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2020年04月17日11:05
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ダイヤモンドオンラインの記事を転載します
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政府が4月7日にまとめた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策。具体的に、各省庁所管の予算案を見てみると、その「お粗末な実態」が見えてくる。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
各府省所管の予算案の内容を見れば
その実態がより分かる
拙稿において「看板に偽りあり」と評した緊急経済対策（以前の記事『108兆円規模のコロナ緊急経済対策が「看板に偽りあり」といえる理由』参照）、令和2年度補正予算案として来週から国会での審議が始まる予定であったが、国民への一律10万円の給付金が新たに盛り込まれる方向となり、予算の組み替えが必要となったため、審議は再来週に延びたようである。極めて問題の多い予算案であるが、「緊急性を要する」「早期の執行が望まれる」といったことを口実に、衆参合わせて1週間で審議し、可決成立させてしまうことになるだろう。
しかし、本予算案、事業規模に対して政府の財政支出が極めて小さいことなどを除いて、具体的にどこがどのように問題なのか、あまり知られておらず、また報道などもされていないように思われる。
そこで、本稿において、具体例を挙げながら、その「お粗末な実態」について論じてみたいと思う。
国の予算案というものは、ご承知のとおり、簡単に言えば、各部局から提出されたものを各府省内で官房会計課が査定・調整して取りまとめ、財務省主計局の査定・折衝を経て政府案として決定される。
今回の補正予算案も基本的には同様であり、実際に執行するのは各府省なのであるから当然といえば当然であるが、要するに、各府省所管の予算案の内容を見ていけば、その実態はより分かるということである。
厚労省の病院・病床の削減プランは
なぜ中止しないのか
厚労省はまさに今回の感染拡大防止の中心的府省であるのでそれにふさわしいもの、感染拡大防止対策や感染者対策が主なものではあるものの、そもそも病床増や保健所などの対応体制強化といったことは、感染拡大が懸念され始めた2カ月前からやっていて然るべきであった。遅きに失しているとしか言いようがない。むろん、厚労省にその責任があるわけではなく、振り回されてきてしまったということなのだろうが。
一方で、地域医療構想の名の下に進められつつある公立・公的病院の再編・統合という病院・病床の削減プランは、このような状況下、当然中止されてしかるべきであるが、どうなったのか。まさかブレーキとアクセルを同時に踏むようなことはしないと思いたいが…。
今必要な対策が皆無の国交省
悪名高き「Go Toキャンペーン」
今、必要な対策が皆無の好例は国交省である。
観光キャンペーンに観光コンテンツの磨き上げ、そして表示の多言語化にキャッシュレス対応支援と、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響への対策という観点では全く意味不明。経産省等と共管ではあるが、「国内に向けた観光需要喚起策」として、「感染の収束を見極めつつ、かつてない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起を行い、観光地全体の消費を促進」「甚大な被害を受けている観光業について、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを支援する取組に併せて、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施」等が記載されている。
これが悪名高き「Go Toキャンペーン」であり、経産省所管予算として計上されているが、総額なんと1兆6794億円。その具体的な中身はどんなものかと言えば、以下のとおり。
新型コロナウイルス感染症の流行終息後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーン「Go To キャンペーン」を実施。
・Go To Travelキャンペーン：旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む)を付与(最大一人あたり2万円分/泊)。
・Go To Eatキャンペーン：オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり1000円分)。登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（2割相当分の割引等）を発行。
・Go To Eventキャンペーン：チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（2割相当分）。
・Go To 商店街キャンペーン：商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、 観光商品開発等の実施。
・一体的キャンペーンの周知：キャンペーンを一体的に、わかりやすく周知するための広報を実施。
危機感も緊張感も全くと言っていいほど欠けており、新型コロナショックへの対応策は皆無である。いつになったらこれができる状況になるというのか。その根拠が示された上で、現実的な工程表でもあればまだ理解できるが、そんなものは全くない。これを企画立案した役人なり民間事業者は、空想の世界で生活していらっしゃるのでは？と思いたくなる。
さらに、「反転攻勢に備えた観光基盤の整備」として、「全国的に落ち込む観光需要の回復に向けた反転攻勢に備え、地域の観光資源・観光イベントの磨き上げ、宿泊施設への専門家派遣や公共交通機関における受入環境整備等の取組を支援」するとしている。
また、「海外に向けた大規模プロモーション」として、「世界各地の感染収束を十分見極めつつ、日本政府観光局（JNTO）において、訪日旅行者の回復を図るため、運休航空路線の再開を後押しする大規模な共同広告等を実施」するともしている。はっきり言って話にならない内容である。どうしたらここまで楽観的になれるのであろうか。
「反転攻勢」とは具体的にはいつを指して言うのか、「世界各地の感染収束を十分見極める」のはまだまだこれからではないのか。なぜこの段階で見極めた上での話を緊急性の高い経済対策に盛り込むのか。国土交通省、なかんずく観光庁の良識を大いに疑わざるをえないだろう。
消費者庁は、訪日観光客等相談体制強化に1.35億円だそうな。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し増加が見込まれる旅行・宿泊などの消費者トラブルに対応するため、ＡＩ・ＩＴ技術を活用して効率化・機能強化を図るなど、国民生活センターの相談・情報発信体制の強化を行うとのことであるが、これらの措置は、対策云々以前に、そもそも意味不明としか言いようがない。
シラっと外国人材関係を入れ込む法務省
文科省も経済対策とは無関係なものを含む
法務省は当然のものが含まれる一方で、シラっと外国人材関係、つまり移民関係の事項、しかも昨年度から継続しているものの増額を入れ込んでいる。
具体的には、「新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化」、そして「新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱える外国人材への支援や相談窓口の設置、外国人受入環境整備交付金の増額等」である。
後者などは、昨年の改正入管法もとい移民法の施行に合わせて始まったもので、移民の受入れ環境整備の一環として各地方公共団体に交付されたものである。つまりは新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響の対策とは無関係のもの、はっきり言えば既存の措置の継続ものであって、それに「新型コロナウイルス感染症の影響」というラベルを貼ってシラっと入れ込んだものということであろう。
文部科学省は、学校の再開に向けた、学校における感染症対策や衛生環境の改善のための予算は当然の措置といえる。しかし、日本留学試験の円滑な実施（わが国の大学等への入学希望の外国人留学生向けの「日本留学試験」の実施のための感染拡大防止策への支援）と全く経済対策、感染拡大対策とは無関係なものが含まれている。
さらに、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障（「1人1台端末」の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備など、「ＧＩＧＡスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現する）といった、元々あった筋の悪い施策を今回の危機に便乗して拡大しようとするものも見られる（これに2292億円も計上している）。
加えて、経産省などと共管であるが、「コンテンツグローバル需要創出促進事業」（仮称）というものもある。その中身はといえば、「コンテンツ関連事業者（伝統芸能含む）に対し、海外展開のためのプロモーションとしての費用の一部を補助」とのこと。何の関係があるのだろうか？
そもそも今回の新型コロナショックは世界的に拡大しており、コンテンツの海外展開などやっている余裕がない以前に、諸外国においてもそんなものを受け入れている余裕などないと思うが。どこか違う世界で生きていらっしゃる方の話なのだろうか。
環境省に関しては、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援というのはいいだろう。人が集まる施設で事業を行っている事業者を中心に大いに意味があると思われる。
しかし、まだまだ今後どうなっていくのかが見えず、目下の対策を講じるための補正予算であるはずなのに、国立公園等への誘客・ワーケーションの推進と終息までの間の地域の雇用の維持・確保に、国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進が盛り込まれている。
「雇用の維持・確保」が記載されているので、なんとなく当然の対象のように見えるが、観光客が近い将来戻ってくることを前提にしているので、具体的な確保策は示されていない。新型コロナショックで残念ながら倒産してしまった人、失業してしまった人を、そのための人の受入れや維持管理に雇用するというのなら分かるが、そこまで考えは及んでいないのだろう。
良識が疑われる
経済産業省
さて経済産業省。事業継続に困っている中小・小規模事業者などへの支援として2兆4276億円を措置。「給付金については、特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設」とあり、給付対象者は、「中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者」とされている。
給付額については、「（前年の総売上〈事業収入〉）−（前年同月比マイナス50％月の売上×12カ月）」という算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内とされている。
当座の話としては悪くはないのかもしれないが、この金額でしのげる事業者は限られると思われるし、今後の新型コロナショックの長期化を考えれば、もっとしっかりとしたものが必要であろう。
さらに、生産性革命推進事業（700億円）。生産性向上に取り組む事業への補助ということで、従前からあった事業であるが、現状をいかに維持していくか、いかに経営を続けていくかを考えなければいけない時に、額の多寡にかかわらず設備投資をする余裕があるところがどの程度あると考えているのだろうか。全く実態からかけ離れた事項であるとしか言いようがない。
そして、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」。まだ終息の見通しがつかず、目下の課題に対処しなければいけない段階で、既に「次の段階」を考えているというのは希望的観測を通り越して、滑稽としか言いようがない。しかも、国交省のところで取り上げた観光・運輸業、飲食業、イベント等に対する支援、いわゆる「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円である。
「今回の感染症の影響により、売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等を対象に、Go Toキャンペーン（仮称）として、感染症流行が収束した後の一定期間に限定して、官⺠一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」のだそうだ。「売上等に甚大な打撃を被った」とあるが、その打撃は今後どこまで拡大していくか分からないし、打撃で済まずに倒産・廃業してしまうかもしれない。
既に倒産件数は増え続けており、例えば、東京商工リサーチが発表した４月10日時点での新型コロナ関連の経営破綻は51件。新型コロナウイルスの感染拡大終息後のことなど考えている余裕などないはずである。
しかも、ここで対象に挙げられている業種を含め、消費の激減という悪影響の根源、元凶は一に消費税増税である。増税もそのまま、貸付や一時凌ぎの給付金はその売上現象の実情に応じて配るものの、失われた粗利の補償はなしとは、政策の順番を完全に間違えた、愚策以外の何ものでもない。
さらに、今回の新型コロナショックは世界的に広がっており、世界的な不況、第二次世界恐慌の様相をも呈し始めている。そうした中で、地域の産品の海外展開やインバウンド観光需要の獲得を補助する事業を入れたり、海外展開企業の事業の円滑化（888億円）を入れたり、打撃の度合いが極めて大きい、まさに甚大である中小零細企業にとって負担増にしかならないキャッシュレス決済の導入を支援する事業を入れたりするなど、常軌を逸しているとしか言いようがない。
また、「リモート化等によるデジタルトランスフォーメーションの加速（1009億円）」、Edtechだの、チャット・テレビ電話・電話などのツールを用いた医師等への相談だの、デジタル商談プラットフォームだのと羅列してあるが、要はこれらのシステムを開発・販売している事業者の商売のためのものであることが透けて見える（税制優遇措置でも「テレワーク等のデジタル化投資の促進」が入っている。そんなに関連企業に阿りたいのか、乗せられているのか）。
ちんまいものだが、まさに惨事便乗商法である。そんなものを緊急経済対策に盛り込む経済産業省の良識が疑われる。
農林水産省は必要な施策をチビチビ
総務省は地方財政の充実をもっと盛り込むべき
農林水産省については、必要な施策をチビチビと、そして、安倍政権下で顕著になった、「プロモーション重視」という態度がモロに出ている。「需要が減退している農林水産物等の販売促進」に1400億円措置されているが、その名のとおり販促事業。国が買い入れて、貧困世帯を中心に配給するといった、一挙両得の社会政策とすることも考えられるところ、そうした発想にはならないということか。
また外国人材、もとい移民労働力が不足するから国内人材でという本末転倒な措置もある。ならばこれを機に移民依存から脱却することを考えるべきだと思うが…。また同じことが、経営再建・維持のための資金繰り関係や、需要減退の影響の大きい畜産・酪農の事業継続の確保、野菜価格安定対策・漁業収入安定対策によるセーフティネットの確保といったところにもいえ、これを機に、国民の食の安定的確保、安心安全の担保のために、国費で農林水産業を支えるという、世界的に当たり前の方向に舵を切ればいいし、こうした措置はＴＰＰや日米貿易協定等対策の趣旨もあるのであるから、そうした協定の執行停止を打ち出せばいいはずである。
しかし、残念ながら、「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえた輸出の維持・促進」という新型コロナショックとは関係のない摩訶不思議な事項まで入っている。優先すべきは食料品の輸出ではなく、国内需要を国産食材で満たすこと、危機的状況にあっても国民が食うに困らないようにすることである。
今回の新型コロナショックを受けた輸出の停止で、一部の食料品について事欠くようになったという報道は、目立たないながらも散見されるようになってきている。本来であればそうしたことを事前に織り込んで食料の生産をしなければならないはずなのだが、どうしたことか日本の農政はその真逆を真っ直ぐ進んでしまっている。今回の新型コロナショックは、日本の農政を正常軌道に戻すいい機会だと思うのだが。
総務省は…従前からあるデジタル化の推進の延長線上のものが入っているので、特段目立つものでもないが、やはり今回の新型コロナショック対策としては、地方財政の充実をもっと盛り込むべきであろう。
新型コロナウイルス感染者が増えたような地域では、保健所の人員、施設が足りない、病床や隔離のための施設が足りない、地域経済が大打撃を受けて倒産や失業が相次いでいる等様々な突発的な行政需要の増加が見られよう。
従って、それに必要十分な歳出を確保できるよう、例えば地方交付税交付金の大幅上乗せなどを措置すべきであるが、今回の対策では、新たな給付金の財源用と、地方税の減収分の補填のためのものだけ。ならば、京都大学の藤井聡教授も提唱しているように、地方債の日銀引受等、必要な分を必要なだけ、自らの判断と責任で確保できるような仕組みも導入してしかるべきだろう。
無関係なものを
ちゃっかり盛り込む内閣府
内閣府は、その所掌事務が幅広いことからさまざまな措置が盛り込まれているが、「地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援事業」「沖縄振興特定事業推進費による地元独自の取組支援」「特定有人国境離島地域への観光客の来訪促進等」という、新型コロナショックへの緊急経済対策とはおよそ無関係なものがちゃっかり盛り込まれている。
また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」も新設されることとされているが、これも計画を策定して国に申請するという、地方創生推進交付金と同じ方法によるもののようで、ＫＰＩがどうのこうのと記載しなければならないのであれば、可及的速やかに財源を必要としている地方公共団体にとって、負担が増えるだけで助けにはならないだろう。
それならば、かつて批判の的となりながらも実はさまざまな効果・実績のあった「ふるさと創生交付金」のように、一律いくらというように配付した方が、現状を考えればいいのではないかと思われてならない（愚策として頭ごなしに否定することはしないが…）。
与野党問わず評判が悪い今回の補正予算、予算委員会で個別具体的な議論にまで落とし込んでいってほしいところ。その上で、「Go Toキャンペーン」のような無関係な愚策中の愚策の中止、他の新たな事項に組換えの提案などを行ってほしいところであるが、さてどうなるか。国会議員の矜持が試されよう。
（転載は以上です）
ざっくりと話すと
108兆円のどーだこーだは
要は既得権益層と族議員の懐を考えていただけで
そのお金の出所である
「金の卵を生む鶏」に
「自分自身をたべろ」
と言っているに過ぎません
そうして その「金の卵を生む鶏」が死んでしまったとしたら
当然もう金の卵は手に入りませんが
こんな簡単な話さえも考えていなかったし
「金の卵をこれからも産んで欲しいのであれば 金の卵を生む鶏を死なせてはいけない」
と言う 普通に考えたら当たり前の話に対して
なんとかして
「できない理由」
を考えているわけです
普通に考えて
自分たちのお金の出所である
「金の卵を生む鶏」に「自分自身を死ぬまで食べろ」と言いながら
その金の卵の使い道の話をしている時点で
「化けの皮が剥がれた」
わけです
■「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否＝大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ
(時事通信社 - 04月17日 07:31)
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政府が4月7日にまとめた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策。具体的に、各省庁所管の予算案を見てみると、その「お粗末な実態」が見えてくる。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
各府省所管の予算案の内容を見れば
その実態がより分かる
拙稿において「看板に偽りあり」と評した緊急経済対策（以前の記事『108兆円規模のコロナ緊急経済対策が「看板に偽りあり」といえる理由』参照）、令和2年度補正予算案として来週から国会での審議が始まる予定であったが、国民への一律10万円の給付金が新たに盛り込まれる方向となり、予算の組み替えが必要となったため、審議は再来週に延びたようである。極めて問題の多い予算案であるが、「緊急性を要する」「早期の執行が望まれる」といったことを口実に、衆参合わせて1週間で審議し、可決成立させてしまうことになるだろう。
しかし、本予算案、事業規模に対して政府の財政支出が極めて小さいことなどを除いて、具体的にどこがどのように問題なのか、あまり知られておらず、また報道などもされていないように思われる。
そこで、本稿において、具体例を挙げながら、その「お粗末な実態」について論じてみたいと思う。
国の予算案というものは、ご承知のとおり、簡単に言えば、各部局から提出されたものを各府省内で官房会計課が査定・調整して取りまとめ、財務省主計局の査定・折衝を経て政府案として決定される。
今回の補正予算案も基本的には同様であり、実際に執行するのは各府省なのであるから当然といえば当然であるが、要するに、各府省所管の予算案の内容を見ていけば、その実態はより分かるということである。
厚労省の病院・病床の削減プランは
なぜ中止しないのか
厚労省はまさに今回の感染拡大防止の中心的府省であるのでそれにふさわしいもの、感染拡大防止対策や感染者対策が主なものではあるものの、そもそも病床増や保健所などの対応体制強化といったことは、感染拡大が懸念され始めた2カ月前からやっていて然るべきであった。遅きに失しているとしか言いようがない。むろん、厚労省にその責任があるわけではなく、振り回されてきてしまったということなのだろうが。
一方で、地域医療構想の名の下に進められつつある公立・公的病院の再編・統合という病院・病床の削減プランは、このような状況下、当然中止されてしかるべきであるが、どうなったのか。まさかブレーキとアクセルを同時に踏むようなことはしないと思いたいが…。
今必要な対策が皆無の国交省
悪名高き「Go Toキャンペーン」
今、必要な対策が皆無の好例は国交省である。
観光キャンペーンに観光コンテンツの磨き上げ、そして表示の多言語化にキャッシュレス対応支援と、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響への対策という観点では全く意味不明。経産省等と共管ではあるが、「国内に向けた観光需要喚起策」として、「感染の収束を見極めつつ、かつてない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起を行い、観光地全体の消費を促進」「甚大な被害を受けている観光業について、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを支援する取組に併せて、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施」等が記載されている。
これが悪名高き「Go Toキャンペーン」であり、経産省所管予算として計上されているが、総額なんと1兆6794億円。その具体的な中身はどんなものかと言えば、以下のとおり。
新型コロナウイルス感染症の流行終息後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーン「Go To キャンペーン」を実施。
・Go To Travelキャンペーン：旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む)を付与(最大一人あたり2万円分/泊)。
・Go To Eatキャンペーン：オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり1000円分)。登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（2割相当分の割引等）を発行。
・Go To Eventキャンペーン：チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（2割相当分）。
・Go To 商店街キャンペーン：商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、 観光商品開発等の実施。
・一体的キャンペーンの周知：キャンペーンを一体的に、わかりやすく周知するための広報を実施。
危機感も緊張感も全くと言っていいほど欠けており、新型コロナショックへの対応策は皆無である。いつになったらこれができる状況になるというのか。その根拠が示された上で、現実的な工程表でもあればまだ理解できるが、そんなものは全くない。これを企画立案した役人なり民間事業者は、空想の世界で生活していらっしゃるのでは？と思いたくなる。
さらに、「反転攻勢に備えた観光基盤の整備」として、「全国的に落ち込む観光需要の回復に向けた反転攻勢に備え、地域の観光資源・観光イベントの磨き上げ、宿泊施設への専門家派遣や公共交通機関における受入環境整備等の取組を支援」するとしている。
また、「海外に向けた大規模プロモーション」として、「世界各地の感染収束を十分見極めつつ、日本政府観光局（JNTO）において、訪日旅行者の回復を図るため、運休航空路線の再開を後押しする大規模な共同広告等を実施」するともしている。はっきり言って話にならない内容である。どうしたらここまで楽観的になれるのであろうか。
「反転攻勢」とは具体的にはいつを指して言うのか、「世界各地の感染収束を十分見極める」のはまだまだこれからではないのか。なぜこの段階で見極めた上での話を緊急性の高い経済対策に盛り込むのか。国土交通省、なかんずく観光庁の良識を大いに疑わざるをえないだろう。
消費者庁は、訪日観光客等相談体制強化に1.35億円だそうな。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し増加が見込まれる旅行・宿泊などの消費者トラブルに対応するため、ＡＩ・ＩＴ技術を活用して効率化・機能強化を図るなど、国民生活センターの相談・情報発信体制の強化を行うとのことであるが、これらの措置は、対策云々以前に、そもそも意味不明としか言いようがない。
シラっと外国人材関係を入れ込む法務省
文科省も経済対策とは無関係なものを含む
法務省は当然のものが含まれる一方で、シラっと外国人材関係、つまり移民関係の事項、しかも昨年度から継続しているものの増額を入れ込んでいる。
具体的には、「新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化」、そして「新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱える外国人材への支援や相談窓口の設置、外国人受入環境整備交付金の増額等」である。
後者などは、昨年の改正入管法もとい移民法の施行に合わせて始まったもので、移民の受入れ環境整備の一環として各地方公共団体に交付されたものである。つまりは新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響の対策とは無関係のもの、はっきり言えば既存の措置の継続ものであって、それに「新型コロナウイルス感染症の影響」というラベルを貼ってシラっと入れ込んだものということであろう。
文部科学省は、学校の再開に向けた、学校における感染症対策や衛生環境の改善のための予算は当然の措置といえる。しかし、日本留学試験の円滑な実施（わが国の大学等への入学希望の外国人留学生向けの「日本留学試験」の実施のための感染拡大防止策への支援）と全く経済対策、感染拡大対策とは無関係なものが含まれている。
さらに、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障（「1人1台端末」の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備など、「ＧＩＧＡスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現する）といった、元々あった筋の悪い施策を今回の危機に便乗して拡大しようとするものも見られる（これに2292億円も計上している）。
加えて、経産省などと共管であるが、「コンテンツグローバル需要創出促進事業」（仮称）というものもある。その中身はといえば、「コンテンツ関連事業者（伝統芸能含む）に対し、海外展開のためのプロモーションとしての費用の一部を補助」とのこと。何の関係があるのだろうか？
そもそも今回の新型コロナショックは世界的に拡大しており、コンテンツの海外展開などやっている余裕がない以前に、諸外国においてもそんなものを受け入れている余裕などないと思うが。どこか違う世界で生きていらっしゃる方の話なのだろうか。
環境省に関しては、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援というのはいいだろう。人が集まる施設で事業を行っている事業者を中心に大いに意味があると思われる。
しかし、まだまだ今後どうなっていくのかが見えず、目下の対策を講じるための補正予算であるはずなのに、国立公園等への誘客・ワーケーションの推進と終息までの間の地域の雇用の維持・確保に、国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進が盛り込まれている。
「雇用の維持・確保」が記載されているので、なんとなく当然の対象のように見えるが、観光客が近い将来戻ってくることを前提にしているので、具体的な確保策は示されていない。新型コロナショックで残念ながら倒産してしまった人、失業してしまった人を、そのための人の受入れや維持管理に雇用するというのなら分かるが、そこまで考えは及んでいないのだろう。
良識が疑われる
経済産業省
さて経済産業省。事業継続に困っている中小・小規模事業者などへの支援として2兆4276億円を措置。「給付金については、特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設」とあり、給付対象者は、「中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者」とされている。
給付額については、「（前年の総売上〈事業収入〉）−（前年同月比マイナス50％月の売上×12カ月）」という算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内とされている。
当座の話としては悪くはないのかもしれないが、この金額でしのげる事業者は限られると思われるし、今後の新型コロナショックの長期化を考えれば、もっとしっかりとしたものが必要であろう。
さらに、生産性革命推進事業（700億円）。生産性向上に取り組む事業への補助ということで、従前からあった事業であるが、現状をいかに維持していくか、いかに経営を続けていくかを考えなければいけない時に、額の多寡にかかわらず設備投資をする余裕があるところがどの程度あると考えているのだろうか。全く実態からかけ離れた事項であるとしか言いようがない。
そして、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」。まだ終息の見通しがつかず、目下の課題に対処しなければいけない段階で、既に「次の段階」を考えているというのは希望的観測を通り越して、滑稽としか言いようがない。しかも、国交省のところで取り上げた観光・運輸業、飲食業、イベント等に対する支援、いわゆる「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円である。
「今回の感染症の影響により、売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等を対象に、Go Toキャンペーン（仮称）として、感染症流行が収束した後の一定期間に限定して、官⺠一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」のだそうだ。「売上等に甚大な打撃を被った」とあるが、その打撃は今後どこまで拡大していくか分からないし、打撃で済まずに倒産・廃業してしまうかもしれない。
既に倒産件数は増え続けており、例えば、東京商工リサーチが発表した４月10日時点での新型コロナ関連の経営破綻は51件。新型コロナウイルスの感染拡大終息後のことなど考えている余裕などないはずである。
しかも、ここで対象に挙げられている業種を含め、消費の激減という悪影響の根源、元凶は一に消費税増税である。増税もそのまま、貸付や一時凌ぎの給付金はその売上現象の実情に応じて配るものの、失われた粗利の補償はなしとは、政策の順番を完全に間違えた、愚策以外の何ものでもない。
さらに、今回の新型コロナショックは世界的に広がっており、世界的な不況、第二次世界恐慌の様相をも呈し始めている。そうした中で、地域の産品の海外展開やインバウンド観光需要の獲得を補助する事業を入れたり、海外展開企業の事業の円滑化（888億円）を入れたり、打撃の度合いが極めて大きい、まさに甚大である中小零細企業にとって負担増にしかならないキャッシュレス決済の導入を支援する事業を入れたりするなど、常軌を逸しているとしか言いようがない。
また、「リモート化等によるデジタルトランスフォーメーションの加速（1009億円）」、Edtechだの、チャット・テレビ電話・電話などのツールを用いた医師等への相談だの、デジタル商談プラットフォームだのと羅列してあるが、要はこれらのシステムを開発・販売している事業者の商売のためのものであることが透けて見える（税制優遇措置でも「テレワーク等のデジタル化投資の促進」が入っている。そんなに関連企業に阿りたいのか、乗せられているのか）。
ちんまいものだが、まさに惨事便乗商法である。そんなものを緊急経済対策に盛り込む経済産業省の良識が疑われる。
農林水産省は必要な施策をチビチビ
総務省は地方財政の充実をもっと盛り込むべき
農林水産省については、必要な施策をチビチビと、そして、安倍政権下で顕著になった、「プロモーション重視」という態度がモロに出ている。「需要が減退している農林水産物等の販売促進」に1400億円措置されているが、その名のとおり販促事業。国が買い入れて、貧困世帯を中心に配給するといった、一挙両得の社会政策とすることも考えられるところ、そうした発想にはならないということか。
また外国人材、もとい移民労働力が不足するから国内人材でという本末転倒な措置もある。ならばこれを機に移民依存から脱却することを考えるべきだと思うが…。また同じことが、経営再建・維持のための資金繰り関係や、需要減退の影響の大きい畜産・酪農の事業継続の確保、野菜価格安定対策・漁業収入安定対策によるセーフティネットの確保といったところにもいえ、これを機に、国民の食の安定的確保、安心安全の担保のために、国費で農林水産業を支えるという、世界的に当たり前の方向に舵を切ればいいし、こうした措置はＴＰＰや日米貿易協定等対策の趣旨もあるのであるから、そうした協定の執行停止を打ち出せばいいはずである。
しかし、残念ながら、「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえた輸出の維持・促進」という新型コロナショックとは関係のない摩訶不思議な事項まで入っている。優先すべきは食料品の輸出ではなく、国内需要を国産食材で満たすこと、危機的状況にあっても国民が食うに困らないようにすることである。
今回の新型コロナショックを受けた輸出の停止で、一部の食料品について事欠くようになったという報道は、目立たないながらも散見されるようになってきている。本来であればそうしたことを事前に織り込んで食料の生産をしなければならないはずなのだが、どうしたことか日本の農政はその真逆を真っ直ぐ進んでしまっている。今回の新型コロナショックは、日本の農政を正常軌道に戻すいい機会だと思うのだが。
総務省は…従前からあるデジタル化の推進の延長線上のものが入っているので、特段目立つものでもないが、やはり今回の新型コロナショック対策としては、地方財政の充実をもっと盛り込むべきであろう。
新型コロナウイルス感染者が増えたような地域では、保健所の人員、施設が足りない、病床や隔離のための施設が足りない、地域経済が大打撃を受けて倒産や失業が相次いでいる等様々な突発的な行政需要の増加が見られよう。
従って、それに必要十分な歳出を確保できるよう、例えば地方交付税交付金の大幅上乗せなどを措置すべきであるが、今回の対策では、新たな給付金の財源用と、地方税の減収分の補填のためのものだけ。ならば、京都大学の藤井聡教授も提唱しているように、地方債の日銀引受等、必要な分を必要なだけ、自らの判断と責任で確保できるような仕組みも導入してしかるべきだろう。
無関係なものを
ちゃっかり盛り込む内閣府
内閣府は、その所掌事務が幅広いことからさまざまな措置が盛り込まれているが、「地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援事業」「沖縄振興特定事業推進費による地元独自の取組支援」「特定有人国境離島地域への観光客の来訪促進等」という、新型コロナショックへの緊急経済対策とはおよそ無関係なものがちゃっかり盛り込まれている。
また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」も新設されることとされているが、これも計画を策定して国に申請するという、地方創生推進交付金と同じ方法によるもののようで、ＫＰＩがどうのこうのと記載しなければならないのであれば、可及的速やかに財源を必要としている地方公共団体にとって、負担が増えるだけで助けにはならないだろう。
それならば、かつて批判の的となりながらも実はさまざまな効果・実績のあった「ふるさと創生交付金」のように、一律いくらというように配付した方が、現状を考えればいいのではないかと思われてならない（愚策として頭ごなしに否定することはしないが…）。
与野党問わず評判が悪い今回の補正予算、予算委員会で個別具体的な議論にまで落とし込んでいってほしいところ。その上で、「Go Toキャンペーン」のような無関係な愚策中の愚策の中止、他の新たな事項に組換えの提案などを行ってほしいところであるが、さてどうなるか。国会議員の矜持が試されよう。
（転載は以上です）
ざっくりと話すと
108兆円のどーだこーだは
要は既得権益層と族議員の懐を考えていただけで
そのお金の出所である
「金の卵を生む鶏」に
「自分自身をたべろ」
と言っているに過ぎません
そうして その「金の卵を生む鶏」が死んでしまったとしたら
当然もう金の卵は手に入りませんが
こんな簡単な話さえも考えていなかったし
「金の卵をこれからも産んで欲しいのであれば 金の卵を生む鶏を死なせてはいけない」
と言う 普通に考えたら当たり前の話に対して
なんとかして
「できない理由」
を考えているわけです
普通に考えて
自分たちのお金の出所である
「金の卵を生む鶏」に「自分自身を死ぬまで食べろ」と言いながら
その金の卵の使い道の話をしている時点で
「化けの皮が剥がれた」
わけです
■「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否＝大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ
(時事通信社 - 04月17日 07:31)
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