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2020年06月22日14:26

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6月22日の行書問題

移動時間からコツコツと(^^)

1、2020年4月

ア、 トランプ大統領は、世界保健機関(1/略称)への拠出金を停止することを発表した。主な理由として、(1)は、(2/国名)にあからさまに配慮し過ぎ、1月時点の武漢の異常を世界に強く発信せずにパンデミック宣言を遅らせた、(2)を褒める発言ばかりして非難をまったくしない、(3/国,地域名)の忠告の無視や会議参加拒否姿勢、などが挙げられる。日本の副首相(4)も「(1)じゃなくて中国保健機関(CHO)だ」と非難している。

ア、 1のWHO、2の中国、3の台湾(※中国に配慮すると地域、台湾に配慮すると国)、4の麻生太郎

イ、 4/12、人気声優の藤原啓治さんが、癌のため亡くなった。藤原啓治さんは「クレヨンしんちゃん」では(4)、「HUNTER×HUNTER」では(5)、「鋼の錬金術師」では(6)、「ONE PIECE」ではこれから登場が増える予定だった新海軍大将(7)などで知られる。また4/10発売されたばかりの「FF7リメイク」の(8)、映画「アベンジャーズ」シリーズの(9)の吹き替えなども記憶に新しい。

イ、4の野原ひろし、5のレオリオ、6のマース・ヒューズ、7の緑牛(りょくぎゅう)、8のレノ、9のアイアンマン(トニー・スターク,演:ロバート・ダウニー・Jr)

ウ、北朝鮮の(10)委員長の重篤説がアメリカのCNNで報道された。(10)委員長は前々から重篤説がささやかれており、影武者がいるとまで憶測されている。北朝鮮の本当の情報は、コロナウイルスなどを含め隠蔽されるためわからない。しかし、後継者候補でもある(10)の妹の(11)がスピード出世し発言力が増しているのは確かである。

ウ、 10の金正恩(キム・ジョンウン)、11の金与正(キム・ヨジョン)

うっとしー時事完了(^_^)v

H29

○基礎法学のその他ーレベル3

2、次の文章の空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

「『犯罪論序説』は[ ア ]の鉄則を守って犯罪理論を叙述したものである。それは当然に犯罪を[ イ ]に該当する[ ウ ]・有責の行為と解する概念構成に帰着する。近頃、犯罪としての行為を[ イ ]と[ ウ ]性と責任性とに分ちて説明することは、犯罪の抽象的意義を叙述したまでで、生き生きとして躍動する生の具体性を捉えて居ないという非難を受けて居るが、…(中略)…[ イ ]と[ ウ ]性と責任性を区別せずして犯人の刑事責任を論ずることは、いわば空中に楼閣を描くの類である。私はかように解するから伝統的犯罪理論に従い、犯罪を[ イ ]に該当する[ ウ ]・有責の行為と見、これを基礎として犯罪の概念構成を試みた。
本稿は、京都帝国大学法学部における昭和7-8年度の刑法講義の犯罪論の部分に多少の修正を加えたものである。既に『公法雑誌』に連載せられたが、このたび一冊の書物にこれをまとめた。」

以上の文章は、昭和8年に起きたいわゆる[ エ ]事件の前年に行われた講義をもとにした[ エ ]の著作『犯罪論序説』の一部である(旧漢字・旧仮名遣い等は適宜修正した。)。

1.
ア、罪刑法定主義  イ、構成要件 ウ、 違法
エ、瀧川

2.
ア、自由主義  イ、形成要 ウ、 相当
エ、矢内原

3.
ア、罪刑法定主義  イ、侵害要件 ウ、 違法
エ、澤柳


こたえ
『1』
ア.罪刑法定主義が入る。
罪刑法定主義とは、罪と刑とが法律により定まっている制度である。
『犯罪論序説』とは、瀧川幸辰(京都大学教授−刑法)著の刑法の教科書である。
通説によると犯罪は、「(法律によって定まっている)構成要件に該当し」「違法」でありかつ「責任がある(有責)」行為でなければならない。
責任があるというのは、その行為の結果をその行為を行った人に問えるかの問題である。

イ.構成要件が入る。
例えば、「マネキン」は人でないからそれを壊しても「殺人罪」の構成要件には該当しない。
←器物はどうなるんだろうね(^▽^;)

ウ.違法が入る。
上記アを参照。違法というのは、社会秩序に違反するというぐらいの意味だと思っていただきたい。たとえば、AがBに殴りかかったので、Bが応戦しAが負傷した場合、Bの行為は正当防衛とされる可能性が高く、正当防衛が認められれば、違法性が阻却され、無罪となる。

エ.瀧川が入る。
これは、中学ぐらいに習ったと思われる「瀧川事件」である。
京都大学の教授であった瀧川氏に対し、文部省が処分した事件である。いわゆる赤狩りとみて差し支えない。ことは、瀧川教授に限らなかった。思想弾圧事件といえよう

H28

○一般知識のその他の法令ーレベル4

3、公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。
1. 公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
2. 公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
3. 公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければならないと定めている。
4. 公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
5. 公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。


こたえ
『5』
5.誤り。
公文書管理法には、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則については定められていない。

▲行政文書ファイル等の廃棄
公文書管理法第8条を参照

R元

○一般知識等の経済ーレベル3

4、日本の雇用・労働に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.日本型雇用慣行として、終身雇用、年功序列、職能別労働組合が挙げられていたが、働き方の多様化が進み、これらの慣行は変化している。
イ.近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ4割程度を占めるようになった。
ウ.兼業・副業について、許可なく他の企業の業務に従事しないよう法律で規定されていたが、近年、人口減少と人手不足の中で、この規定が廃止された。
エ.いわゆる働き方改革関連法*により、医師のほか、金融商品開発者やアナリスト、コンサルタント、研究者に対して高度プロフェッショナル制度が導入され、残業や休日・深夜の割増賃金などに関する規制対象から外されることとなった。
オ.いわゆる働き方改革関連法*により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。
(注)* 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

1、ア・ウ2、ア・エ3、イ・ウ
4、イ・オ5、エ・オ


こたえ
『4』
イ.妥当である
近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ4割程度を占めるようになった。

オ.妥当である
いわゆる働き方改革関連法*により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。

R元

○商法の会社法ーレベル3

5、株式会社の設立における出資の履行等に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
ア.株式会社の定款には、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額を記載または記録しなければならない。
イ.発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、出資の履行をしなければならないが、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができる。
ウ.発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
エ.設立時募集株式の引受人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。
オ.設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産により出資の履行をする場合には、発起人は、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならない。

1、ア・イ2、ア・オ3、イ・ウ
4、ウ・エ5、エ・オ


こたえ
誤っているものは
『5』
エ.誤っている
設立時募集株式の引受人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。

オ.誤っている
設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産により出資の履行をする場合には、発起人は、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならない。

なんやかやでメイン三法完了(^^)v
H28

○行政法の記述−レベル4

6、A市は、A市路上喫煙禁止条例を制定し、同市の指定した路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙した者について、2万円以下の過料を科す旨を定めている。Xは、路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙し、同市が採用した路上喫煙指導員により発見された。この場合、Xに対する過料を科すための手続は、いかなる法律に定められており、また、同法によれば、この過料は、いかなる機関により科されるか。さらに、行政法学において、このような過料による制裁を何と呼んでいるか。40字程度で記述しなさい。

どんな簡単な記述も、絶対条件の一般知識をクリアしなければただの紙切れだけどぼちぼちやるしかないしね。

正解例
1、この手続は地方自治法に定められており、地方公共団体の長により科され、秩序罰という。(41字)

2、A市長により、地方自治法の定める手続きによって科され、これを秩序罰と呼ぶ。(36字)

ここでは、「路上喫煙条例」に違反した場合、

1、何法において
2、いかなる機関が罰則を科すか
3、その罰則のことを何というか

が問題となる。

1の路上喫煙条例」に違反した場合、何法において処罰手続が規定されているか。
この点については、地方自治法第14条3項は「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と規定しているので、「地方自治法」において処罰手続が規定されている。

2のいかなる機関が罰則を科すかという問題
条例・規則違反に対する過料の場合は、普通地方公共団体の長が行政処分によって納付を命ずることとされている(地方自治法第255条3)。地方自治法は、あらかじめ過料を科す旨の告知をするとともに、弁明の機会を与えなければならないとしている(地方自治法第255条)。

地方自治法553条1項普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。

3、その罰則のことを何というか。
秩序罰とは、犯罪に至らない、軽微な行政上の義務違反行為に対する制裁として科す過料である。

R元

◯ 行政法の行政手続法ーレベル4

7、行政指導についての行政手続法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものが当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、何人も、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。
2、行政指導は、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいい、その相手方が特定か不特定かは問わない。
3、地方公共団体の機関がする行政指導のうち、その根拠が条例または規則に置かれているものについては、行政手続法の行政指導に関する定めの適用はないが、その根拠が国の法律に置かれているものについては、その適用がある。
4、行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
5、行政指導指針を定めるに当たって、行政手続法による意見公募手続をとらなければならないとされているのは、当該行政指導の根拠が法律、条例または規則に基づくものに限られ、それらの根拠なく行われるものについては、意見公募手続に関する定めの適用はない。


こたえ
正しいものは
『4』
4.正しい。
行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない(行政手続法35条3項)。

H22

○行政法の行政手続法ーレベル2

8、行政手続法に基づく意見公募手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 意見公募手続の対象となる命令等に含まれるのは、政令や省令などのほか、審査基準や処分基準といった行政処分の基準に限られ、行政指導の基準は含まれない。
2. 地方公共団体の行政庁が法律を根拠とする許認可等の審査基準を定める場合には、意見公募手続が義務付けられている。
3. 意見公募手続において意見を提出できる者については、特段の制限はなく、命令等との利害関係などとは関わりなく、何人でも意見を提出できる。
4. 意見提出の期間は同法で法定されており、これを下回る期間を定めることは認められていない。


こたえ
正しいものは
『3』
正しい。
行政手続法第39条1条
意見公募手続きでは、広く一般の意見を求めることになっており(行政手続法第39条1条)、特段の制限はなく、命令等との利害関係などとは関わりなく、何人でも意見を提出できる。

H30

◯行政法の国家賠償法ーレベル3

9、国家賠償法1条に関する次のア〜オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア.建築主事は、建築主の申請に係る建築物の計画について建築確認をするに当たり、建築主である個人の財産権を保護すべき職務上の法的義務を負うものではないから、仮に当該建築主の委託した建築士が行った構造計算書の偽装を見逃したとしても、そもそもその点について職務上の法的義務違反も認められないことから、当該建築確認は国家賠償法1条1項の適用上違法にはならない。

イ.警察官が交通法規等に違反して車両で逃走する者をパトカーで追跡する職務の執行中に、逃走車両の走行により第三者が損害を被った場合において、当該追跡行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるか否かについては、当該追跡の必要性、相当性に加え、当該第三者が被った損害の内容および性質ならびにその態様および程度などの諸要素を総合的に勘案して決せられるべきである。

ウ.法令に基づく水俣病患者認定申請をした者が、相当期間内に応答処分されることにより焦燥、不安の気持ちを抱かされないという利益は、内心の静穏な感情を害されない利益として、不法行為法上の保護の対象になるが、当該認定申請に対する不作為の違法を確認する判決が確定していたとしても、そのことから当然に、国家賠償法1条1項に係る不法行為の成立が認められるわけではない。

エ.所得金額を過大に認定して行われた所得税の更正は、直ちに国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けることとなるが、税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り、過失があるとの評価を受けることとなる。

オ.公立学校における教師の教育活動も国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」に該当するから、学校事故において、例えば体育の授業において危険を伴う技術を指導する場合については、担当教師の指導において、事故の発生を防止するために十分な措置を講じるべき注意義務が尽くされたかどうかが問題となる。

1.ア・イ 2.ア・ウ 3.イ・オ
4.ウ・エ 5.ウ・オ

オはみつけたのにな(・・?

こたえ
『5』
ウ.妥当である
法令に基づく水俣病患者認定申請をした者が、相当期間内に応答処分されることにより焦燥、不安の気持ちを抱かされないという利益は、内心の静穏な感情を害されない利益として、不法行為法上の保護の対象になるが、当該認定申請に対する不作為の違法を確認する判決が確定していたとしても、そのことから当然に、国家賠償法1条1項に係る不法行為の成立が認められるわけではない。

オ.妥当である
公立学校における教師の教育活動も国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」に該当するから、学校事故において、例えば体育の授業において危険を伴う技術を指導する場合については、担当教師の指導において、事故の発生を防止するために十分な措置を講じるべき注意義務が尽くされたかどうかが問題となる。

H30

○行政法の行政事件訴訟法ーレベル3

10、次の文章は、行政事件訴訟法の定める差止訴訟に関する最高裁判所判決の一節である。空欄[ A ]〜[ D ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

行政事件訴訟法37条の4第1項の差止めの訴えの訴訟要件である、処分がされることにより『[ A ]を生ずるおそれ』があると認められるためには、処分がされることにより生ずるおそれのある損害が、処分された後に[ B ]等を提起して[ C ]の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく、処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要すると解するのが相当である。・・・(中略)・・・。
・・・第1審原告らは、本件飛行場に係る第一種区域内に居住しており、本件飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により、睡眠妨害、聴取妨害及び精神的作業の妨害や、不快感、健康被害への不安等を始めとする精神的苦痛を[ D ]受けており、その程度は軽視し難いものというべきであるところ、このような被害の発生に自衛隊機の運航が一定程度寄与していることは否定し難い。また、上記騒音は、本件飛行場において内外の情勢等に応じて配備され運航される航空機の離着陸が行われる度に発生するものであり、上記被害もそれに応じてその都度発生し、これを[ D ]受けることにより蓄積していくおそれのあるものであるから、このような被害は、事後的にその違法性を争う[ B ]等による救済になじまない性質のものということができる。
(最一小判平成28年12月8日民集70巻8号1833頁)
A.ア 重大な損害  イ 回復の困難な損害
B.ア 民事訴訟   イ 取消訴訟
C.ア 仮処分    イ 執行停止
D.ア 一時的にせよ イ 反復継続的に

 A B C D
1. ア ア ア ア
2. ア ア イ ア
3. ア イ イ イ
4. イ ア ア イ
5. イ イ イ イ

10
こたえ
『3』
3のAのアの重大な損害→Bのイの取消訴訟→Cのイの執行停止→Dのイの反復継続的に


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