FRBが米主要行に１兆1000億円強の自社株買いを解禁

米主要行、１−３月に１兆1000億円強の自社株買い可能−ＦＲＢが解禁
Yalman Onaran
2020年12月21日 9:30 JST

銀行業界がコロナ危機の中で適切な健全性維持したとＦＲＢは評価
ＪＰモルガンやモルガンＳ、１−３月期の自社株買い再開を計画

米国の主要銀行６行は来年１−３月（第１四半期）に合わせて最大110億ドル（約１兆1380億円）の自社株買いが可能となる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が18日、大手銀による自社株取得の再開を承認した。

　　ＦＲＢは、今年２回目のストレステスト（健全性審査）の結果は良好で、銀行業界が新型コロナウイルス危機に伴う混乱の中で適切な健全性を維持したと評価した。ＦＲＢは６月、主要行による増配や自社株買い再開を禁止していた。

　　ＪＰモルガン・チェースとモルガン･スタンレーは2021年１−３月期の自社株買い再開を計画していると発表。シティグループとゴールドマン・サックス・グループも自社株取得を来年再開する意向を示した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「許可され次第」自社株を購入する計画だと述べた。

　　新たな方針に基づくと、今年10−12月（第４四半期）の利益がアナリスト予想の水準を達成した場合、主要６行は来年１−３月期に最大110億ドル相当の自社株を取得できる。実施すれば株主への分配は約３倍に膨らむ。

　　今年の米株式相場の上昇過程でウォール街の銀行はほとんど蚊帳の外に置かれていたが、18日のＦＲＢの発表を受け、６行の株価はいずれも時間外取引で３％余り値上がりした。

　　自社株買いが再開しても、３月までは配当は変わらず、今年４−６月（第２四半期）の水準が上限となる。ＦＲＢによると、来年１−３月期の銀行配当が20年の四半期ベースの利益平均を超えることは許されない。各行は現在、配当を通じて利益の約30％を株主に還元している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-21/QLNH82T1UM1401
中共企業の米市場上場廃止は時間の問題です。
総額で約2兆2000億ドル（約230兆円）が米市場に流出します。
真っ先に影響を受けるのは金融機関ですが、暴落する銀行株を金融機関自身に買い取らせれば、市場全体の暴落を引き起こす恐れが無くなります。

検査拒否なら米上場廃止　中国標的の法案、議会通過
2020年12月03日10時14分
米議会によると、米主要株式市場に上場する中国企業は今年１０月時点で２１７社、時価総額は２兆２０００億ドル（約２３０兆円）に上る。電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団やＩＴ大手の百度（バイドゥ）など有力企業も多い。中国を含む外国企業は、同法を順守するか、米国から撤退するかの二者択一を迫られる。（抜粋）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300367

これから3年間次期政権は、トランプになろうとバイデンになろうと、FRBと一緒に綱渡りを続ける事になりますw