スパイ防止法の代わりに資金協力者を開示する義務を制定

先端技術の海外流出防止　政府補助、資金源の開示条件
2020/6/23 18:00 (2020/6/24 5:33

政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際は、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示を義務付ける。経済安全保障を重視して中国のスパイを警戒する米国に足並みをそろえる。対象国を明示した基準は示さないため、混乱や研究の萎縮を招く可能性もある。

いま政府が大学の研究室に研究開発費の補助を出す際は、どのような国・企業から資金や人の協力を得ているか示す必要はない。政府が重要と判断して補助する研究でさえ、中国などの関与があるか把握できていない。

全国の大学に外国人留学生は約9万人、大学院には約5.3万人がいる。東京大学・大学院だけで19年11月時点で4千人以上に上り、そのうち中国籍は6割を占める。

ビッグデータの分析や人工知能（AI）の開発など理系の先端技術などでは中国人留学生が研究を支える例が多い。

一方、経済産業省の報告書では輸出規制がかかった技術や製品を無許可で持ち出そうとする外国人研究者の存在が指摘されている。政府関係者によると留学生の共著論文を精査して中国の軍事組織との関係が確認された例もあったという。

中国は「軍民融合」を合言葉に民間技術を軍事転用する戦略を掲げている。国民や企業が政府の情報活動に協力する義務を定める法律もある。

日本の大学や企業が開発した先端技術には軍事転用できるものも多い。半導体やバイオ技術などは兵器に転用でき、次世代通信規格「5G」の技術もサイバー攻撃に利用できる。AIとドローン（小型無人機）を組み合わせて無人攻撃機に応用する懸念もある。

研究成果を論文で公表する際には、知的財産の確保や安全を考えて使う機材や技術の一部を示さない例がある。携わった人物がそうした機密を持ち出せば、完全に再現できる公算が大きい。

米国では大学や研究機関に流出防止策の策定を求め、違反時は資金援助の制限や停止をする。1月には米ハーバード大教授が中国の国家プロジェクトに関わったことを報告せず、虚偽の説明をした罪で起訴された。

トランプ米大統領が中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）への警戒を示してからは中国企業の寄付や共同研究を停止する大学も増えた。

日本も米国を参考に指針を設ける。科学技術振興機構（JST）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）など政府系4機関を通じて資金支援をする研究室のすべてについて、海外からの資金の情報の開示を求める方針だ。

外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告や、技術流出の防止策の整備を条件にする案も検討する。早ければ2022年度から適用する。

文部科学省によると、17年度の政府系機関から大学への公的補助は約2600億円で大学の研究開発費（3.6兆円）の一部だ。とはいえ公的な補助は少額でも外部資金の呼び水になる例が多いため、大学は疑念を持たれそうな関係を自主的に遮断するとみている。

政府には大学側から「過度な管理や規制は研究活動を阻害する」との反発の声も寄せられているという。自由な研究を縛る規制になるため、資金や人の減少につながる懸念もある。

政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉官房長官）がこうした方針を今月中に示す。政府は1年程度かけて研究開発予算のガイドラインを改定する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/
＞対象国を明示した基準は示さないため、混乱や研究の萎縮を招く可能性もある。
＞自由な研究を縛る規制になるため、資金や人の減少につながる懸念もある。

日経は明らかに中共や北朝鮮を庇っているw

＞政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉官房長官）がこうした方針を今月中に示す。政府は1年程度かけて研究開発予算のガイドラインを改定する。

今更って感じもするけど、対策強化した方が、しないよりもマシです。
それでも1年費やすって、相変わらず遅いw

その間に安倍内閣が崩壊したら、うやむやになりそう^^;