「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？　弁護士・行政法研究者が解説

https://bijutsutecho.com/magazine/insight/21630

それっぽく書いてるけど、なんというか…。そもそもこの人の論点がいくつかおかしいのだけれども、一番最初にん？と思うところは

「なお、そもそも、現在の時点（2020年4月3日の時点）では、未だ新型インフルエンザ等緊急事態宣言（同法32条1項）が出ていないため、知事（例えば都知事）から同宣言を前提とする同法45条に基づく感染防止のための協力要請がなされているという段階ではない。つまり、政府や自治体から市民に対して法律（同法）に基づかない要請（お願い）がなされているというのが現状である。」

と書いてるくせに、現状で補償訴訟が可能だ、という結論にもっていってる点だ。インフルエンザ等緊急事態宣言が出た場合でもコンサートなど開くことは不可能ではないし、私的な建物を私的に使い人を集めることは「不可能ではない」というのが法執行側の態度。強制徴用とか外出禁止規制がかかってるNYなど外国の事例と日本の法規が全く違うことがわかってないとしか思えん。単に伝染病防止に協力するなどの観点から（社会的制裁を恐れてとかほかにもいろいろあるだろうが…）興行主が興行を自主的中止している、というのが現状。国が個人に補償をせねばならないときというのは公共の福祉に反しているときなどの条件が付くが、今回はどう考えても公共の福祉のためでしかないのでこの点も満たさない（先のURL中でもその点は指摘されてる）。これで訴訟が維持できるとする前述筆者の論理は私にはちょっと理解不能だ。

そりゃまあ国民の権利だから訴えそのものはできると思うけど、安倍政権が取ってる対応はかなりソフトなものだ。諸外国に比べ、どちらかといえばおっとり刀で遅ればせながら（完全に遅れてないのが凄いなぁと個人的には思う）あれこれ行政に規制を出してきてるのだし、その内容も中国・韓国・台湾・USA・EU諸国いずれと比べても穏やかな内容で、この状態で訴訟に持ち込んで勝てるとどうして思えるのか全く素人の私には理解できん。