権力肥大化への牽制は「相互」に行うもの

■【検察トップの人事権は誰が持つべきか】　改正案は「指揮権発動の制度化」と早大・水島朝穂教授
(AERA dot. - 05月17日 09:00)
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安倍晋三総理の政治の私物化が顕著なものだから、議論は一方的な流れになりやすいが、本来は、

「政治権力の介入から検察司法の独立性を守る」
ことと、
「検察権力が暴走することを牽制する」
こととの双方の面から検討されなければならないのであって、世論の空気はそれを忘れているように思われる。

定年延長論議の以前に、もともと検察トップの任用権が何故内閣府に存するのか、その意味をよく踏まえなければなるまい。

何処に権限が存しようと、常にそこでの権力が肥大化することを懸念しなければならないのは、人類の未熟というべきかもしれないが、三権が互いに独立して牽制し合うのは、それでも未熟な人類が辿り着いた知恵である。

モリカケから始まって隠蔽、握り潰しを横行させてきた安倍政権だけに、「すわ、また安倍権力の介入か」という反応も致し方ないが、「互いの」牽制体勢こそ本来有るべき形、と思えば、片方の権力肥大だけの観点から議論を一方的にさせてははならないのだろう。

検察庁OBお歴々の「社会正義」を前面に押し出したあの声明をあらためて聴いてみると、決して検察側に「権力奪回」の意図があるとは思わぬが、なにかそれに似たような匂いがなくもない。