どんなもんでしょうかね。

国公立の大学教授の給料の出所は税金なので、まぁ、授業料の半額でも免除でもこの際アリだと思います。
では、私大の教授や職員の給料は？となると、

学生納入金　51％
事業収入　28.4％
補助金　9.7％

が収入の部で、支出の部が

人件費　50％
研究費　37.2％

と、なっているようです。

学費半額！！となれば、25％の収入減。
全額免除！！となれば、50％の収入源。
こういう御時世ですから、事業収入も減るでしょうかね。

支出の大半が人件費という事は、学費が減った分は諸に人件費に影響が出るわけですよね。

昔は、私学はお金持ちが行く学校で、貧乏人は国公立と相場が決まっていたので、まぁ、今回の様な騒動があっても、そこまで深刻になる事も無かったのでしょうが、猫も杓子も大学に行く時代ですからね。
カツカツの状態で私学に通っていたら、そりゃ色々と苦しくなりますよね。
無論、学生にしてみても、想定外の事でしょうから、自己責任なんて無責任な事は言いませんよ。

ただ、大学の教授も職員も食わなくてはならないわけで、その収入の半分は、学費から出ているわけですよね。
教授や職員が減給の結果、大学を去る事になったら困るのは誰？と言う話もあるわけで、世の中がこんな状況で、倒産も言われている中、大学が倒産にならないのは、安定した収入が見込めるからだと思うんですよね。

その収入とは？

という話なのではないのでしょうかね。
仮に、7.8%の生徒が退学したとしても、収入が4％程減るだけなんですよ。
極論を言えば、大学が無くなるのを良しとするのかどうかという話になってくるのでは？

少子化により定員割れをしている大学が40％近くある中で、実際に倒産している大学も少なからずあるわけです。
少し古い資料によると、大学を格付けしてＮグループと呼ばれる69校については、かなり危ないとされていたようです。
昨年の資料によると17％が経営難だとか。

2006年のQ&Aですが、大学が倒産=解散した場合、どうなるのか？という問いがあり、以下その回答です。

回答：
学校が解散する場合には破産として扱うために、私立学校法には、その後の学生の処置についての規定はありません。文部科学省の考え方としては大学の自主性に任せる（すなわち自分で何とかせよ）という姿勢でいます。したがって、ご質問のような国費を投じて救済するということはいまだに国民の理解を得られていなとして当面は行われません。
　しかしながら現実問題として倒産しそうな場合には、地元自治体や企業、財界関係からも支援を求めることになりそうです。また近隣の大学からも人的、資金的支援を求めることにより
（１）就学の維持（授業等の継続）
（２）転学（支援してくれる大学への移籍）
（３）併合（大学の吸収合併）
が進められることになりそうです。何らかの形で卒業することは可能だと思いますが、いろいろな意味での不利益、不便を被ることになりそうです。


通っている大学が立ち行かなくなった場合、被害を被るのは、生徒だという事になるようですね。
考えられる補填は、税金しかないわけですが、2018年で787校の大学があるわけです。

日本国の予算は、所得税、法人税、消費税で40％、公債で40％程
前半の40％は、今年は間違いなく目減りするわけですよね。
税収が減ったところに、個人向け、企業向けの補償をし、更に、大学の支援を行う事になるわけです。
一体、幾ら必要になるのでしょうか・・・。

その一方で、私学は潰れない！という力強い話もあるようで、そもそもの資産が無ければ認可が下りないとの事。
ですから、定員割れが続いた程度では平気の平左という記述も見受けられます。

ならば、こういう御時世ですから、内部留保の取り崩しをして、生徒の苦境を乗り切るような支援を！という話も頷けなくはありません。

ただ、文中例を読んでいると、自分の事しか考えてないの？大学生にもなって。と思ってしまい、何だかなと思った次第です。






■「学費減額を」署名広がる＝経済苦、キャンパス閉鎖で―国に半額免除求める動きも
(時事通信社 - 04月24日 14:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6059608

　新型コロナウイルスの影響でキャンパスを閉鎖した各大学に対し、学費の減額を求める署名運動がＳＮＳ上で広がっている。「生活苦で支払えない」「図書館が使えず、正当な対価を得られていない」。少なくとも５０以上の大学で行われており、２４日からは国に一律で学費を半額にするよう求める署名集めも始まった。

　独協大外国語学部４年の大隅菜摘子さん（２２）は、学費減額を要求するネット署名を１８日から開始。２３日までに１０００筆超を集めた。大学からは３月、施設費用など約６０万円を４月中旬までに納付するよう求める通知が届いたが、アルバイト収入が激減して工面できず、延納を申請した。

　１人親家庭のため奨学金と自らの収入だけで学費を支払っており、先行きが見えない現状に不安を募らせる。大隅さんは、オンライン会議システムを通じた取材に「社会がダメージを受けているのに、大学が例年通り学費を請求する姿勢に疑問を感じた」と署名を始めた理由を語った。

　駒沢大仏教学部に入学したばかりの船越絢楓さん（１９）は、キャンパス閉鎖で合格後一度も学内に足を踏み入れていない。同大は５月からオンライン授業を実施する予定だが、船越さんは「対面での授業や課外活動、図書館なども含めてこの大学を選んだのに、学費に見合ったサービスを得られていない。注文した商品が届かない気分だ」と話す。船越さんが始めた学費の一部免除を求める署名は、約４００筆が集まっている。

　学生団体「高等教育無償化プロジェクト」の集計によると、２１日時点で全国の５１大学で署名運動が始まっている。同団体が学生ら約５００人に行った新型ウイルスの影響に関するアンケートでは、７．８％が「退学を検討している」と回答し、学生を取り巻く厳しい現状がうかがえる。

　学生有志は２４日、国公私立を問わず大学や専門学校の授業料を一律で半額とするよう国に求める署名活動も開始。署名を踏まえ、今後は国に予算措置を求めていく方針という。　

学生有志が始めた、国に一律学費半額を求める署名（Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇのサイトより）（一部、画像処理してあります）
学生有志が始めた、国に一律学費半額を求める署名（Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇのサイトより）（一部、画像処理してあります）