もう少しいろいろ見てみようか

まず、自殺者数（確定）のピークは1998年頃から2009年頃までで、ピークというかプラトーという感じ。
3.2-3.4万人。

プラトー以前、統計のある1978年から1997年までの間は2.0-2.4万人で増えたり減ったりを繰り返している。

プラトー以後、2010年から2007年までの間は漸減して現在2.1万人。
プラトー以前の水準に復した観あり。

注目すべきは、1997年の2.4万人から1998年の3.2万人への激増。
1年で8000人増というのは統計開始後これまでにない急峻な立ち上がりだった。



原資料に記載はないが、厚労省の統計を見ると日本の人口は2007年頃までは非常にゆるやかながら増加を続け、同年にピークを迎えた。
2008年以降は漸減し、10年間で2%弱の人口減があった様子。

2009年以降の自殺者数には1997→1998のような急峻な変化はないもののだいたい安定して減少しており、
かつ10年間で自殺者数が2/3になるという大きな変化であることから、
人口減による自然減少以上の要因はあるだろう。

どちらかというと、1998-2008が異常な状態にあり、
そこから状況が次第に改善されたと見るのが良さそうか。

成因別で見る（1例につき1つの原因ではなく、最大3つまで集計されている）

最多の要因は常に健康問題。
全体の半数近くを占める。
これは、鬱病の罹病があり、鬱病関連自殺として集計されている部分が多いようだ。

プラトー期はおよそ1.5万人が健康問題を原因として自殺している。
2017年には1万人強で、全体に占める割合はあまり変わらない。

次に多いのが経済・生活問題だった。
プラトー期およびそれ以前については統計がほとんどないが、
プラトー期最後の2007年で見ると7400人ほどが経済・生活問題を原因として自殺している。
2017年は3500人前後と半減しており、全体に占める割合は減っている。

これらに対して、家庭問題。
2007年は3750人ほど。
2017年は3180人ほど。
15%減程度に留まっており、全体に占める割合は増えている。

また、勤務問題（職場の人間関係など）
2007年は2200人ほど。
2017年は2000人ほど。
10%減に留まっており、全体に占める割合はやはり増えている。


ほか、男女関係。
2007年が950人ほど。
2017年が770人ほど。
19%減程度に留まっており、全体に占める割合はやや増えた。

学校問題。
2007年が340人ほど。
2017年が330人ほど。
これはほとんど変化していないと見るのがよいか。

その他原因の分かっている自殺。
2007年が1500人ほど。
2017年が1100人ほど。
まあだいたい全体に占める割合は同じくらい。

原因不明。
2007年が9900人
2017年が5300人。
全体の減りを見るとだいたい同程度の減りと見てよいか。



1997年から1998年にかけての激増の原因を示す資料が欲しいところだが、
2007年からの11年間の推移を見ると、健康問題、経済・生活問題が是正されて自殺者が減ってきている一方、
家庭、勤務先、男女間、学校などの人間関係の問題による自殺の減り幅は小さく、
とりわけ学校の問題は（全体で見れば総数こそ少ないものの）ほとんど是正されていないというところか。

個人的に不思議なのは、人間関係の問題はどう変わったのかというところ。
集計方法を変えたのであればこんな長期的な漸減傾向ではなく変えた年から急に変わるので、
集計方法を変えたことによる自殺減とはちょっと考えにくい。

だが人間関係のトラブルが減ったという見方をすると、
何が減っているのかよく分からない。

核家族化の進行にしては、10年という期間は短すぎる気はする。
DVが減ったか否かについては、別領域の資料を必要とするだろう。
晩婚化、未婚化の影響はあるかもしれないが、
これも判断には人口動態統計など別領域の資料を必要とする。

今は探している時間がないので、
帰宅したら探してみよう。



■昨年の自殺者２．１万人＝確定値、８年連続減−厚労省
(時事通信社 - 03月16日 10:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5029381