根底にはテレビ局が「利権産業」になっているという事実がある

大島康徳氏抗議にＴＢＳ「納得いただけず、残念」
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この種の番組の場合、「著作」はTBSであるが、「制作」がTBS社員のみでなされることはまずありえない。
「電波」を独占しているのはテレビ局なので「著作権者としての権利と利益」も得るのはテレビ局だが、現場で制作しているのは社外の「協力会社」ということになる。
「豚を育てるのはイングランドの農民だが食べるのはフランス語を話すノルマン人」というアイヴァンホーのせりふそのままだ。12世紀じゃあるまいし。
著作者だというからには権利とともに義務も伴うのは当然で、問題があれば謝るのはTBSの社長であり、直接には番組のチーフプロデューサーだろう。制作部長も含まれる。
アナウンサーの「代読」は意味不明だし、番組MCのタレントはさらに論外となる。
「公に間違いを放送したのだから訂正も公にするべき」というのはきわめてまっとうな主張で、新聞や雑誌でも先例がある。
「爆報」はそのままネットニュースになることが多く、むしろネットニュース経由で「本当だと信じ込む」人が少なくない。
そこもふくめて「責任」を果たすことが、TBSにとって今後のためによいことだろう。