんかは考えられないと、おっしゃってたところからは、４年くらい近く経つと、核禁条約の効果といいますか、少しずつ出てきているなと言う感じは受けました。」
ＮＧＯ側はさらに、来週にも国内の各政党の国会議員と核兵器禁止条約についての意見交換会を行うとしています。
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02月04日 18時36分
新型コロナウイルス感染を判定「抗原検査キット」製造販売始まる
新型コロナウイルスの感染を素早く判定することができる「抗原検査キット」をこのほど、大分県の会社と長崎大学が連携して開発し、九州で初めて製造販売を始めました。
大分県宇佐市上田の「アドテック」は臨床で使用する対外診断用医薬品をこれまでに２０種類以上開発し、製造販売しています。九州で初めて新型コロナへの感染が判定できる「抗原検査キット」を長崎大学と連携して開発し、製造を始めました。
３日、大分県宇佐市の本社で記者会見が行われました。
（アドテック企画開発部・小林薫部長）「厚生労働省から１月２９日に承認もらった。抗原検査キットは九州初」
ＰＣＲ検査は新型コロナの遺伝子を増幅させて検出しますが、抗原検査はウイルス特有のタンパク質を検出します。
（アドテック企画開発部・森若専太さん）「鼻から２〜３センチ奥に入れて検体を５〜１０秒拭う。中に液体の入ったチューブがあるので綿棒を中に入れる。サンプル口に３滴を滴下。陽性だとＴテストにラインが出現する。」
ＰＣＲ検査は判定におよそ１日かかりますが、抗原検査はわずか１５分で判定ができます。
（アドテック企画開発部・森若専太さん）「陰性はＴテストにラインがない。結果は陰性。ＣコントロールとＴテストにラインが出現し、結果は陽性」
（アドテック企画開発部・小林薫部長）「感度面ではＰＣＲ検査に劣る。使い方を工夫する必要がある。」
抗原検査キットは今週から医療機関に販売されます。
（ワタナベメディカルグループ・渡辺幹雄代表）「月に６０万〜１００万キットを生産する体制を整えたので、今後はより感度の良い、そしてすぐに検出できるような検査キット開発に頑張っている」
インフルエンザウイルスの検査キットなど、これまで培った開発技術から生まれたアドテックの医薬品はコロナ禍に役立つ道を開きました。
「抗原検査」について説明します。
抗原検査とはウイルスに感染した細胞が特異的に生み出す抗原＝タンパク質を検知して診断に導く検査で、よく耳にする「ＰＣＲ検査」と同じく、新型コロナウイルスの診断にも用いることができます。では、そのＰＣＲ検査とはどう違うのか見ていきます。まず『調べるもの』について。ＰＣＲ検査はウイルスを特徴づける「遺伝子配列」を調べますが、抗原検査ではウイルスを特徴づける「タンパク質」となっています。
続いては「判定までの時間」です。ＰＣＲ検査は検査機関に搬送する時間もあり、数時間から丸１日かかりますが、抗原検査では特別な検査機器を使わず検査キットなどを用いて１５分から３０分ほどと非常に短い時間で検査ができるメリットがあります。
最後は最も気になるその検査の「精度」についてです。ＰＣＲ検査はウイルス量が少なくても検出して調べることができます。しかし、抗原検査では一定以上のウイルス量が必要となっているため、診断を確定させるには若干、ＰＣＲ検査と比べると精度は劣ってしまいます。よって、ＰＣＲ検査で陽性と判明した無症状の人や、無症状で感染している人がいるかどうかを調べるスクリーニング検査としては用いることができません。
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２０２０年１２月１３日開発、１２月１４日参入の為県庁訪問
02月04日 18時26分
長崎県内で３人の新規感染者 長崎市で３日ぶりの確認（４日）
長崎県内では４日、長崎市と佐世保市で合わせて３人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。長崎市では３日ぶりで、県内の新規・感染者は５日連続の１桁となりました。
内訳を詳しくみていきます。青の人の形が男性で、赤が女性です。新たに感染が報告されたのは長崎市で２人、５０代の男性と２０代の女性です。２人は同じ市立中学校の職員で学校を４日、臨時休校にして職員や生徒ら２００人の検査を行っています。長崎市での感染者は３日ぶりとなりました。佐世保市では１人。４０代の男性会社員で、接触者ら９人を検査することにしています。県内累計は１，５４３人となりました。
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長崎市立三和中学校
十八親和銀行 来年度いっぱいで６８店舗を統合
十八親和銀行は合併によって近接した６８の店舗について今年５月から統合をはじめ来年３月までに完了させる方針を５日発表しました。
十八銀行と親和銀行が合併して去年１０月に誕生した十八親和銀行。
現在、設置されている１８２店舗のうち近接している６８店舗については同じ建物内で共同で営業を行う「店舗内店舗」方式で統合することを決めていました。
十八親和銀行は早いところでは今年５月１０日から店舗の移転を始め来年３月２２日までに全店舗の統合を完了させると発表しました。
この統合による店名や店番、口座番号などに変更はないため利用客の手続きはありませんがＡＴＭは原則移転先に集約されるということです。
また、十八親和銀行では店舗統合によって生まれる余剰人員を地域活性化につながる事業にあてたいとしています。
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02月05日 20時17分
コロナ禍で変化するごみ収集の現場とは【ｗｉｔｈコロナ�ぁ�
私たちの生活で必ず出る「ごみ」。コロナ禍で自宅で過ごす時間が長くなり家庭から出されるごみの量が増加しています。
長崎市のおよそ３万６千世帯のごみを収集している中央環境センターによりますと２０１９年と比べて去年の家庭ごみ全体が平均でおよそ８％増加しています。
増加しているごみの中でウイルスがついているおそれがあるのが使用済みのマスクや鼻水などをふいたティッシュです。
厚生労働省によりますと物の表面についたウイルスは物の種類によっては２４時間から７２時間ほど感染する力を持つとされています。
感染のリスクに日々、さらされながら、細心の注意を払ってごみの収集を続けている作業の現場を取材しました。
１日午前８時３０分、ごみの収集にあたる３人の作業員が長崎市内１５ヶ所（城栄町のこうの地建付近ｅｔｃ）のごみステーションへと向かいます。
この日は、燃えるゴミの回収日。長崎では車が入らない場所も多いため、１人で２００キロのごみを運ぶこともあります。
作業員は日頃から手袋を着用。また、新型コロナの感染拡大後はマスクの着用も徹底しています。
（作業員）「夏が正直コロナの前とかしてないときがあったんです、夏場にずっとしていないといけなかったのできつかったです。暑かったです。」
家庭からのごみに新型コロナウイルスが付着しているかもしれない。そんな不安を抱えながら袋の中のごみに「直接触れない」よう作業しています。
（作業員）「（感染拡大前は）分別ができていないゴミの中を調べて啓発をするためにあった。今は、なるだけ開けないようにしています」
以前は回収後、ごみステーション周辺に散乱しているゴミを直接手で拾っていましたが、いまはコロナ対策で、ほうきやちりとりを使い掃除しています。
（作業員）「中の空気をきちんと抜いていただいて散乱しないように助かる。散乱したごみを私たちが触る事になる、今はなるだけしないようにしていますが、破裂しないようにしっかり空気を抜いて頂くと助かります」
長崎市ではコロナ禍のいま、ごみの捨て方を改めて確認しごみから感染を広げないようルールを守ってほしいと市民に呼びかけてます。
（長崎市環境部中央環境センター酒井課長）「しっかりこれまで通り手袋をはめる直接触らない、市民の皆様におかれましてはこれまで通り、ごみ出しのルールを守って頂きまして、ごみの減量化も合わせてご協力頂きたいと思っております」
コロナ禍の中市民生活を支えるごみの収集作業。作業員のみなさんの感染リスクをおさえるためにも市民のごみ出しマナーの順守が求められています。
ごみを出す私たちもしっかりルールを守っていかなければなりません。環境省では、新型コロナ対策のための家庭ごみを出す際のポイントをウェブサイトで公開しています。
例えばゴミ袋の破裂を防ぐため袋内の空気を抜くこと。ごみの散乱防止のために袋の口はしっかり縛り封をすることなどを呼び掛けています。
作業員の方たちが安全に回収できるよう気を付けてごみを出しましょう。
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（ごみ収集歴１０年 小島広海さん）「夏が正直コロナの前とかしてない」
（ごみ収集歴２９年 山崎誠人さん）「（感染拡大前は）分別ができていないゴミの」
（ごみ収集歴２９年 山��誠人さん）「中の空気をきちんと抜いていただいて」
（中央環境センター酒井康成さん）「しっかりこれまで通り手袋をはめる」
02月05日 20時16分
ワクチン保管用の冷凍庫が長崎にも到着
新型コロナワクチンの医療従事者への先行接種に向けて政府が全国に発送している保管用の冷凍庫が県内の医療機関にも到着しました。
政府は今月中旬以降に開始予定の医療従事者へのワクチン先行接種に向け、保管用の冷凍庫を全国１００か所に発送していて、このうち諫早市永昌東町の諫早総合病院には５日午後１時３０分ごろ冷凍庫が届きました。
この病院では患者と接する機会が多い医師やスタッフおよそ６００人がファイザー社製のワクチンを接種する予定です。
（諫早総合病院・山口研児副院長）「今回私たちが（接種を）行って結果を報告することで地域住民の皆さんが『ワクチンは安心してできるんだ』という認識を持っていただいて、今後の地域におけるワクチン接種の円滑な導入につながれば」
県によりますと県内では医療従事者全体の９割以上にあたる５万８千人あまりがワクチンの接種を希望しているということです。
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02月05日 20時13分
時短営業終了で長崎市内の事業者は
飲食店などは今回の営業時短要請の終了についてどのように受け止めているのでしょうか。
多くの飲食店が立ち並ぶ長崎市の銅座エリア。時短要請中ということもあって日中の人通りは、まばらでした。
銅座町で「銀鍋」経営の傍ら自治会長を務める新ヶ江憲和さんです。時短要請は終了しますが、今後への不安を抱えています。
（銅座町自治会・新ヶ江憲和会長）「解除になってもどれだけお客さんが銅座に出てきてくれるのかものすごく不安ですよね。銅座の町に飲みに行こうか宴会でもしようかという話に早くなってほしいです」
時短要請に応じた店舗には一律の協力金が支払われますが従業員数や売上の規模など店によって経営状況は様々です。
そのため、時短要請終了後も各飲食店にとって平等に集客に繋がるような支援を継続してほしいと話します。
（銅座町自治会・新ヶ江憲和会長）「一律４万円（１日あたり）だとどうしても不公平感は出てくる。それぞれ、店の規模に応じて工夫されていますがそれに対しての何かしらの相談や援助などをしてもらえると助かります」
長崎市銅座町の鮮魚店「甲田鮮魚」です。今回の時短要請の対象ではありませんでしたが、その影響は、大きかったといいます。
（甲田鮮魚銅座店・甲田大生店主）「売上の８割くらいは飲食店への卸なので飲食店が９割以上休んでてお店の売上も下がっている」
普段、甲田鮮魚では長崎市内を中心に１日・８０軒ほどの飲食店に鮮魚などを卸していますが時短要請の期間中は１日・５〜６軒ほどにまで落ち込んでいるということです。
（甲田鮮魚銅座店・甲田大生店主）「（協力金など）もらえれば助かりますけどなければ、その分小売の方に力を入れられたので逆にかったかもしれません」
県では時短要請の協力金の支給対象となる事業者のほかにも時短要請に伴い売上などに大きな影響が及んだ取り引き業者に対する新たな支援策を検討しています。
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02月05日 20時10分
緊急事態宣言解除で長崎市民は
長崎市への緊急事態宣言の解除と飲食店などへの時短要請終了の方針を受けて、長崎市の鉄橋で街の声を聞きました。
長崎市の緊急事態宣言解除について・・・
（男性）「早いかなと。宣言出している間でも、結構これだけ人が多いんで、解除されたらまた増えるんじゃないかなって。」
（女性）「他の県よりはそこまで（感染者が）多くないので解除していいかなと思います。」
（女性）「解除されてもあんまり出歩かないようにしようと思います」
（男性）「もう少し様子見らんばダメやないと。せっかく収まってきよるけん。ワクチンが出ない限りは。」
また、飲食店などへの時短要請が終了することについては・・・
（女性）「それはいいんじゃないですかね。お店としては営業しないと困るところもあるんじゃないかと思いますので。」
（男性）「時期的にも今から歓迎会とか送別会がありますから３月。ちょっと午後８時は早いんじゃないかなとは思ってるんです。ちゃんと（感染対策を）守って、やることやって」
（女性）「時間を短縮でも、していただけた方が私はいいと思うんですけど。利用される皆さんの意識ですよね」
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02月05日 19時56分
長崎県独自の緊急事態宣言7日で解除へ 時短要請も終了
長崎県の中村知事は長崎市に出している県独自の緊急事態宣言を今月７日をもって解除すると発表しました。一方で長崎市と佐世保市への特別警戒警報は継続されることになり田上長崎市長は引き続き非常事態行動を徹底するよう呼び掛けています。
県によりますと県内の感染状況は４日現在で病床占有率がおよそ３割まで下がっているほか、県外由来と飲食店関係の感染者が大幅に減少するなど感染者数の減少傾向が続いています。
この状況を受けて中村知事は長崎県の感染段階をステージ４から３に引き下げると共に長崎市に出している県独自の緊急事態宣言を今月７日を持って解除すると発表しました。
また県内の飲食店などに求めている午後８時までの営業時短要請も７日で終了する方針です。ただし、県内全域に出されていた特別警戒警報については病床占有率が依然高い長崎市と佐世保市のみ今月８日以降さらに２週間継続し、不要不急の外出自粛を求めるほか全県民に対し３月７日までの間は県外との不要不急の往来を自粛するよう求めます。
（中村法道知事）「感染者ゼロが定着するまで今しばらくの協力をお願いする」
（田上富久長崎市長）「決して今も病床に余裕がある状態ではありません」
緊急事態宣言は解除されたものの特別警戒警報は継続となった長崎市。
田上市長は「感染者の減少を定着させるためにはこれからの２週間が重要になる」として引き続き人との接触を避けるなど非常事態行動を徹底するよう呼びかけました。市の施設は今月２１日まで休館を延長、市主催のイベントも引き続き原則中止または延期とし特に重症化リスクの高い高齢者の感染防止対策を徹底するとしています。
知事会見のポイントです。
・県内の入院者数は昨日時点で１２５人。最大確保病床４２１床に対する占有率は２９・７％まで下がっており県は今月８日から感染状況を示すステージを長崎市と佐世保市を除き「４」から「３」へ引き下げます。
・県全域を対象にした飲食店などへの営業時短要請もあさって７日で終了。
・長崎市の緊急事態宣言も７日で解除されます。
一方で長崎市と佐世保市の２市については病床の占有率が３２・１％、佐世保市が６２・４％と以前厳しい状況が続いていることから県は特別警戒警報を継続し不要不急の外出自粛を求めます。
また、１０の都府県に緊急事態宣言が出されている状況を受けて全県民に対し３月７日までは県外との不要不急の往来自粛を求めています。
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02月05日 19時53分
長崎県内で9人感染1人死亡 中学校でクラスターも
長崎市は市内の公立中学校で昨日と今日合わせて６人が新型コロナウイルスに感染したと発表。この中学校でクラスターが発生しているという認識を示しました。
（長崎市教育委員会・橋田慶信教育長）「１日でも早く再開したいと考えていますが、現時点で濃厚接触者等の特定が終わっておりませんので、再開の時期については未定でございます。」
クラスターが発生したのは長崎市の公立中学校です。この中学校では４日、職員２人の感染が発表されていて市は２０９人を検査したところ新たに生徒を含む４人の学校関係者の感染が確認されました。残りの２０５人は陰性でした。
感染者が複数のクラスにまたがっていることや検査対象者が多数にのぼったことから学校は４日から休校していて再開の時期は今のところ未定としています。
なお、今月３日に行われた高校入試の前期選抜を受験した生徒はいないということです。
長崎市では４日、市内の公立小中学校に改めて感染対策の徹底を呼びかける通達を出しました。
5日発表の県内の新規感染者は長崎市でクラスターの学校関係者３人を含む５人。大村市では長崎市で発生したクラスターの学校関係者１人を含む２人。佐世保市で２人。佐世保市では１人の死亡が発表されました。5日の新規感染者は県内であわせて９人で累計で１５５２人となりました。
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長崎市立三和中学校
02月05日 12時43分
長崎市浜町でランフェス動画放映スタート
新型コロナの影響でことし中止となった長崎ランタンフェスティバルの動画が、5日から長崎市中心部の繁華街にある大型ビジョンで放映されています。
長崎市浜の町の浜の町アーケード内にあるハマクロス４１１に設置された大型ビジョンに鮮やかなランタンの映像が映し出されました。
新地中華街を中心に始まったランタンフェスティバルは長崎の冬の一大イベントとして定着していますが今年は新型コロナの感染拡大の影響で初めて中止となりました。これを受けて、春節時期の町の賑わいを取り戻そうと浜町青年会が動画の放映を企画しました。
（浜の町青年会・山��晃裕さん）「ランタン良いなというのを再確認してもらいたいですし県内外の人も浜の町を通ると思うんですけど、来年はまたランタンに来たいなという気持ちでこの映像をみていただけたらランタンフェスティバルの動画は5日から今月２５日まで１時間に２回５分間ずつ放映される予定です。
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02月05日 11時34分
長崎県が長崎市の緊急事態宣言を7日で解除 時短要請も終了へ
中村知事は先程会見を開き、長崎市に出している県独自の緊急事態宣言を今月７日で解除し、県内の飲食店などに対する営業時短要請も７日で終了する方針を明らかにしました。
県内の感染状況は昨日までの直近５日間で感染発表一桁が続いているほか、病床占有率も３割まで下がるなど感染者の減少傾向が続いています。
この状況を受けて中村知事は県内の感染段階をステージ４から３に引き下げると共に長崎市に出している県独自の緊急事態宣言を今月７日で解除すると発表しました。
また「特別警戒警報」に基づき県内全域の飲食店などに求めていた営業時短縮要請についても今月７日で解除する方針です。
ただし病床占有率が依然高い状況が続く長崎市と佐世保市については特別警戒警報を継続し今月２１日まで不要不急の外出自粛を求めます。
県は今後クラスターが起これば再び医療体制がひっ迫する恐れがあるとして引き続きの感染対策を呼びかけています。
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02月04日 19時35分
長崎県の時短要請どうなる？飲食店は
県の飲食店などへの営業時間短縮要請が７日に期限を迎えます。県は５日にも会見で判断を示すとみられていて市民や飲食店からは様々な声が聞かれました。
（中村繁記者）「長崎市銅座町です。午後８時までの時短営業要請を受け夜がメインのこの界隈では、昼間も休業している店が目立ちます」
１月２０日から実施されている県による飲食店などへの午後８時までの営業時間短縮要請。全て協力すれば、７６万円の協力金が出るため、多くの店が要請に応じています。３日後の７日に期限を迎えます。
長崎市銅座町で４０年以上続くバーを経営し、飲食業組合の役員も務める徳永吉彦さん。コロナ禍で苦しい中、時短要請とセットの協力金が継続されればありがたいと話します。
（バー・徳永吉彦店主）
「当然、協力金が出るというのは助かります。去年一年間で持続化給付金とか協力金とかいただきましたけど、全く追いつかなくてですね。一生のうちに一回も無いようなことと思います」
時短要請が終了になれば店を再開する予定です。売上の回復は見込めませんが、常連客や取引業者のためにも国の融資制度などを活用して店を続けます。
（バー店主・徳永さん）「もう少し、あと数カ月の辛抱だと思うんですよ。そうすればまたお酒を飲む人も復活してくると思います。またよくなると思うんですもう少しの辛抱と思っています。希望を胸に持っていないとやっていられないからですね」
７日、日曜日に期限を迎える協力金とセットの時短要請。５日にも会見で示されるとみられる中村知事の判断が注目されます。
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バーＴＯＫＵＮＡＧＡ（バートクナガ）
02月04日 18時57分
核兵器禁止条約発効受け NGOが外務省と意見交換
核兵器を全面的に禁止する初めての国際条約「核兵器禁止条約」が先月、発効したことを受け、核兵器廃絶にむけ活動を続ける長崎のＮＧＯなどが４日、外務省とオンラインで意見交換を行いました。
意見交換では「核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ」など１６団体が核兵器禁止条約への速やかな署名・批准を外務省に要請しました。これに対し、外務省側は署名・批准しないという従来の立場を崩さなかったということです。
（ピースボート・川崎哲共同代表）「核兵器禁止条約に対して、従来の政府の主張を繰り返した形でありますけれども、敵対的ではないということは全体のトーンとしてはあったんではないかと思いました。」
意見交換の中で外務省側は締約国会議のオブザーバー参加について、日時や場所など何も決まっていない段階なので、これからの検討課題だと説明したということです。
（地球市民集会ナガサキ・朝長万左男実行委員長）「最初のころに比べると、けんもほろろにオブザーバー出席なんかは考えられないと、おっしゃってたところからは、４年くらい近く経つと、核禁条約の効果といいますか、少しずつ出てきているなと言う感じは受けました。」
ＮＧＯ側はさらに、来週にも国内の各政党の国会議員と核兵器禁止条約についての意見交換会を行うとしています。
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02月04日 18時36分
新型コロナウイルス感染を判定「抗原検査キット」製造販売始まる
新型コロナウイルスの感染を素早く判定することができる「抗原検査キット」をこのほど、大分県の会社と長崎大学が連携して開発し、九州で初めて製造販売を始めました。
大分県宇佐市上田の「アドテック」は臨床で使用する対外診断用医薬品をこれまでに２０種類以上開発し、製造販売しています。九州で初めて新型コロナへの感染が判定できる「抗原検査キット」を長崎大学と連携して開発し、製造を始めました。
３日、大分県宇佐市の本社で記者会見が行われました。
（アドテック企画開発部・小林薫部長）「厚生労働省から１月２９日に承認もらった。抗原検査キットは九州初」
ＰＣＲ検査は新型コロナの遺伝子を増幅させて検出しますが、抗原検査はウイルス特有のタンパク質を検出します。
（アドテック企画開発部・森若専太さん）「鼻から２〜３センチ奥に入れて検体を５〜１０秒拭う。中に液体の入ったチューブがあるので綿棒を中に入れる。サンプル口に３滴を滴下。陽性だとＴテストにラインが出現する。」
ＰＣＲ検査は判定におよそ１日かかりますが、抗原検査はわずか１５分で判定ができます。
（アドテック企画開発部・森若専太さん）「陰性はＴテストにラインがない。結果は陰性。ＣコントロールとＴテストにラインが出現し、結果は陽性」
（アドテック企画開発部・小林薫部長）「感度面ではＰＣＲ検査に劣る。使い方を工夫する必要がある。」
抗原検査キットは今週から医療機関に販売されます。
（ワタナベメディカルグループ・渡辺幹雄代表）「月に６０万〜１００万キットを生産する体制を整えたので、今後はより感度の良い、そしてすぐに検出できるような検査キット開発に頑張っている」
インフルエンザウイルスの検査キットなど、これまで培った開発技術から生まれたアドテックの医薬品はコロナ禍に役立つ道を開きました。
「抗原検査」について説明します。
抗原検査とはウイルスに感染した細胞が特異的に生み出す抗原＝タンパク質を検知して診断に導く検査で、よく耳にする「ＰＣＲ検査」と同じく、新型コロナウイルスの診断にも用いることができます。では、そのＰＣＲ検査とはどう違うのか見ていきます。まず『調べるもの』について。ＰＣＲ検査はウイルスを特徴づける「遺伝子配列」を調べますが、抗原検査ではウイルスを特徴づける「タンパク質」となっています。
続いては「判定までの時間」です。ＰＣＲ検査は検査機関に搬送する時間もあり、数時間から丸１日かかりますが、抗原検査では特別な検査機器を使わず検査キットなどを用いて１５分から３０分ほどと非常に短い時間で検査ができるメリットがあります。
最後は最も気になるその検査の「精度」についてです。ＰＣＲ検査はウイルス量が少なくても検出して調べることができます。しかし、抗原検査では一定以上のウイルス量が必要となっているため、診断を確定させるには若干、ＰＣＲ検査と比べると精度は劣ってしまいます。よって、ＰＣＲ検査で陽性と判明した無症状の人や、無症状で感染している人がいるかどうかを調べるスクリーニング検査としては用いることができません。
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２０２０年１２月１３日開発、１２月１４日参入の為県庁訪問
02月04日 18時26分
長崎県内で３人の新規感染者 長崎市で３日ぶりの確認（４日）
長崎県内では４日、長崎市と佐世保市で合わせて３人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。長崎市では３日ぶりで、県内の新規・感染者は５日連続の１桁となりました。
内訳を詳しくみていきます。青の人の形が男性で、赤が女性です。新たに感染が報告されたのは長崎市で２人、５０代の男性と２０代の女性です。２人は同じ市立中学校の職員で学校を４日、臨時休校にして職員や生徒ら２００人の検査を行っています。長崎市での感染者は３日ぶりとなりました。佐世保市では１人。４０代の男性会社員で、接触者ら９人を検査することにしています。県内累計は１，５４３人となりました。
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長崎市立三和中学校
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