ども！
ぽん皇帝です。
今回はワールドカップGL決勝進出をかけた日に合わせて、現状の衆参両院2/3を持つ与党において委員会の審議決議及び本会議決議をどさくさに紛れて可決させることが容易な状況であるため、やはりワールドカップ決勝進出のニュースに紛れさせて一般国民において全く嬉しくない法案を露骨に成立に持っていく事が現在進められております。
主に２つ
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
・TPP整備法の一部改正法案
ちなみに今国会閉幕前には下記の法案が可決成立
・特定複合観光施設区域整備法案
水道法の一部を改正する法律案は参議院で閉会中審査を決定
◎働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-34.pdf
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-38.pdf
〇働き方改革の主なポイント
・時間外労働における時間上限を設置
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定
※自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
よって時間外労働については自動車運転業務、建設業務、医師等には適用されず、残業限度規定はこの時間以上となり、きつい職場においては適用されない。
また、これは月単位が最小となっているため、ぶっ続け労働を促進させた挙句、ダブルワークを政府は対策を多少盛り込む程度の事実上の推進しているため、労働時間の管理が非常に杜撰であり、ダブルワーク労働者においては両方合わせた時間外労働の条件となりかねず、平常時であったとしても月９０時間、年７２０時間もの上限となってしまっても１企業で把握できず、過労の可能性が拡大している可能性が否定できない。
・中小企業の従業員に対する割増賃金率の徹底
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止。使用者は１０日以上の年次有給休暇付与労働者に対し、５日について毎年指定して与える義務を生ずる
これにより中小企業の時間外労働の割増賃金率の増加によりある意味割増残業代が支給されることとなる。
但し、これもダブルワークと兼ねる形で労働者側と調整してしまうと、休暇に労働日を合わせることとなり、実質上の休暇なしすら在りうる。
・同一労働同一賃金の導入
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。
有期雇用労働者について、正規雇用労働者と�／μ各睛董↓⊃μ各睛董η枌屬諒儿紅楼呂�同一である場合の均等待遇の確保を義務化。
派遣労働者について、�’標�先の労働者との均等・均衡待遇、��一定の要件（同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等）を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。
ここでの注意点は均等・近郊待遇か同種業務一般労働者平均賃金確保のどちらか一方の労使協定待遇までが義務化されているだけで、共に改善することを義務とする内容とはなっているとは言えない。
一方、正規雇用労働者については有期雇用労働者（短時間労働者問わず）との職務内容や配置変更範囲が同一の場合は均等待遇確保義務が生じるため、正規雇用労働者の立場にいるものが非正規雇用労働者並みに待遇に下がる危険性があり、雇用安定における担保が保てなくなる懸念がある。
・フレックスタイム制の見直し
• フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。
�� 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
• 職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも1,000万円以上）を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間１０４日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・医師による面接指導義務あり臨時の健康診断のいずれかの措置の実施を義務化
・年間１０４日の休日確保措置を義務化
・インターバル措置
・１月又は３月の在社時間等の上限措置、
・２週間連続の休日確保措置
ここで恐ろしいのは、上記５つの内、年間104日の休日確保措置の義務以外はどれか一つを企業側が選べば良いだけという完全に骨抜きにされているところにある。
仕事が忙しくないときに２週間連続の休日確保措置を行うか、医師による面接と健康診断を取り入れる企業が大半となる事だろう。
全く労働者にとってはありがたくない骨抜きの箇所といえる。
・高度プロフェッショナル制度における残業無制限、残業代ゼロ
この制度の恐ろしいところは、厚生労働省令の三倍額を水準としているところであり、現在の厚生労働基準は確かに正規雇用と非正規雇用を分けられて計算されている。
これを下記のデータの平成２８年平均給与を正規男女平均487万円（全体給与所得ありの労働者63％）と非正規男女平均172万円（全体給与所得ありの労働者37％）で算出した場合だと374万7547円となり、1075÷3は大体358万円となる。恐らく現在の平均が11万円ほど引き下がっている原因に高齢退職者の増加と非正規雇用の増加を考えると現在の平成30年となる可能性が高い。
（また、358万円は給与所得なき階層と公務員の数値を加味した平均を考慮すると、計算結果凡そこれ位の数値になる。）
◇民間給与実態統計調査 平成２８年分 国税庁長官官房企画室 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2016/pdf/000.pdf
この結果である年収３５８万円は、全年齢・全産業の平均を全年齢平均で月給２２万とボーナス月給４か月分もしくは月給２５万５０００円とボーナス２か月分として計算するとほぼ計算上合ってくる。
当然、各種税金や社会保障費・退職金積み立ては含まれていないので、実際に手取りでもらえる金額は下がる。
ましてや非正規の男性平均給与年収は227万円（ボーナスなし月給約19万円）、女性平均給与年収は148万円（ボーナスなし月給約12万円）であり、非常に低い水準である。
問題は…内閣が労働者一人当たりの定義から重役等の給与を差し引いた指標を基準とする省令を発表した場合、一気に引き下がる。
例えば、ここから給与階級別で雇用管理者側を労働者側と捉えないで1000万円以上の所得を除外したデータとして労働者省令で定めて算出した場合、計算すると一気に３２１万円ほど水準が下がる。
そうすると９６３万円までが高度プロフェッショナル制度の該当となり、子の方々は残業代が削られることになる。
ちなみにだが、所得は1000万円以上を得ている人間が全所得税の半分を支払っているのが現状だが、裏を返せば、その割合は全体の僅か5％の人間が高額所得者であり、全体の半分近くを納税するほど所得が偏っていることになる。
ここの高額所得者を高額プロフェッショナル制度により是正するように現在の解釈では感じられるが、裏を返せばわずか５％の労働者と考え、大多数の平均給与をこの全体の５％の高額所得者であり、本来の95％の労働者の平均を本来の平均給与水準と厚生労働省が定めてデータを作成した場合…女性や高齢者や非正規雇用労働者の実態を加えて反映させた場合、平均賃金を低く算出できる可能性がある。
◇年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は 2016.2.23 日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/prj2/tax-annualIncome/
◇民間給与実態統計調査 平成28年分 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.htm
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2016/pdf/000.pdf
現在１５歳以上の就業者については平成30年5月分では6,698万人（平成28年12月分においては6,466万人）であり、これは総務省統計局の労働力調査平成30年５月分で公表されているデータである。
◇労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）5月分 （2018年6月29日公表）総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
民間給与実態統計調査の総労働者の集計はあくまでも給与所得者数が平成28年12月の段階では5,744万人であり、統計局の就業者との数の開きがある。その差は722万人であり、およそ11％の開きがある。
この11％の就業者は民間給与実態には反映されておらず、国家公務員60万人と地方公務員295万人が対象外である。
残りの427万人は…給与が貰えないか個人営業主の赤字の人間である。
これを考えると358万円の値で基準値が定められている可能性が考えられるが、問題は条文を作ったのは現与党であり、基準を条文で一度取り入れたので、他のあらゆる条文の緩和の歴史の如く現与党はこれでもかという位に法改正を行ってくることだろう。
要はこの手の基準の数値はある程度の幅で如何様にも条件を変えれば数値を変えることが出来るだけでなく、今後の正規非正規労働同一賃金若しくは短期外国人労働者、日雇い、女性非正規社員の増加及びダブルワークによる二重給与を二人として集計し含め始めると厚生労働省毎月勤労統計３倍の基準額も引き下がるし、今回の労働基準法第41条の2第一項第二号ロの三倍の額を相当程度上回る水準という記載を二倍へ労働基準法を改正すれば、事実上の全労働者に対する残業賃金なき雇用者と株主有利の恐ろしい社会が生まれる事だろう。
そもそも、現段階の審議で2005年の経団連表明と安倍首相が提言した「ホワイトカラーエグゼンプション」がそもそも全ホワイトカラー労働者の残業代ゼロにする事こそがそもそもの目的である。
となれば、倍率規定はなくなり、平均給与水準額と定めてホワイトカラーエグゼンプションを達成することが来期国会の焦点になる可能性だってあるという事である。
ハッキリ言ってこれを法案に盛り込んだ現与党は大多数の国民を窮地に追いやった主犯格だといっても過言ではない。
近い将来、平均賃金以上の労働者は高度プロフェッショナル制度における事実上の無制限労働と残業代ゼロを法的に企業側が取り入れることが出来るようになる可能性は高いだろう。
要は何が言いたいかといえば、高度プロフェッショナル制度の該当者には労働時間規制の大原則である１日８時間かつ１週間４０時間は通用しない。
労働災害に該当しても保証から外れる仕組みは今後次々と緩和されていき、労働者の地獄の環境整備が着々と進められることだろう。
〇一般会計予算や国家公務員にも裁量労働制は導入される。
まずはこの資料を観てほしい
◇平成30年第11回経済財政諮問会議
◇資料３ 平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）（麻生議員提出資料）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0709/shiryo_03.pdf
一般会計予算の裁量的経費を１割削ってある。
これは公共事業における裁量労働受注を増やすだけでなく、国家公務員における経費も裁量労働制の導入に加えられることを意味している可能性が非常に高い。
不況の時に予算の削減を行うこの醜い予算基本方針はより長く悪化させる不況を継続させることを意味する。
現在の削りに削った後の公共事業について裁量労働における付随的に発生してしまった経費を民間に肩代わりさせれば公共事業でギリギリ生計を保っている企業は倒産する前に廃業することだろう。
特に受注時よりも公共事業を執り行った際における原料費高騰が発生した場合は、公共事業受注業者は赤字事業が廃業事業に変化する可能性すらありうる話である。
裁量労働における公共事業は、多少の利益と今後の原料費高騰を見据えた最低価格もしくは受注業者同士の談合による規模や順番での調整がある際だけ質を保てる方法である。
カツカツに公共事業費を削り切った現段階の公共事業でこれを導入することは、公共事業を主に行う業者にとって死活問題を超えた事態を引き起こすケースが増えることが容易に想像がつく醜悪な判断であると言わざるを得ない。
また、国家公務員の現場の人間の重労働を考えた場合における高度プロフェッショナル制度の導入が決定した場合、国家公務員の質の低下は一気に加速し、日本の官僚制度の質の低下を招く大きな結果にもなりかねない恐ろしい判断である。
それ以上に、国家公務員の給与削減はその分の消費できる財の減少を招くわけだから、景気を悪化させる要因であることは言うまでもない。
正に愚の骨頂である。
何が麻生閣下であるか・・・経済を知る人間が国家を悪用するとどのような事態を引き起こすかを証明する悪い意味で良い事例である。
◎まとめ
安倍政権を応援した人たちは何を望んで応援していたのかよく考えてほしい。
こんな世の中を望んでいましたか？
現実とは真に残酷であり、自ら信じていた真実と現実の真実が異なっていた場合、人は受け入れる事が難しい。
だが、学問と現実を直視して対策を行うものは、残酷な現実の真実に対しストレスを感じながらも常に受入れ、自らの正しかろう知識と知恵を昇華するものである。
現実の真実ではなく自らの想像する真実を常に一番として行動する事は、ひとえに只の蛮勇であり、自分と他人を常に誤った方向に導く最も害のある行動者である。
その差は僅かな事であり、現実の正しかろう残酷な真実を受け入れる心と実践がそこにあるかどうかだけである。
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