直ぐに、全力で第２次口述試験対策の準備に取り掛かれ！

直ぐに、全力で第２次口述試験対策の準備に取り掛かれ！

第１次筆記試験の自己採点で、合格基準点に達していない、などの理由で、なかなか第２次口述試験の準備に身が入らない受験者の皆さんもおられると思いますが、それはとても危険です！
直ぐに、全力で第２次口述試験対策の準備に取り掛っていただきたいと思います。

●「意外な合格」
毎年のことなのですが、第１次筆記試験合格発表日（今年は、11月8日）に、多くの受験者は、「意外な合格」に驚き慌てるという事実があります。

何故か？

●必ず低くなる「合格基準点」
「ガイドライン」の「合格基準点」は、「外国語」「日本地理」「日本歴史」が70％、「一般常識」「通訳案内の実務」が60％と定められていますが、実際のところはどうなのか？
通訳案内士試験に「ガイドライン」が設けられたのは、平成18年（2006年）なのですが、これまで、ただの一度も、すべての科目が「合格基準点」により合格判定されたことはありません。
「合格基準点」は、常に、低くなるのです。

何故か？

●40点台後半でも合格
問題の難易度にもよりますが、「日本地理」「一般常識」では40点台後半(100点満点）、「日本歴史」では50点台(100点満点）でも合格した年度がありました。
これは、通訳案内士試験に大きな影響力を持つ大手旅行会社が、「通訳ガイド料金を下げるために」、常に、多くの合格者を出すように画策してきたという背景によります。

＜通訳ガイド料金を下げるために量産されてきた多数の合格者＞

・2013年度：合格率：25.5％（合格者数：1,201名）
・2014年度：合格率：22.7％（合格者数：1,658名）
・2015年度：合格率：19.3％（合格者数：2,119名）
・2016年度：合格率：21.3％（合格者数：2,404名）
・2017年度：合格率：15.6％（合格者数：1,649名）

私が以前にギリシャの国立ガイド養成学校を訪れた時に、事務局長さんから直接お聞きしたことなのですが、世界14番目の外国人旅行者を受け入れている観光立国ギリシャでは、ガイドは超エリート扱いで、国の手厚い観光政策のもと、ガイド国家試験制度、観光警察が整備されており、国家試験合格者は、年間わずか20名程度です。
これに対して、日本では、大手旅行会社の金儲けのために、通訳案内士が粗製乱造されてきた＝無理やり多数の合格者を出してきた、という現実があるということです。
本国家試験の受験者は、受験対策上、このような事実もきちんと知っておく必要があります。

●「観光庁による80％合格指示事件」
下記は、＜２次セミナー＞（切腹資料の17、18ページ）の【10】「ガイドライン」は絶対か、ですが、「東京医科大学の不正入学事件」顔負けの「観光庁による80％合格指示事件」を見れば、いかに「ガイドライン」とか「合格基準点」がいい加減なものか、よく理解できると思います。
第１次筆記試験合格発表日に、「意外な合格」に慌てないように、直ぐに、全力で第２次口述試験対策の準備に取り掛ってください！

・＜２次セミナー＞（切腹資料の17、18ページ）
http://hello.ac/guideline.pdf

＜切腹資料＞とは？
「これでダメなら切腹します」の覚悟を持って作成した渾身の資料、の意味です。

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【10】「ガイドライン」は絶対か
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【１】東京医科大学の不正入試事件
最近、文部科学省の前科学技術・学術政策局長が、自分の息子を東京医科大学に不正に合格させるため、同大学に対し、文科省の私立大学支援事業の選定に関して便宜を図ったという事件を発端として、東京医科大学の入試で、女子合格者を減らすために、女子受験生が一律減点されていたことなどが明らかになり、大きな社会問題となっていますが、観光庁だって負けてはいません。

♪負けないで♪
https://www.youtube.com/watch?v=9Q3vu8Bs7yY

【２】国土交通省の特徴
中央官庁が持っている様々な許認可権は、中央官庁の最大の権力の源泉となっているのですが、国土交通省は、中央官庁の中でも、許可、認可、免許、承認、指定、確認、検査、検定、届出、証明、認証などの許認可権が最も多い省で、これが、旧運輸省時代から業者との癒着、汚職の温床となってきました。
総務省の調査によると、2017年4月1日現在の省庁の許認可等件数の合計は、15,475件ですが、その内訳は、国土交通省（2,805件＝全体の18.1％）、厚生労働省（2,451件）、金融庁（2,353件）、経済産業省（2,261件）、農林水産省（1,770件）となっており、全体で、１年間に約300〜400件ずつ増加しています。
官僚の重要な仕事は、省益、庁益のために、法律、省令、政令、告示などを通じて許認可権を拡大させることであり、最終的には、業界団体などを創設して、その理事長職などの天下り先を確保することですが、これは、霞ヶ関の常識です。

【３】「昭和女子大学」80％合格指示事件
2014年12月9日に実施された通訳案内士試験第２次口述試験の東京会場（昭和女子大）で、日本政府観光局（JNTO）の担当者が、観光庁の指示を受けて、試験開始前の約80名の試験官に対するブリーフィング（9：00〜9：30）で、「今年の第２次口述試験の合格率は、80％になるよう採点してください」などとありえへん指示をしました。
国家試験実施当局者が、試験直前に試験官に対して、「合格率は、80％になるよう採点してください」などと指示することは、前代未聞のことであり、通訳案内士試験史上最大の不祥事でした。

●JNTOの担当者による５項目の指示内容
(1)合格率を80％になるように採点して欲しい。
(2)特に、合格不合格ギリギリの受験者には、受験者の将来を考慮して（←意味不明）、合格判定を与えて欲しい。
(3)2020年の東京オリンピックを控えて、これ（合格率を80％にして合格者を多数出すこと＝JTBグループを大儲けさせること）は、国策です。
(4)私たち（JNTO)は、上（観光庁）からの指示に従わなければなりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
(5)このことについては、一切、外部に口外無用にてお願いします。

●JNTOの担当者が説明した時の状況
JNTOの担当者は、約80名の日本人、外国人試験官を前にして、日本語で、上記の説明をしましたが、この部分は、口頭での説明のみで、試験官のマニュアル文書には、一切の記載はありませんでした。
これは、この事実が、後日、外部に露見することを恐れて、オフレコ状態での説明を当初から予定していたからと思われます。
外国人試験官に対しても日本語のみでの説明でしたが、外国人試験官には、日本語が分かる人も分からない人もいるのに、この点については、不徹底でした。
もっとも、fair(公正）精神が強いまともな外国人にとっては、このような理不尽なことは、到底受け入れがたいものですから、あえて、不徹底にしたものと考えられます。
もし、このことを各国語でマニュアル文書に記載されていたら、当日、試験官を拒否する外国人試験官も出ていたと考えられます。

●JNTO担当者の発言を聞いた試験委員の証言
JNTO担当者の発言を聞いた試験委員は、「JNTO（＝観光庁）は合格者を増やしたいのだろうと思った。正直に言って、採点に影響した」とか、「おかしいと思った。合否のボーダーライン上の受験者への採点が甘くなったかもしれない」などと感想を述べており、合格基準に達しない受験者を無理やり合格させた可能性を明らかにしました。

●本件についての読売新聞の記事
読売新聞朝刊（2015年5月6日付）の33面のかなり大きなスペースをさいて、通訳案内士試験＜国策として80％の合格率を目指す！＞と題して、「通訳案内士採点甘く？」「担当職員『国策で合格率増』」「試験委員、発言影響した」との記事が掲載されました。

●＜合格率80％指示事件＞の背景と結果
本事件は、多数の合格者を出すことにより、ガイド供給過剰を創出し、ガイド料金を下げたい大手旅行会社の意向を受けて、観光庁がJNTOに指示したものと考えられますが、その結果、2014年度第2口述試験の合格率は、77.2％を記録しました。

●観光庁の苦しい言い訳
本件は、元はと言えば、観光庁がJNTOに指示したことですが、読売新聞の記者の質問に対して、「JNTOが、試験委員に具体的に合格率を示したのであれば遺憾である」などと苦しい言い訳をしていました。

●事件を報じた読売新聞の記事 http://hello.ac/yomiuri.pdf

●事件の詳細
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/f263db067120db161ac076c9505a057b

【４】絶対ではない「ガイドライン」
以上から、「ガイドライン」は、あくまでも目安であり、絶対ではないことを、受験者もよく理解しておく必要があります。

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以上