賃貸アパートは「終わりの始まり」局面^^;

アパート建設熱、冷める　貸家着工６カ月連続減
2017/12/27 23:00

　急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は６カ月連続で前年同月の実績を下回った。金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶる。

　11月の貸家着工は前年同月比2.9％減の３万7508戸。相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。５月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。貸家減で全体の新設住宅着工戸数も５カ月連続のマイナスだ。

　国交省の建設経済統計調査室は「個人向けアパートローンの減少が着工に影響した。都市部の需要は底堅いが、地方は下がっている」とする。

　貸家着工は26都道府県でマイナスとなり、山口県の62％減が最も大きな減少幅だ。ある不動産大手サイトによると、山口市内の賃貸住宅の空室率は18％弱。10％前後の東京都区部より高い。地方では好立地が少なくなって着工が減り、将来の空室懸念も強まっている。

　金融庁の監督強化で地銀が貸し出しを抑え、「不動産業者が融資案件を持ち込む先が、銀行から信用金庫に広がっている」（同庁幹部）という。だが、金融機関が地主に融資を提案しても、先行き不安から成約しないケースは増えている。

　全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は11月の記者会見で「地価が上がり採算のとれる物件が少なくなった。現在の地価をピークと考える人も多い」と指摘。アパート融資は限界が近いとの認識を示す。

　業者の影響も大きい。レオパレス21の４〜９月期の受注高は前期比14.5％減の378億円。同社幹部は「受注環境は厳しい」と話す。都市部は一定の需要が見込めるが、競合は厳しい。地方の受注を絞ると、大幅な受注減に見舞われた。

　貸家着工の抑制はどこまで続くか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの試算では、2018年１〜３月期から四半期ベース（前年同期比）の減少率は３期連続で８％以上になる。同社の土志田るり子氏は「相続税対策のアパート需要が減り始め、資材価格も上昇した。貸家の動向によっては全体の住宅着工を押し下げる」とみる。

　契約を巡るトラブルも増えそうだ。２月にできた「サブリース問題解決センター」（東京・中央）には30件を超す相談が持ち込まれている。

　神奈川県の60代男性は、不動産業者から35年にわたり１部屋７万５千円の家賃収入が見込めると持ちかけられ、５億円を借りた。ところが、今の家賃相場は５万円。大谷昭二センター長は「家賃は将来下がる可能性が高く、被害が広がる可能性がある」とみる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25177210X21C17A2EA2000/
大家業を営んでる私の友人も現在新しい物件購入を控えてる方多いです。
特に地方は家賃が安い割に維持費は都心並みなので、区分所有での賃貸物件購入はしないそうです。
以前なら転売目的で中古物件を購入してたそうですが、需要が無くなればそれまでです^^;

景気が良くなったので金融緩和を止める動きもありますが、まだ早いです。
金融緩和政策は10年続けるのが常道ですが、まだ日本は5年です。
日本より早く金融緩和政策を始めた欧米が金融引き締めを始めたからと言って日本まで合わせる必要はありません。
賃貸アパート建設のブームは終わりましたけどね^^;