■菅首相「CO2ゼロ宣言」の裏で「原発復権」か 電力会社と自民党は“密”な関係？
(AERA dot. - 11月29日 08:05)
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菅義偉首相がぶち上げた「CO2排出ゼロ宣言」が波紋を呼んでいる。世界から後れをとっていた再エネ普及もこれで進むかと思いきや、隠れた意図は「原発復権」だという見方もある。
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「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」
菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、今後30年で温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を掲げ話題を呼んだ。だが、実現に向けての具体策は語られていない。環境問題について目立った発言をしてこなかった菅氏が突如、踏み込んだ理由は何だったのか。元経産官僚の古賀茂明氏がこう話す。
「ポスト・コロナの経済復興は『デジタル化』と『グリーン』でというのが今や世界の常識。ところが、菅氏は元々環境問題には関心がなく総裁選公約では『グリーン』が抜けていた。後から気づいて、慌てて『脱炭素』を所信表明に盛り込んだというのが実情だろう」
背景として考えられるのが、米国の大統領選だ。10月時点で優勢とみられていた民主党のバイデン氏は、トランプ大統領が離脱した「パリ協定」への復帰を明言し、50年までにCO2排出量を実質ゼロにすると一足先に宣言。一方の日本は、昨年のCOP25（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で排出ゼロの目標年次を提示しなかったことで海外のマスコミの集中砲火を浴び、小泉進次郎環境相が大恥をかいた。
「各国は軒並みゼロ達成の年次を掲げていて、日本は先進国の中でも飛びぬけて遅れているという評価を受けてきた。今まではトランプ政権の陰に隠れていられましたが、今後は日本の遅れがクローズアップされる。これではまずいと、とりあえず50年ゼロを宣言したのです」（古賀氏）
日本は本当に脱炭素を実現できるのか。鍵を握るのは太陽光、風力などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）だ。国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を改定する議論が10月に始まっており、ここで再エネや火力発電、原発などの比率がどう扱われるかが注目される。
18年に改定された計画では16年度に15％だった再エネの比率を30年度までに22〜24％に引き上げるとしたが、この数値も「後ろ向き」だとの指摘がある。国際エネルギー機関（IEA）の調べでは、20年前半の日本の再エネは太陽光の拡大などですでに国内総発電量の23.1％にまで上昇しているのだ。千葉大学の倉阪秀史教授（環境経済学）が指摘する。
「50年に温室効果ガス実質ゼロを目指すなら、30年には再エネで40％超という設定が必要。24％は低すぎる」
急速に再エネ導入が進む欧米や中国に、日本は先行を許してきた。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は「国内では再エネはコストがかかる『理想論』との見方が根強く、導入が進まなかった」と語る。だが、近年は変化が見られるという。
「太陽光のコストは10年間で10分の1、風力は10分の3にまで下がった。12年7月から始まった、再エネの電力を電力会社が一定期間買い取ることを国が約束した『固定価格買い取り制度』も後押しし、太陽光発電が急速に普及しました」（飯田氏）
19年の日本の太陽光発電の導入量は中国、アメリカに続く世界3位。決して悲観すべき材料ばかりではない。
再エネ事業に取り組む一人が、自民党重鎮で17年に政界を引退した亀井静香氏（84）。兵庫県丹波市にある東京ドーム約25個分の広さのゴルフ場開発が頓挫した跡地を買い取り、自身が会長を務める会社で太陽光発電所を建設。再エネ事業を通じた地域の経済振興を目指し、21年7月から関西電力に送電を行う。
「バイデン氏がパリ協定復帰を表明し、世界中の銀行で再エネへの投資がトレンドとなりつつある。この分野はまだまだ伸びる」（亀井氏）
再エネ事業に参入した目的の一つは、日本の「脱原発」を後押しすること。以前は原発の必要性を認めていたという亀井氏の転機は、東日本大震災だ。事故直後の原発に防護服を着て入り、周辺地区に住民が住めない状況を目の当たりにした。「原子力は便利だが、一方で極めて危険なエネルギー源。原発から脱却する必要性を痛切に感じた」と言う。そんな亀井氏は、菅首相の脱炭素宣言をどう見ているのか。
「菅さんの評価はまだわからない。彼は秋田の農家出身だろう。豊臣秀吉も百姓出身だったけど、秀吉のように、金のようなキラキラしたものに目が行ってしまわないよう注意が必要だ。『脱炭素』も、単にキラキラしたテーマだから飛びついただけだとしたら、危険だ」
亀井氏は再エネが普及しても、原発をすぐになくすことは難しいと指摘する。
「電力会社と自民党は切っても切れない関係。電力会社のバックアップを受けて当選している自民党議員は多いからね。この依存関係から抜け出すのは難しいことだよ」（亀井氏）
実際、菅首相の脱炭素宣言には「安全最優先で原子力政策を進める」との文言もあり、原発の再稼働は着々と進む。11月11日には東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機について、地元の宮城県知事が再稼働への同意を表明した。
政府がその先に狙うのは、原発新増設とも考えられる。18年のエネルギー基本計画で原発は再エネとほぼ同等の20〜22％とされたが、この数値を達成するには既存の原発では足りないためだ。
菅首相は国会答弁で「（新増設は）現時点で考えていない」と言うが、周囲は勢いづく。自民党の世耕弘成参議院幹事長は所信表明翌日の会見で「新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要」と発言。自民党が11日に立ち上げた2050年カーボンニュートラル実現推進本部の会合でも、電力会社大手でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長が、脱炭素の目標達成には「（原発の）新増設やリプレース（建て替え）が不可欠だ」と述べた。
「今、『新増設』を前面に出すと国民の反発は避けられないため、菅首相はまずは『CO2排出ゼロ』を持ち出した。一方で再生可能エネルギーを推進するのはほどほどにして、実現が難しいとなれば、国際公約を錦の御旗にして『やはり原発しかない』ということで新設や増設を認める方向に持っていくつもりなのでしょう」（古賀氏）
次のエネルギー基本計画で原発「新増設」に触れるのか。国民は注視する必要がある。（本誌・松岡瑛理）
※週刊朝日 2020年12月4日号
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さて、ちょっと考えなおしてみよう。別に問題が無いわけじゃないしこれから解決しておくべき課題も掃いて棄てるほどある。
でも、保守管理をきちんとしてれば百年物の災害だけ心配してればいい原発・火力と大雨や台風、風嵐のたびに気を揉まなくちゃいけない太陽光、どっちがましかね？
まあもちろん東電の無能どもみたく、保守管理がまともに出来てない例もあるわけだが。
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