歴史を検証する　　　　　日本の官僚の歴史的・社会的研究を　　安倍政権時代の官僚たちの先駆を考察する

　日刊ベリタ記事の転載です。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201912290852380






2019年12月29日08時52分掲載 　無料記事 　印刷用

歴史を検証する

日本の官僚の歴史的・社会的研究を　　安倍政権時代の官僚たちの先駆を考察する


　　公文書の改竄とか破棄とか、黒塗りとか、「決済はなかった」とか、今日の安倍政権の影響下にある官僚たちのやっていることの異様さを示す報道に事欠きませんが、なぜそうなったのか。これに関して言えば内閣人事局の設置が2014年に行われたことが直接の引き金になったと指摘されています。とはいえ、もう少し社会史的かつ歴史的に検証する必要があるのではないかとも思います。野党合同の官僚への質問の中継などを見ていると、普通の人々の目には官僚たちの答えがどうしても異様に見えるのです。

　　日本の官僚の歴史について言えば、筆者は専門的研究をしたわけではないので、直感に過ぎませんが、いくつかの時代に分けて考察する必要があるのではないでしょうか。

＜メモ＞

１）戦前・戦時下における官僚
　　これは無謀な戦争を推敲していた時の官僚の実態です。当時は巨額の戦時国債も発行していました。

２）戦後の復興期の官僚
　　民主化を経て、復興のために働いた官僚の実像。

３）バブル時代と崩壊後の官僚
　　戦後の復興と高度経済成長を経て、日本の経済が曲がり角に立たされました。中国や韓国などの振興の工業国家に生産の拠点が移動していったのです。80年代は日本の官僚システムは日本の経済力を築いたNO1の理由として賛美されましたが、バブル経済が崩壊した1990年代には一転して官僚制こそが日本の低迷の原因であるとされました。1990年代から2000年代にかけてアメリカの要望で日本のシステムは次々に改造されていくことになりました。この時代を官僚たちはどう生きていたのか。バブル崩壊の責任は誰が取ったのでしょうか。右肩上がりの時代の、まだ経済に余力のある時代に少子高齢化が待ち受ける、次の困難の時代へのかじ取りをする必要があったにも関わらず、その対策は取られなかったのです。
　　余談ながら、「マンスフィールド研修」で日本の官僚たちの実態が米国に筒抜けになってしまったのです。筆者は米官僚が日本の様々な省庁で1年間研修を受ける、このマンスフィールド研修がのちの米国による日本改造の要求書「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（年次改革要望書）と関係しているのでは、と思っています。今の派遣労働につながる労働法制の変化もこの一連にあると見られます。「民主党鳩山由紀夫内閣の時代に、『日米規制改革委員会』が廃止され年次改革要望書の交換も事実上停止した」（ウィキペディア）

４）民主党政権下の官僚
　　二大政党制の幕開けかと思われた2009年の民主党の鳩山政権は沖縄の米軍基地移転問題その他で、公約を果たせず、頓挫してしまいます。民主党は政治家の言論を見る限り、当時、官僚に対する強いプレッシャーをかけていました。その反発がかなり強かったのでしょうか。日本の選挙システムが二大政党制を予定した小選挙区制に1990年代半ばに移行したことで誕生した民主党政権の頓挫がその後の独裁制を生むきっかけとなりました。民主党時代の官僚の実態把握は第二次安倍政権の官僚の謎を解くヒントを与えてくれるのではないでしょうか。

５）第二次安倍政権以後の官僚
　　今日の安倍政権のもとで、おかしな実態が次々と報道され、官僚が誰のために働いているのか、疑問に思う人が増えています。この原因を考えるにあたって、当該官僚たちの人間形成を考えた時に、２〜４の先駆時代がどうそれぞれに影響を与えたかが、官僚たちの倫理につながっているように思われます。そもそも内閣人事局の設置に官僚がどんな形で関わっていたのでしょうか。

　　過去が今日にどのような影を投げかけているのか。官僚の中には国民のために誠実に仕事をしている人も多いはずです。しかし、そんな彼らに加えられる力を考察しなくては今日の状況が理解できないでしょう。


　※これらの歴史的考察はNHKの職員についても必要



■Max Weber: Bureaucracy and Rationalization（社会学者 Frank W. Elwellによるマックス・ウェーバーの官僚制と「合理化」の研究に対する解説）
https://www.youtube.com/watch?v=frPk0z6Mt_Q