マクロ関連（対中貿易変調で全体にも変調の兆し・他）

　８日朝日・読売・朝のニュース。内閣府発表１月の景気動向指数。速報値で前月比２.７ポイント低い９７.９％と５年７ヶ月ぶりの低水準だった。下げは３ヶ月連続。このため、基調判断をこれまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気、既に後退の可能性。

　中国経済減速が日本を直撃したことが要因で、半導体のルネサスは国内６工場で生産を最長２ヶ月ほど休む。

　菅長官は10月の増税を強調。

　一方、30代・40代、貯蓄ゼロが２割超。

→　米中経済戦争のあおりを受けて景気の先行きに暗雲。春節の影響もあるけど。消費増税は予算案が衆院を通過した以上、もう変えられないでしょうけど、過大すぎるとも言われていた景気対策、仕方なかったかもしれないね。

　あと、貯蓄ゼロ。景気の問題だけではなく、分配が庶民に行われていない。企業が先行きに不安を抱いているからかな。会社員は社会保険料の値上げもツライし。





　９日読売。10〜12月期の実質ＧＤＰ改定値、上方修正し年換算1.9％増。速報では年1.4％だった。前期、自然災害で落ち込んだ反動の色合いが濃い。

→　他の指標を見ると、１月から減速が始まるらしい。次四半期がどうなるか。





　１６日読売。日銀金融政策決定会合は大規模緩和の継続を決めた。

　輸出は「増加基調」から「弱めの動き」になるなど下方修正があったが、景気判断は「緩やかに拡大」と据え置いた。

→　据え置いた、というより身動き取れなくなっているのではないかしら。





　１９日朝日。２月の貿易統計。輸出が３ヶ月連続で減少、前年同月比１.２％減。中国向けの輸出が、春節の要因を除いても勢いを欠く。

　１９日読売・毎日。１〜２月の対中輸出、前年同期比６.３％減。２月は３ヶ月ぶりに増加したが、１月の大幅な落ち込みを取り戻せず。

→　対中貿易に変調。中国経済にブレーキがかかることは、安全保障上は好ましいけど、経済的には困りもの。米中貿易戦争の余波、どこまで来るか。エコノミストの中には「底を打ちつつある」と見る人もいるけれど。