A新聞の主張は、わかりやすい・・日本の首相、外務大臣の説明に、側面から立ち向かう

日本の国益を損じる方法、明快ですね。支援団体の明細は記載していない。

■元徴用工の国内支援団体「残された時間ない　補償を」
(朝日新聞デジタル - 10月30日 18:58)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5354498
元徴用工の国内支援団体「残された時間ない　補償を」 73
2018年10月30日 18:58 朝日新聞デジタル

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写真韓国大法院の判決後に記者会見を開き、日本企業側に対し早期補償の実施を訴える支援団体のメンバーら＝２０１８年１０月３０日午後、東京都千代田区、清水大輔撮影
韓国大法院の判決後に記者会見を開き、日本企業側に対し早期補償の実施を訴える支援団体のメンバーら＝２０１８年１０月３０日午後、東京都千代田区、清水大輔撮影
　新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、日本の支援団体が３０日、東京都内で記者会見した。


　原告である韓国人の元徴用工４人のうち、３人は亡くなっている。支援団体は、残された原告の李春植（イチュンシク）さんも９０歳を超えている点を強調。「残された時間はない。企業側は直ちに補償してほしい」と訴え、それが日韓の長期的な信頼関係につながると訴えた。


　日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」という立場だ。支援する会事務局次長の矢野秀喜さんは「『なぜ問題を蒸し返すのか』という日本国内の反応もあろうが、被害者不在のまま政府間で決められた協定を受け入れることは難しい。問題が先送りされてきた中で、ようやく被害者に光が当てられた」と述べた。


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