公明党は「与党内野党」^^;

森友政局で与党・公明党がなぜか安倍政権を批判する「ウラ事情」
「与党内野党」と化したワケ
2018.03.19

「国交省からの報告」に隠された意味

佐川宣寿前国税庁長官・財務省前理財局長の証人喚問を控え、財務省による森友学園「文書改竄」問題が重大局面にさしかかっている。

財務省と安倍政権の対応に、与野党問わず批判の声が上がる中、連立与党の一角である公明党の動向に注目する向きはあまりないようだ。

だが、筆者は公明党の動きこそ、この問題が今後どう展開してゆくか、そして与党が「落としどころ」をどこに持ってゆくつもりかを指し示すと見ている。

公明党の山口那津男代表は、近畿財務局職員の自殺が報じられた直後の3月10日、与党内では一足早く麻生太郎財務大臣の責任問題に言及。その後も週が明けて12日には、改竄について「立法府の軽視であり、断じて許されない」と厳しい見方を示した。この時すでに、自民党が翌13日まで拒否していた佐川氏の国会招致にも触れている。

自民党幹部では、この問題に関して最も先鋭的で政府に厳しい発言をしているのが二階俊博幹事長だろう。山口氏や公明党の井上義久幹事長などは、二階氏とほぼ同時か、時には少し先行して、同様の批判的な立ち位置からの発言を続けているといえる。

よく知られている通り、二階氏と公明党のパイプは太い。公明党幹部は二階氏との間で意思疎通を行い、調整したうえで戦略的に発言していると見るべきだ。

ところが、注目すべきはこうした表立っての発言ばかりではない。

朝日新聞のスクープは3月2日朝刊。そのわずか3日後の3月5日、官邸と財務省は国土交通省から「改竄前の文書が存在する可能性がある」との報告を受けていた。

国土交通省は、自公連立政権下においては公明党の牙城である。2001年発足の小泉純一郎政権以後、現職の石井啓一大臣に至るまで、公明党議員の国交相は4名にのぼる。

ある創価学会幹部によると、「朝日の記事が出た直後のかなり早い段階、つまり国交省から財務省に報告が行く5日までの3日間に、すでに山口氏の手もとには改竄前のものも含めて文書の写しがあった」という。なるほど国交省の動きは、イコール公明党が率先して動いたものと見て取れる。

「公明党や学会は、『この問題は徹底的にやるぞ』という姿勢を示した。この国交省の動きは、『ウチはもうこの話、ちゃんと握ってるよ』『深いところまで知ってるよ』という、彼らから官邸への無言のプレッシャーです」（官邸関係者）

同じタイミングで、創価学会と公明党双方の幹部が会合を持ち、厳しく責任追及する方針を確認している。

転機は昨年秋の総選挙

では、なぜ与党の一角である公明党が、あえて政権に弓を引くようなことをするのか。それには、安倍政権下で党勢の弱体化に悩む公明党の事情が絡んでいる。

そもそも、2015年の国会で安倍総理が安保法制の強行採決に踏み切ってからというもの、公明党にとって最大の支持母体である創価学会の会員の間では、公明党執行部への不満が高まる一方だった。

その不満が「結果」として如実に現れたのが、昨年秋の総選挙である。自民党は選挙前と同じ284議席を維持したが、公明党は実に9年ぶりの選挙区での落選者を出し、フタを開けてみれば6議席減の29議席。「大敗」と言うべき散々な内容だった。

何より公明党が重く見ているのは、比例票の減少だ。

これまで公明党の比例票は、学会員を中心とする基礎票が約700万、それに学会員が親族・友人・知人などに呼びかけて獲得するいわゆる「フレンド票」を合わせて、最終的には800万票前後を獲得するのが常だった。

ところが、昨年総選挙での公明党の比例票は約697万7000票と、自公連立が成ってから初めて700万票を切ったのだ。

「これは大変な事件でした。強みの組織力も、致命的に弱体化が進んでいることがわかった。

もう一つは、今や自民党議員は公明党の票を『あって当たり前』だと考えるようになっている。その裏返しとして、自民党側において『比例は公明』が徹底されなくなり、比例票が流れてこなくなっているのではないか」（公明党幹部）

完全な「与党内野党」として

総選挙における自民党の圧倒的強さを下支えしているのは、言うまでもなく公明党支持者の票である。それなのに、自民党の側は公明党を軽んずる。安倍政権も、公明党執行部の意見を積極的に取り入れようとはしない。

そのような状況下で、少なからぬ学会員が、安倍政権下の公明党を「下駄の雪」「安保法制、憲法改正、アベノミクスと、何でも賛成してばかり」と批判的に見ている。軽減税率の素案づくりでは多少粘りを見せたが、今となっては消費税増税そのものがおぼつかない。

危機感を募らせた公明党幹部たちは、「何とかして党の存在感を取り戻さなければ」と考え、総選挙のあと「与党内野党」へと完全に舵を切った。

具体的には、公明党の原点である「平和と福祉の党」というイメージを再び前面に出し、安倍政権の政策にきちんと注文をつける。そうしなければ、支持者の心は戻ってこない。

視線の先にあるのは、来年春に予定される統一地方選だ。

地方選挙において、公明党は「チーム3000」という旗印を掲げている。「3000」は、全国の公明党議員を合計した数のことである。

公明党の最大の強みは、強固な支持基盤を生かした全国津々浦々のネットワーク力だ。彼らにとっては、あらゆる選挙で「全勝」が絶対条件とされている。

しかし、前回2015年の統一地方選でも、公明党は3人の落選者を出してしまった。来年の地方選で、さらに多くの落選者を出そうものなら、本格的な「崩壊」が始まりかねない状況だ。

もとより憲法改正や働き方改革といった論点では、公明党は自民党・安倍政権と一線を画してきた。それに加えて今年に入ってからは、同党の井上幹事長と自民党の二階幹事長がともに安倍総理の平昌五輪開会式出席を促したほか、紛糾した裁量労働制拡大に関する議論も「やり直し」を要求している。

「与党内野党」というポジショニングを最大限アピールし、党勢を回復する戦略に出ているのだ。

「その時」は黙って身を引く

ただ一方で、あくまで公明党は与党であるということも忘れてはならない。

「安倍政権潰しの先陣を切っている」という印象を国民に与えるようなことは、彼らにとってはあってはならない。議論の流れを一歩リードし、存在感を示しながら、悪いことは悪いとはっきり言う。

とはいえこの先、政権支持率が急落し「決定的局面」が訪れる可能性も否定はできない。もしそうなれば黙って身を引き、「我々は安倍政権を支えるだけです」と語るにとどめるーー。

公明党がこのような戦略をもとに動いていることを踏まえて、彼らの動向を分析すれば、この「第二次森友政局」の核心がどこにあるのか、そして政権与党がどこを「落としどころ」と考え、どんな決着を見るのかが読めるということだ。

早くも永田町では、「5月の連休明けに内閣総辞職」との噂さえ立っている。まだ先行きは不透明だが、安倍政権だけでなく公明党にとっても、この春は正念場となりそうである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54906
＞同じタイミングで、創価学会と公明党双方の幹部が会合を持ち、厳しく責任追及する方針を確認している。

裏切り者は厳しく罰しないとねw
それともまだモリカケ問題を野党やマスゴミとグルになって持ち出すのかな？^^;