公共放送は全ての人が視聴出来なければいけないので受信不可能なテレビの製造販売やスクランブルは法改正でもしない限り現行では絶対に有り得ない。テレビ放送の技術の多くの特許をNHKが持っている以上、テレビを所持した時点でNHKの何かを利用している。だからNHKに金を払えという理屈は残念ではあるが一応理屈としてはその通り。NHKに限らず民放含めテレビ放送を受信し視聴ておいて金を払わないのは何を言おうと結局は無銭飲食なんかと変わり無い。じゃあ根本の法改正が出来るかとなると、これだけの規模のNHKをいきなり無くしたり民営化するにはそれもまた莫大な予算が必要。そうまでして無くそうという議論がNHKや政治の場で語られるはずも無い。特に高齢者はNHK大好き率が高いから高齢者世代に議論させても即却下、話にならん。残念ながらNHKを無くすと公言している者に投票するくらいが今出来る限界。つまり『テレビを持たない視聴しない契約しない』が唯一の払わない方法。youもテレビ捨てチャイナ！
■ＮＨＫ受信契約、最高裁判決以降に急増 通常月の５倍も
(朝日新聞デジタル - 05月10日 22:59)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5105672
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