安倍政権を批判する者は印象操作で抹殺され、犯罪を犯してでも擁護すれば出世する。検察人事を抑えた安倍政権。こんなバカげたことが許されるわけはない。

皆さんご存知の通り、安倍政権を批判した人はみなスキャンダルで追放されて、その後逮捕。
犯罪となる公文書改ざんまでして擁護したものは不起訴となって出世する。
安倍政権がマスコミを使い印象操作をし、検察を動かす。自分のことはすべて抹殺させて不起訴にさせる。
こんなバカなことが許されるわけはない。それにしてもマスコミの嘘も見抜けず、正義を悪と信じる国民もアホである。前川喜平さんがそのいい例だ。彼は中曽根元首相の息子さんの嫁さんの弟だ。立派な家柄です。富士一帯の御領地を管理する前川工業の御曹司だ。

これは憲法で決められた三権分離に反した行為で憲法違反。死刑ものだ。
思い起こせばかつてのナチスがそうであった。全く同じことをやっている。
安倍氏を取り巻くゲシタボは、ナチスよりはるかに少ない。まもなく壊滅であろう。いや天罰が先に来るだろう。安倍氏の冥福を祈るだけだ。

状況は以下の通り。

検事総長人事にまで手を突っ込んだ安倍政権！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_241.html
2018/07/31 21:25　半歩前へ

▼検事総長人事にまで手を突っ込んだ安倍政権！

検察をコントロール下に置く安倍政権

　安倍政権は警察権力を利用し、政権を批判する政治家や言論人などを監視しています。

　もう一つ安倍政権が利用している組織が検察です。

　彼らは検察の人事に介入することで、検察までコントロール下に置こうとしています。

　こんなことを許せば、政権にとって不都合な人間は逮捕・起訴されてしまうということになりかねません。

　月刊「日本」（2018年7月号）に掲載した、ジャーナリストの青木理のインタビューを紹介する。

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検察トップ人事に介入するという異例の事態

――　検察は司法取引など強力な武器を手に入れたにもかかわらず、森友問題では財務省職員らを不起訴処分にするなど、政権にとって都合の良い判断を繰り返しています。

青木
　検察も政権に忖度したのでしょう。もともと大阪地検は今年３月、国有地格安売却に関する背任容疑を不起訴処分とし、森友問題の捜査を幕引きするつもりだったようです。

　なぜかと言うと、山本真千子・大阪地検特捜部長が３月に異動することが決まっていたので、それに合わせて捜査を終了させようとしていたのです。

　ところが、３月２日に朝日新聞が公文書書き換えをスクープしたことで、山本氏の異動が延期になったのです。

　ここからは推測も含まれますが、現場検事たちは財務省から出てきた文書を精査する中、公文書改ざんに気づいたのでしょう。

　当然、現場は盛り上がる。しかし、検察上層部は捜査を潰そうとした。だから、捜査の幕引きと特捜部長の異動直前の時期、情報が朝日新聞にリークされたのではないか。

　私の聞いたところでは、大阪地検が起訴を躊躇した理由は他にもあります。一つは、小沢一郎氏をめぐる陸山会事件と関係しています。

　この事件では、東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成したことが大問題になりました。

　財務省の公文書改ざんも悪質ですが、捜査報告書も立派な公文書であり、捏造ともいうべき虚偽報告書の作成は極めて悪質です。ところが、当該の検事はこの件で不起訴処分となっています。

　そのため、仮に財務省職員らを公文書改ざんで起訴すると、この点をほじくり返されかねません。検察としてこれは都合が悪い。だから今回の起訴も見送ったと明かす検察幹部もいるようです。要するに検察も財務省も目くそ鼻くそということでしょう。