情報保全隊の教訓活かし、不法行為は警備会社に丸投げOK

■辺野古抗議市民、警備会社がリスト化　防衛相「不適切」
(朝日新聞デジタル - 01月29日 19:27)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5476554防衛庁が省に格上げすると決まり、平成９年頃、自衛隊が『反社会勢力や防衛活動の妨害をする個人を監視する目的で』情報保全隊を創設したが、この時、かなり社会問題となった。それを教訓に、防衛省では『直接、市民を監視する』業務を『民間に委託すればよい』という発想が生まれたと同時に、防衛省からの天下りの人数が急増していたこともあり、複数の大手警備会社に、『天下りとして再就職を保証するならば、基地や駐屯地周辺の警備を発注する』などと、『本来ならタダで自分たちで警備する土地・施設を警備会社に高額なカネを支払い』発注するようになった。防衛費が、天下りを約束した警備会社に流れることで、無駄な予算が湯水のように浪費され、防衛官僚は懐を温めることが当たり前となった。
おかげで、『実戦や訓練で撃つ弾は無いが、米軍のステルス戦闘機を定価以上で購入する』あぶく銭目的の官僚が防衛省でブタのごとく太る。
警備といっても、地平線や水平線が見えるような僻地でボーっとしてるのももったいないから、たまに来るデモ隊や基地反対派の連中の写真撮影、車の撮影をし、車のナンバーから、住所・氏名を洗い出す。
『自衛隊の敷地内から、敷地内を撮影』ゆえに、法的に違法かどうかは、判断が微妙に分かれるし、撮影やリスト作成するのは、委託先の民間警備会社。
もちろん、『違法行為や、個人情報に触れるから、そんな業務は断る』と警備会社が言えば、別の警備会社に契約を変更すればよいだけ。
実際、ライジングサンは断ったが、業務を請け負っていた時期もあるので、『断った見せしめ』として今回実名を挙げられた。
警備業法で『他人の団体交渉、活動に干渉してはならない』と定められているから、警備会社にそんなことを命じるのはよくない、と『正論』述べてる警備関係者もいるが、実際、都会以外で警備業法を完璧に順守する地域は少ない。私の勤務してきた複数の警備会社『すべて』、警備とはかけ離れた『契約先の社員の勤怠管理』『契約先従業員の素行調査』『契約先のライバル企業の役員への嫌がらせ』『契約先で現行犯逮捕した者の取り調べ、犯人に反省文を作成させる』などを、業務で命じられた。もちろん、相手に何らかの非があるので、そうそう表には出ない。一部株式上場の警備会社がそれをやっている。国の省庁が命じてるのだから、当たり前。