IR法より被災は当然のはずだが

ども！

ぽん皇帝です。

もう一つ暇だったので言及しておきたいと思います。

〇ついでなのでもう一つ、野党議員に対する稚拙なツイート
◇和田政宗　ツイッター
https://twitter.com/wadamasamune/status/1020331888563519491
https://twitter.com/wadamasamune
◇和田政宗オフィシャルブログ
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12391902760.html

山本太郎議員が参議院委員運営理事会の内閣委員会において委員長の原稿を奪い取り、マイクの音声ジャックを抜いて音声を止めたことは全く以って褒められる話ではない。
稚拙な行為として批難を受けて当たり前の話である。
（この議員は委員長原稿強奪→委員長暴行→マイク破壊　と書いているが、事実と異なる。）
※ちなみに過去の自民党は椅子でバリケードを作っていたし、過去に存在した暴力団出身議員ハマコー（浜田幸一）だったら地元や子供や自分の派閥に被害のあるふざけた法案に対してはソファーや机を持ち上げます。

良い事ではないが、結局のところ事実上の強行採決に踏み切った与党が確かにそこに存在している事実があるだけで、それに比べれば大した話ではない。

確かに山本議員や森ゆう子議員の国会内での暴走等の行為は非難されるべき行為であるが、その行為に至る前の質疑内容における与党の審議と返答の酷さは茶番とはいえ筆舌に尽くし難い程の醜悪な審議であったといえる。
◇山本太郎オフィシャルホームページ　
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/8706
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/8711

◇参議院　インターネット審議中継　2018.07.17　内閣委員会（IR整備法案）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

質疑自体もハッキリ言って茶番であり、IR法案を成立させてからカジノの在り方を政令等で取り決めていくという、凡そ審議としてはあってはならないほどの審議とも言えない酷い審議内容である。

残念ながら山本議員等の暴挙行動で正論の正当性がまるで無くなったが、今回の大雨の大災害に対して対案まで出した上で審議を求めるのは正論ど真ん中である。

民主党の時でさえ、確かに他の法案審議を止めて東日本大震災の審議を集中的に行っていたというのに、大水害災害に一番必要な時期に対してこの政権の行ったことは、日EU経済連携協定とIR法の可決と水道法改悪の次期国会における継続審議である。

ここで重要な事は、山本議員はただの一国会議員で会って、内閣の構成員の一人ではないのにリサーチをしっかりと行い、対策を請願しているにも拘らず、行政任せの内閣の対応しかなく、激甚災害指定をつい先ほど決定するという異常なまでの対応の遅さである。

“行政に対して直接的に指示を行うのは内閣だけであり、災害に対しては立法府の一因に過ぎない野党議員にはその権能は事実上殆ど存在しないのである。”

初動の遅さは行政サイドの呼びかけや対策本部設置前の対策室を行政側が独自で法に基づいて設置していたに過ぎず、災害から６６時間経過してから内閣主導の対策本部を設置するという遅さにある。
自衛隊出動や各地方自治体の連携についても内閣主導による指示を事前に行っておけば避難指示も早かっただけでなく死者も相当減っていたことだろうし、家電も２階に運べる時間もあったことだろう。
そういう意味では各行政機関は法に基づいて現場は頑張っていたが、完全に初動の遅さは否めない。

問題は、激甚災害法はともかく、被災者生活再建支援制度では全く足りないという事である。
◇激甚災害制度について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/pdf/index_01.pdf
◇被災者生活再建支援制度
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/saikenshien/pdf/kentou5/siryo3_2.pdf

ここで政府が激甚災害にしたことで、国が９割ほど負担することになるので、判断が通常国会が終わってからという意味で非常に悪意を感じるが、そこは評価する。
これによって中小企業や公民館、小学校、道路、河川等の予算は国家予算で何とかなる事になる。

だが答弁でもあった通り、被災者に関しては建物全壊でも支援は最高でたった300万円である。通常、民間企業に木造の1階部分の断熱材まで取り換えた場合のリフォーム価格は異常に安くても400万円以上であり、家具を含めるとハッキリ言って借金だらけになる。

建物全壊の判断が下った建物に対して300万円など焼け石に水である。
500万円に増えればまだ再建の道はその被災者にはあるだろうが、現在の支援制度ではこの先借金地獄が待っているだけである。

大雑把な計算だが、床上浸水までの被害で2万世帯、床下浸水含めてだと4万世帯が被害にあった建物であり、支援自体もオーバーな話かもしれないが、2万世帯に500万円ずつ支援したとして1000億円、他の床下浸水に対しても200万円ずつ支援したとして400億円。

農業被害等他の被害も含めたところで4000億円の支援が妥当に感じるところだが、現政権にその予算提示は外国にばら撒く金はあっても被災者自体に割く予算はパフォーマンス程度しかないと言える。

恐らく、全国民に対して被災者の支援金を増やす説明を行い、それに準じた法改正を行う事に対しては、多少の苦情があるだろうが国民の9割の支持は得られるはずなのにだ。

現実的に批難できる状況には自民党議員にはこれっぽっちもないと言えるのではないだろうか。


また、現実的にはこの支援金については上記の激甚災害制度を伴ったインフラ復旧に伴う改修工事も同時並行で行えば、当然の如く国内のGDPはその分増加するし、被災地の復興だけでなく、インフラの再生と改善に伴うインフラストック効果も上昇するため、相乗効果で首都圏集約型から地方分散型の経済効果を生むきっかけともなる。

〇インフラストック効果とは　国土交通省
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/stock/index.html
http://www.mlit.go.jp/common/001112833.pdf

ただ、現実は行われることは厳しいのが現状である。

では、現在の公共インフラについての公共インフラ予算についてはどうだろうか。
（PPP／PFIというふざけたコンセッション事業の毎年約２兆円規模の話は除く）
一応の計画はあるのだが、平成30年度の一般会計予算は多目的ダム建設事業費14,018,368,000、道路交通安全対策費39,010,000,000、道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費46,492,000,000、船舶交通安全及海上治安対策費8,015,568,000、地方整備局道路整備事業工事諸費2,736,767,000治水海岸事業工事諸費1,365,073,000が目立った予算増加部分であるが、現実上のインフラ予算は道路を含め実はかなり減らされている。
（ちなみに先に書いておくが、交通安全対策費や防災対策事業等は基本的に道路使用許可や分析、広報や交通安全団体への補助金交付等の予算であり道路補修予算とは別会計である可能性が非常に高い）

それもそのはず。
単純な話だが、国交省の一般行政経費は微増であるにも拘らず、行政費以外の諸経費である公共事業予算は全体で544,682,962,000であり、5446億円も予算が減少しているのである。
その分上乗せされているのがPPP／PFI事業であり、官民一体の予算で行うため、採算を国民に押し付けるために中長期的には過剰な維持費や中間マージン費用により価格上乗せや、負債増による税負担が増加する可能性が高いふざけた話である。（しかも箱モノについては周辺の民間サービスに競争原理が発生してしまうため、ミクロ分野での経済的損失も多いという弱点もある。）

現在のインフラ投資をしているなんて言ったら後世に笑われる話である。

細かい経費を観れば観る程怒りに沸くレベルでの削減内容ばかりがオンパレードである。
平成31年度もこれから概算要求が財務省から発表されていくのが、僕は全く期待などしていない。

◇各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧(一般会計)　財務省
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/h30yokyuippan_link.htm
◇平成３０年度歳出概算要求書　財務省
http://www.mlit.go.jp/common/001201082.pdf

参考までに平成11年度の国交省予算は補正予算含め12.2兆円である。
減らしたのは自民党与党である。（確かに民主党政権で国交省予算は2兆円ほど一気に減らされたが、それまでに減らした自民党の額は補正予算を含めて約5兆円である。また、安倍内閣が平成24年に補正予算を含めて7兆円まで増やしたが、今は既に6兆円程度しか望めず、麻生内閣のときに増やした8.8兆円には程遠いほどの情けない予算である。

かなりの部分に山本太郎議員は切り込んでいたが、一切対応することもなく、全国からの応援車両についても行政が動いているので大丈夫という体たらくな返答には虚しさすら覚える酷い内容である。
IR審議委員会において被災の話を持ち上げる山本議員がふざけているという人間もいるようだが、そもそも被災者に対する審議委員も野党が提案している被災者に対する支援金を増額する法案を無視する与党にこそ問題がある。

正に山本議員に言われる恥を与党側が認識すべき話であり、マイクを壊した事で懲罰に書ける話以前に、被災者に対する審議を事実上答えない与党側にこそ本来の問題がある。

そういう意味で与党が山本議員に対する攻撃を行う事は恥ずかしい話であると僕は思う。

※ちなみにだが、僕は山本議員を応援することは無く、どの政党についても正しい事は正しく、間違っている事は間違っているというだけである。
僕から言わせれば、山本議員や日本共産党などに正論を言われるなど与党として恥ずかしいとしか感じないだけである。



※カジノについての内容などあまりにも酷すぎるので、書く元気がありません。賭博破産者が増加するだけである。
ちなみにだが、自己破産は免責不許可事由により裁量免責を超える浪費や賭博、宝くじなどの射幸行為は債務の免除とならず、債権が残る事を国家として周知しないところにも悪意を感じる。
この国はギャンブル依存症の国であり、それを是正するのではなく増長させる事が優先される国家である。
（しかも胴元は日本の割合が低いというオマケ付きであるので救いすらない。）