2019.10.1〜消費税率10%（軽減税率8%)

明後日から消費税率が上がります。
逆心性があるため、一般庶民にとっては、迷惑千万だ。

消費税導入時から10%は必要と当時の大蔵省（現・財務省）が云っていたとニュースで報じられていた記憶がある。
やっと当時の税率になったかという他ならない。

他の国と比べても低いほうではある。ヨーロッパ諸国のように20%以上であってもおかしくないような気がする。

上級国民／下級国民（https://amzn.to/30rB3Ro）をひと通り目を通しました。

平成は、団塊の世代の雇用を守り、令和は団塊の世代の年金を守るだったかな。

団塊の世代が戦後の日本経済を牽引してきたのだから、やむを得ない。

その代わり、就職氷河期のように”さとり世代”（ゆとり世代）にとっては、
夢どころか希望さえも奪ってしまっていたのではないか。

リーマンショック以降のデフレ時、ひどいものでした。
30代の男性でも最低賃金に近い給与で働いていても、さとり世代なので
「お金が無いなら無いなりにやっていけますよ！」

本人には云えませんでしたが・・・
『時間給1,000円で満足しているのか？せめて、いまの2倍の時間給の仕事に就きたいとか無いのか！』
嘆きたくなりました。

上級国民である政治家やキャリア官僚になろうとしたら、、国家公務員上級に合格しないといけない。
そのための近道は、東大法学部（他の大学学部卒もいるでしょうが、少ないはず。今でも一番多いはず）に入学し、卒業していくことだ。
当然、法律の専門家の免許もあるとさらに良い。

法学部に入学したからといって、誰もが法律の専門家になれるわけではない。法律専門家の国家試験に合格しないと免許が得られない。
されど、他の学部よりは法律の専門家になりやすい。法科大学院へ進めば、何とかなるケースもあるようだ。

『○○大学法学部に入学したからといって、法律の専門家になんか、なれやしない。
確率統計学上、無理だよ。よくて、保険屋になるくらいだよ。
その代わり、年収5,000万円だって、夢じゃないよ。高級キャバクラ行って、きれいなお譲さんを持ち帰りだってできるよ！』

な〜んてことを云うと、”大学に進んだ若者から、夢や希望を奪い去る”ようなものだから、本音はそうかも知れないが、建前上、云ってはいけない。

せっかく、法学部に入学できたんだから、がんばって、法律の専門家になろう！
と励ますのが常識では？

そういった方法もありますが、ユーチューバーとかアニメーターとかクリエーターならば、別の才能なので、そちらで”稼ぐ”ことも夢をかなえることもできるのはないでしょうか。

そういったのもなーんもないひとは、どうしたらいいんだ？

となると、困ったことになりますが、残念ながら、それなりにとなります。

学業成績が少々、良かったくらいではなんともなりません。

たとえ、学業成績が悪かったとしても、良き仕事（高収入）に就ければ、経済面では良いはずです。

分断が進んでいるので、ほんの一部のひとだけが儲かり、他のひとは、貧乏になります。
副業を含めて、本業以外にもお金を稼ぐ方法を見つけて、実行していくのが肝要ではないでしょうか。

ひとはパンのみに生きるにあらず、されど、パンなしでは生きられません。

お金を儲ける方法を見つけていきましょう。定年後も良き老後をしたければ、年金などあてにせず、お金儲けもしていければ良いと考えています。

鉄道員（ポッポ屋）の映画のように生涯現役が一番だ。

国民年金（基礎年金）は、自営業者のためのものです。設計上、年金支給年齢となると今までどおりに働けなくなることがあるため、その足しにするのが年金となります。
年金受給していても働き続けていることを想定しています。
（税金みたいなものです。物価スライド制でもある。少子化となっているため、年金の仕組み自体を変える必要があると言われているのはそのためです）
民間の保険会社の年金は、不足分を補うように設計されています。
公的年金や社会保障を補えるような商品を保険会社が開発し、販売しています。
あまり当てにしてはいけない気がします。
詳しくはFPに聞くのが一番だと思いますが、自分でも勉強しておいたほうがよろしいかと存じます。