【韓国異常判決問題】　国際司法裁判所提訴 ＆ 大使召還 ＆ 入国審査の厳格化

■元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断　韓国最高裁
(朝日新聞デジタル - 10月30日 14:30)
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韓国では、約２７０の日本企業が一方的に『戦犯企業』とされている。新日鉄住金が負けたら、２７０社すべてが訴訟の対象になりかねない。訴訟額は約２兆円に上ると予想され、韓国内の資産が差し押さえられる恐れがある。韓国側の弁護士は『米国内にある日本企業の資産も差し押さえる法的手続きを進める』と予告しており、韓国内で収まる話ではなくなる可能性がある

問題の裁判は、１、２審では原告敗訴の至極当然の判決が出たが、最高裁は２０１２年５月、「個人請求権は消滅していない」と２審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁は１３年７月の差し戻し審で、新日鉄住金に計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じる異常な判決を出し、新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づいて上告していた

世界各国は最近、「韓国は法治国家なのか？」「反日が突出している」と疑問視している。その判断材料となるのが今回の判決だった訳だ。

菅義偉官房長官も判決期日が発表された１９日、「日韓間の請求権の問題は日韓請求権・経済協力協定により（個人請求権も含めて）『完全かつ最終的に解決済み』というのが、わが国の一貫した立場だ。引き続きこの立場に基づき、適切に対応していきたい」と述べた。

日韓請求権・経済協力協定で、日本は朝鮮半島にあった民間資産をすべて放棄している。その額は、韓国だけでも８兆円とされる。さらに、日本は当時のレートで無償３億ドル、有償２億ドルの経済支援を行った（＝別に民間借款３億ドル）。もし、韓国側が個人請求権が消滅していないとして、協定を無効とするのであれば、逆に、日本は『８兆円を返せ』『無償の３億ドルも、現在の価値に利息をつけて返せ』と言える。

そもそも、無償３億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれていた。文氏が、司法業務担当の大統領府民情首席秘書官を務めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、これを認める見解をまとめている。

だが、異常判決が出てしまった。

では、日本政府はどうすれば良いのだろうか？

国際司法裁判所に提訴すると同時に、独自の経済制裁プログラムを発表するべき。一般的に、韓国人が嫌がるのは『日本への入国制限』だ。ビザを復活するとともに、入国審査の厳格化を進めれば、韓国は大いに慌てる事になる。