何故「NHKから国民を守る党」が躍進しているのか

N国党台頭で話題沸騰する｢NHK受信料｣の現実
https://toyokeizai.net/articles/-/296867

【NHKを見ていようが見ていまいが、テレビを持っていれば「契約して受信料を払いなさい」と言う法律】

公共放送として、特に中立を保つために唯一スポンサーをつけずに存在する放送局、という意味は理解できる。
しかし、元々放送法が作られたのは戦後すぐの話であり、テレビなど一部の富裕層しか持っていない時代の法律だった。
一周回ってほとんどの家庭にテレビがあるようになったら、ほぼすべての家庭から受信料を取るようになったわけだけど、そこまではまだ分かる。

法律がそうなっていることは一旦横においといて、社会通念的に考えてみましょう。
見ても居ないものに対して「見れる環境なんだからカネを払え」と言うのは、一方的にナントカクラブの会員カードを送りつけてきて、「サービスを利用できるんだから会費を払え」と言うようなもので、民間企業がそんなことをしようものならどうなるかは一目瞭然ですよね。

【テレビどころか、携帯電話やカーナビにまで受信料を課そうとする態度】

通常、携帯電話やカーナビを買う人は、テレビを見る目的で買いますか？
そんな人、購入する層の1%も居ないでしょう。
通常は通話や道案内の為に買うものであり、テレビが見れるとしてそれは副次的な作用です。
それに対して「見れるんだから受信料払え」は、あまりにも暴論と言わざるを得ず、国民の反感を買うのは当然のこと。

そう言う方針を打ち出しているのは、近年の若年層はテレビなど見ず、必要な情報やインターネットで仕入れるようになっているからでしょう。
若い人になるほど、テレビを持たなくなる。
テレビを持ってない世帯も珍しくない。
そんな世帯が増えたら、受信料が取れないから「携帯にワンセグありますか。それで見れるでしょ」「車あるみたいですけど、カーナビついてるんですか。それで見れるでしょ」と言う方針を打ち出していると言う事は容易に推測がつく。

【インターネットにまで配信しようとしている】

インターネット配信を考えているのは、「ネット環境があれば見れるんだから受信料払いなさい」と持って行くためだろうと言うのは容易に推測できる。
しかし、そんな理屈が通るなら、地球上どこであってもインターネットが見れればカネ払えとなりますよね。
ってことは、ISISの軍事基地や、米軍基地や、南極観測基地や、北朝鮮の将軍の邸宅にまで、インターネットがあればNHK見れるから受信料払えと言いに行くのですか？
そんなわけないよね。
そうなると当然、日本国内だけしか徴収しないのは目に見えてるし、余計に不公平感が増すのは当然のこと。

かなり前の話だけど、米国在住の元マイミクの人は、「私は米国だからNHKの集金は来ないけど、NHKは見れてる」とか言ってましたが、支払ってない人でも見れて、取れるところだけ取ると言う態度は、不公平感が酷くなるのは当然です。

【日本人特有の、『みんなも払ってるんだから、あなたも払いなさい』と言う姿勢が、不公平感を呼ぶ】

これが、国営放送による放送税として、全国民が収入に応じて一律に負担するものならまだ分かる。
あるいは、N国党が主張するようにスクランブル化して見る人だけ払うようにするならまだ分かる。

しかし、国営放送でも無い立場で、錆び付いた法律を盾に、気弱そうな人や真面目そうな人、あるいは知識が無さそうな人には「国民の義務ですよ！」「携帯持ってるなら見れるでしょ！」「裁判になりますよ！」などと恫喝紛いのことをしてまでムリヤリ契約させる。
他方で、いかにもアウトロー風で腕っぷしが強そうな人や、法律に明るく少しでも違法行為をしたら速攻で警察を呼ばれそうな人、とにかく証拠をつかませずゴネる人からの徴収は諦める。
こんなヤクザまがいのやり口で押し売りのようなやり方をしていたら、「あの人は払ってないのに、何でウチだけ」「いくら法律で決まってるからって、こんな暴挙が許されるなんておかしい」と国民の不満が溜まるのは当然です。

【度重なる徴収員の不祥事、違法行為も拍車をかける】

深夜21時に一人暮らしの女性宅に押しかけて、部屋に押し入り、ドカっと座って「契約書にハンコ押すまで帰りませんからね！」と居座る。
家主がいない時に訪れて、不在だったのに腹を立ててドアをガンガン蹴飛ばす。
契約を断られたら、100均でシャチハタを買って、契約書を偽造する。
受信料をピンハネする。

「徴収員はNHKの職員じゃなくて下請け業者だから」と言う言い訳は通用しません。
NHKの看板背負って業務をしている以上、下請け業者だろうがそうじゃなかろうが、国民からすればその人は「NHKの人」です。

【NHK職員の平均年収は国家公務員の2倍近く】

国家公務員の二倍って、強い権利を持って国民から徴収した受信料で運営される組織の賃金額としては、納得される金額じゃないと思いますよ。
それなら国営放送として位置付けて、国家公務員が運営するようにした方が余程マシですし、財源が税金となるので、国民→立法府→放送局と国民の監視が行き届きやすくなる。
意地でもスクランブル化をしようとしない姿勢、受信料の減額と言いながら雀の涙のような金額で抑えようとしているのを見ると、意地でも職員の賃金は確保しようと言う姿勢が垣間見える。
まあ、国民が納得するはずないですよね。
郵政省も社会保険庁も平成の時代で解体されたわけですから。