９月３日の行書問題

また切れた、やり直し！
あら時事の管理人さん何かあったのかな、止まってる？？？

○時事問題その１

１、２０１９年７月

ア、日本は(１/国名)に対して半導体材料の輸出制限(ホワイト国から普通国へ)を行うことになった。これは国際法無視の元(２)問題の異常判決、レーダー照射問題、天皇陛下謝罪発言などの(３/大統領名)政権の反日的な政策に対するカウンターであると推測された。輸出制限をしたものはVXガスなどに軍事転用も可能で、韓国はこれを第三国(UAE,マレーシアetc)に密輸出していた証拠があり、北朝鮮への密輸出疑惑も浮上している。

ア、１の韓国、２の徴用工(※徴用はされていないので実際は募集工,応募工,労働者と表記するメディアも多い) 、３の文在寅(ムンジェイン)

イ、国際捕鯨委員会(通称４)から脱退した日本は、7月から31年ぶりに商業捕鯨を再開した。日本の省庁の(５庁)はニタリクジラ,イワシクジラ,ミンククジラの3種の捕獲枠を設定した。

イ、４のIWC(International Whaling Commission)、５の水産庁

ウ、日本の男性アイドルの礎を築いたジャニーズ事務所の創設者の(６)さんが、クモ膜下出血により87歳で亡くなった。

ウ、６のジャニー喜多川(愛称：ジャニーさん)

エ、海賊版サイト漫画村の元運営者が著作権法違反でフィリピンで拘束された。漫画村は昨年4月に日本政府がサイトブロッキングした悪質なサイトだった。海賊版サイトの問題点として(７)が挙げられる。

エ、７の著者に収入が入らないこと(利益がサイト運営者のみに入ること)

オ、7月18日、日本の代表的なアニメ制作会社(８)のスタジオに男が侵入しガソリンをまいて放火、35人の尊い命が失われた。悲しいことに相模原障害者施設殺傷事件(2016年)の殺害人数19人を上回る、戦後に起きた最も凶悪な殺人事件となった。(８)は2006年に公開された,SOS団の日常を描いたTVアニメ(９)が社会現象になる程の大ヒット。その後も「らき☆すた」「けいおん!」などをヒットさせ、「神作画」「京アニクオリティ」と国内外から大変評価されている会社であった。

オ、８の京都アニメーション(通称：京アニ)、９の涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)

カ、2019年7月、(１０)年に1回行われる参議院選挙が行われた。与党である自民党と(１１/党名)で71議席、憲法改憲勢力とも言える(１２/党名)も含め81議席となり、憲法改正に必要な2/3には届かなかった。また、今回の選挙で(１３/党名)が2議席、(１４/党名)が1議席と得票率2％を上回り政党要件を満たし、(１５/党名)は政党要件をギリギリで維持した。

カ、１０の3年、１１の公明党、１２の日本維新の会、１３のれいわ新選組、１４のNHKから国民を守る党(通称：N国党)、１５の社会民主党(社民党)

○時事問題その２

２、中国(中華人民共和国)
←懲りずに中国、習ちゃんは暴力を使わず頭を使ったやり方でデモを抑えれるかしら？

ア、中国は劉暁波氏のノーベル平和賞に抗議して対抗して何賞を設置したか？

ア、孔子平和賞

イ、2016年12月24日に東シナ海で航行中と防衛省が発表した中国の空母の名前は

イ、遼寧(りょうねい)

ウ、日中戦争開戦後の1937年に北京郊外で邦人や朝鮮人を大虐殺した事件は？2017年に中国共産党の扇動工作が行われていたと報道された。

ウ、通州事件

エ、ウイグルの母と呼ばれている、世界ウイグル会議の議長といえば？ノーベル平和賞候補として名が挙がる。

エ、ラビア・カーディル

オ、中国人民解放軍の軍事演習に関する文書(2016年5月時)によると中国の仮想敵国3カ国は？

オ、アメリカ,北朝鮮,日本(言及された順に)

たまにはこいつを(^^)
Ｈ２９

○一般知識の社会ーレベル３

３、日本の公的年金制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 国民皆年金の考え方に基づき、満18歳以上の国民は公的年金に加入することが、法律で義務付けられている。
2. 私的年金には確定拠出型と確定給付型があるが、日本の公的年金では、これまで確定拠出型が採用されてきた。
3. 老齢基礎年金の受給資格を得ることができるのは、年金保険料を5年以上納付した場合だけである。
4. 地方分権改革を通じて、年金保険料の徴収事務は、国から市町村へと移管され、今日では市町村がその事務を担っている。
5. 老齢年金の給付により受け取った所得は、所得税の課税対象とされている。

３
こたえ
『５』
5．妥当である。
老齢年金の給付により受け取った所得は、所得税の課税対象である。

さあ再開＼(^-^)／

H３０

○一般知識の社会ーレベル４

４、2017年11月から始まった新しい外国人技能実習制度に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。


ア．新しい制度が導入されるまでは、外国人の技能実習制度は、専ら外国人登録法による在留資格として定められていた。

イ．技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制が新たに導入された。

ウ．優良な監理団体・実習実施者に対しては、実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られた。

エ．外国人技能実習制度の円滑な運営および適正な拡大に寄与する業務を、国際協力機構（JICA）が新たに担うことが定められた。

オ．外国人技能実習制度の適正な実施および外国人技能実習生の保護に関する業務を行うため、外国人技能実習機構（OTIT）が新設された。

1. ア・エ 　2. ア・オ 　3. イ・ウ
4. イ・エ 　5. ウ・オ

４
こたえ
『１』
ア．妥当でない
外国人の日本国在留に関する許可要件や手続については、2017年11月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行される以前は、出入国管理及び難民認定法に基づいていた。

エ．妥当でない
外国人技能実習制度の円滑な運営および適正な拡大に寄与する業務については、「公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）」が担うこととされており、「国際協力機構（JICA）」が担うわけではない

Ｈ３０

○商法の会社法ーレベル３

５、商人または商行為に関する次のア〜オの記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア．商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。

イ．商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。

ウ．数人の者がその一人または全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。

エ．保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるときは、その債務は当該債務者および保証人が連帯して負担する。

オ．自己の営業の範囲内で、無報酬で寄託を受けた商人は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。

1.ア・ウ 2.ア・オ 3.イ・ウ
4.イ・エ 5.エ・オ

５
こたえ
『２』
ア．誤り
商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては、消滅しない（商法506条）

オ．誤り
商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けなくとも、善良な管理者の注意をしなければならない（商法593条）。

Ｈ１８

○行政法の記述ーレベル４

６、保健所長がした食品衛生法に基づく飲食店の営業許可について、近隣の飲食店営業者が営業上の利益を害されるとして取消訴訟を提起した場合、裁判所は、どのような理由で、どのような判決をすることとなるか。40字程度で記述しなさい。

なんかどっかで見た解答(￣▽￣;)
６
正解例
「原告は、法律上の利益を有せず、原告適格を欠くという理由で、却下の判決をする。」（38字）

取消訴訟における原告適格は、処分の相手方に限られたものではなく処分により法律上保護された利益を侵害され、またはそのおそれがあるというような「法律上の利益を有する者」に認められているが、これは取消訴訟における訴訟要件の一つであるため、これを欠く場合の判決は訴訟判決、すなわち却下判決が下されることになる。

※訴訟判決と本案判決
取消訴訟の判決は、その内容によって訴訟判決と本案判決に分かれる。

・本案判決（原則として、認容判決又は棄却判決）
請求に対する判断を示したものである

・訴訟判決（原則として却下判決）。
このように訴訟要件が欠いている場合に訴えが不適法であるとして請求内容についての判断に立ち入らない判決である

H３０

○行政法の行政総論ーレベル３

７、行政代執行法（以下「同法」という。）に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。


ア．代執行に要した費用については、義務者に対して納付命令を発出したのち、これが納付されないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。

イ．代執行を行うに当たっては、原則として、同法所定の戒告および通知を行わなければならないが、これらの行為について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、同法には特に置かれていない。

ウ．行政上の義務の履行確保に関しては、同法の定めるところによるとした上で、代執行の対象とならない義務の履行確保については、執行罰、直接強制、その他民事執行の例により相当な手段をとることができる旨の規定が置かれている。

エ．代執行の実施に先立って行われる戒告および通知のうち、戒告においては、当該義務が不履行であることが、次いで通知においては、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨が、それぞれ義務者に示される。

オ．代執行の実施に当たっては、その対象となる義務の履行を督促する督促状を発した日から起算して法定の期間を経過してもなお、義務者において当該義務の履行がなされないときは、行政庁は、戒告等、同法の定める代執行の手続を開始しなければならない。

1. ア・イ 　2. ア・エ 　3. イ・ウ
4. ウ・オ 　5. エ・オ

７
こたえ
『１』
ア．正しい
行政代執行法5条は、「代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない。」としている。また、行政代執行法6条1項では、「代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。」としている。

イ．正しい
一方、戒告および通知について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、行政代執行法には特に置かれていない。

Ｈ２８

○行政法の行政総論ーレベル３

８、下記の〔設例〕に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

〔設例〕　Xは、旅館業法3条1項に基づく許可（以下「営業許可」という。）を得て、旅館業を営んでいたが同法によって義務付けられた営業者の講ずべき衛生措置を講じなかったことを理由に、所轄都道府県知事から、同法8条1項に基づく許可の取消処分（以下「取消処分」という。）を受けた。

（参照条文）
旅館業法
第3条第1項
旅館業を経営しようとする者は、都道府県知事・・・の許可を受けなければならない。（以下略）

第8条第1項
都道府県知事は、営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき・・・は、同条〔注：旅館業法第3条〕第1項の許可を取り消〔す〕・・・ことができる。（以下略）

ア　Xに対してなされた取消処分は、違法になされた営業許可を取り消し、法律による行政の原理に反する状態を是正することを目的とする行政行為である。

イ　Xに対してなされた取消処分は、いったんなされた営業許可を前提とするものであるから、独立の行政行為とはみなされず、行政手続法が規定する「処分」にも当たらない。

ウ　Xに対してなされた取消処分が取消判決によって取り消された場合に、Xは、営業許可がなされた状態に復し、従前どおり営業を行うことができる。

エ　Xに対してなされた取消処分によって、Xが有していた営業許可の効力は、それがなされたときにさかのぼって効力を失うことになる。

オ　Xに対してなされた取消処分は、営業許可がなされた時点では瑕疵がなかったが、その後においてそれによって成立した法律関係を存続させることが妥当ではない事情が生じたときに、当該法律関係を消滅させる行政行為である。

1.ア・ウ 2. ア・エ 3. イ・エ
4. イ・オ 5. ウ・オ

８
こたえ
『５』
ウ.正しい
取消判決によって処分が取り消された場合には、Xは従前どおりの営業をすることが可能である。

オ.正しい
講学上の「撤回」は、瑕疵のない適法な行政行為に対して、後発的事情が生じたことで、成立した法律関係を存続させることが妥当ではなくなったときに、将来に向かってその行政行為の効力を失わせるものなので、これは正しい。

Ｈ２８

○行政法の行政総論ーレベル４

９、行政裁量に関する最高裁判所の判例について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、制度は、判決当時のものである。

1. 外国人が在留期間中に日本で行った政治活動のなかに、わが国の出入国管理政策に対する非難行動あるいはわが国の基本的な外交政策を非難し日米間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえないものが含まれていたとしても、それらは憲法の保障が及ぶ政治活動であり、このような活動の内容を慎重に吟味することなく、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断した法務大臣の判断は、考慮すべき事項を考慮しておらず、その結果、社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたものであり、裁量権の範囲を越える違法なものとなる。
2. 学生が信仰上の理由によりした剣道実技の履修拒否について、正当な理由のない履修拒否と区別することなく、代替措置が不可能というわけでもないのに、代替措置について何ら検討することもなく原級留置処分をし、さらに、退学処分をした公立高等専門学校の校長の措置は、考慮すべき事項を考慮しておらず、又は考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠き、その結果、社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたものであり、原級留置処分と退学処分は裁量権の範囲を越える違法なものとなる。
3. 個人タクシー事業の免許に当たり、多数の申請人のうちから少数特定の者を具体的個別的事実関係に基づき選択してその免許申請の許否を決しようとするときには、道路運送法の規定の趣旨に沿う具体的審査基準を設定してこれを公正かつ合理的に適用すべきであり、この基準の内容が高度の認定を要するものである等の場合は、基準の適用上必要とされる事項について聴聞その他適切な方法により申請人に対しその主張と証拠提出の機会を与えるべきであって、これに反する審査手続により免許申請を却下したときは、公正な手続によって免許申請の許否につき判定を受けるべき申請人の法的利益を侵害したものとして、当該却下処分は違法となる。

書いてる私もウンザリする長い問題(TT)
９
こたえ
間違っているものは
『１』
誤り
この処分を裁量権の範囲を超える違法なものとするとしているこれは誤りである

Ｈ２８

○行政法の行政事件訴訟法ーレベル３

１０、次のア〜工の記述のうち、法令および最高裁判所判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア　行政処分の取消訴訟において、処分取消判決が確定したときであっても、同一処分に関する国家賠償訴訟において、被告は、当該処分を行ったことが国家賠償法上は違法ではないと主張することは許される。

イ　行政処分が無効と判断される場合であっても、その効力の有無を争うためには抗告訴訟を提起する必要があり、当事者訴訟や民事訴訟においてただちに行政処分の無効を主張することは許されない。

ウ　行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするに当たっては、あらかじめ当該行政処分について取消訴訟を提起し、取消判決を得ていなければならないものではない。

エ　行政処分の違法性を争点とする刑事訴訟において被告人が処分の違法を前提とする主張をする場合には、あらかじめ当該行政処分について取消訴訟を提起し、取消判決を得ておかなければならない。

1. ア・イ 　2. ア・ウ 　3. イ・ウ
4. イ・エ 　5. ウ・エ

１０
こたえ
『２』
ア.正しい
取消訴訟における「違法」と国家賠償訴訟における「違法」は性質が異なるとしている（違法性相対説）。判例は、国家賠償法上の違法は、当該行為が特定規範に反するか否かのみならず、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたか否かによって判断されるとしている。取消訴訟が認められる「違法」と、国に対して損害賠償請求ができる「違法」は異なるとする立場であるから、本肢は正しい。

ウ.正しい
最判昭和36年4月21日
判例は、「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」 としている（最判昭和36年4月21日）。

Ｈ３０

○行政法の多肢選択式ーレベル２

１１、行政事件訴訟法10条は、二つの「取消しの理由の制限」を定めている。次の文章の空欄［ア］〜［エ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

第一に、「取消訴訟においては、［ア］に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」（10条1項）。これは、訴えが仮に適法なものであったとしても、［ア］に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできない（そのような違法事由しか主張していない訴えについては［イ］が下されることになる）ことを規定するものと解されている。取消訴訟が（国民の権利利益の救済を目的とする）主観訴訟であることにかんがみ、主観訴訟における当然の制限を規定したものにすぎないとの評価がある反面、違法事由のなかにはそれが［ア］に関係するものかどうかが不明確な場合もあり、「［ア］に関係のない違法」を広く解すると、国民の権利利益の救済の障害となる場合もあるのではないかとの指摘もある。
第二に、「処分の取消しの訴えとその処分についての［ウ］の取消しの訴えとを提起することができる場合には」、［ウ］の取消しの訴えにおいては「［エ］を理由として取消しを求めることができない」（10条2項）。これは、［エ］は、処分取消訴訟において主張しなければならないという原則（原処分主義）を規定するものと解されている。

1.審査請求を棄却した裁決　　2.処分を差止める判決
3.訴えを却下する判決　4.処分の無効　5.処分取消裁決
6.処分の違法　7.法律上保護された利益　8.裁決の違法
9.不作為の違法　10.裁決の無効　11.自己の法律上の利益
12.審査請求を認容した裁決　13.処分により保護される利益
14.請求を認容する判決　15.処分を義務付ける判決
16.請求を棄却する判決　17.処分取消判決
18.法律上保護に値する利益　19.事情判決
20.裁判上保護されるべき利益

１１
こたえ
アの１１の自己の法律上の利益→イの１６の請求を棄却する判決→ウの１の審査請求を棄却した裁決→エの６の処分の違法

ア．自己の法律上の利益
行政事件訴訟法10条1項。「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」

イ．請求を棄却する判決
ここでは、「訴えが仮に適法なものであったとしても・・・」とあることから、請求内容を審理した上での本案判決（請求を認容又は棄却する判決）がなされると読み取ることができ、「そのような違法事由しか主張していない訴え」とあることから「請求を棄却する判決」となる。

ウ．審査請求を棄却した裁決
行政事件訴訟法10条2項。「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。

エ．処分の違法
行政事件訴訟法10条2項は、原処分主義を表したものである

Ｈ１８

○民法の記述ーレベル３
ヒント、当事者の一方が契約の履行に着手するまで、契約解除の意思表示

１２、売買契約において買主が売主に解約手付を交付した場合に、このことによって、買主は、どのような要件のもとであれば、売買契約を解除することができるか。40字程度で記述しなさい。

１２
正解例
「相手方が契約の履行に着手するまでに、手付を放棄して、契約解除の意思表示をする。」（39字）

※民法第557条1項
買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる