最早捨てられた側がらだが

■老いゆくニュータウン、６割で高齢単身化　朝日新聞調査
(朝日新聞デジタル - 12月03日 09:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4886722

これ、稼業（住宅リフォームの飛び込み訪販だ）柄、本当に身に詰まされるよなあ。俺、最近、契約多いのは、築年数10年くれーのニュータウンでなあ。契約してくれる人は、少し前迄は公務員とかが多かったけど、最近増えてるのは、土建関係・・・恐らくは、安倍政権での「国土狂人じゃねーや強靭化計画」で、延べ200兆円の税金が投入されるせいか。

ま、この稼業、実態経済の最底辺だけ有って、「世相にはすげえ敏感」なんだよ。

で、築年数30年以上の元ニュータウンだと、「本当に空家だらけ」さ。場所に拠っては、「殆ど陸の孤島」と化してるから。

そもそもニュータウンってのは、戦後の高度経済成長時代に、住宅メーカーとかの献金からの、政府の「持ち家政策」から誕生したからね。

造成地は郊外が多く、モデルとしては米国かな・・・自家用車所有が前提で、宅地造成した結果、鉄道やバスとかの公共交通から隔絶されてこさえられた地域も、手前の地元には多く、高齢化と共に、クルマ運転出来る人も減ってるので。

本当に、クルマねーと買い物とか不可能な団地、多いのでな。

で、買いに行く先はイオンとかの巨大ショッピングモールだもん。

だから、地方自治体はどんどん税収不足に為った。フランチャイズや大手ショッピングセンターは、納税すんのは、その市町村じゃねーで、「本社所在地」さ。最近では、ダミー会社を、海外の租税回避地に移して、脱税遣り放題。

勿論、政府は摘発には消極的だ。理由は「彼等に買収されてる」ので。

最近だが、俺が暮らしてる下町の隣りのニュータウンだと、入居者募集の際には、「地元スーパーが街の中心に有ります」だったのだが、少し離れたトコに巨大モールが出来たせいで、そのスーパーは、あっさり潰れ、土地を購入したのは、「某大手斎場」な。

当然、住民の反対運動起きた。でも、やっぱ無理だったね。

理由は、「そのニュータウン内で、働いてる人が誰も居ない」ので。てか、「誰も、誰がドコで働いてるかどころか、近所の世話役や繋がれる誰かも知らない」のだから。

結果、彼等は、住宅ローンを毎月支払いながら、「毎日、誰かの葬式を、窓辺で眺める日々」と為った。

・・・少し旧い団地、稼業でラウンドすると、気付かされるのは、「死につつ有る街」だよ。

10件中、7件が、「世帯主が、老いて施設に入ったり、冥途行ったりで、町内会が消滅」とか有るのでな。

この頃じゃあ、「行政が空家の解体を、子供に求めてる」けど、同意する人は希だ。カネ遣って更地にしても、「固定資産税が6倍に為る」のだからさ。

解決策は、俺はふたつだけしか思い付かねーよ。

ひとつは、「生活保護を受けろ」だよ。この記事じゃねーけど、満65歳越えてたら「持ち家でも生活保護制度の利用が可能」なんでな・・・こいつは、現行法の範疇で何とか為る。

もうひとつは、法改正が必要だが、いっそ「空家は、貧困層にタダで提供しろよ」だ。

かような無意味なニュータウン造成の間に、欧州はフランスみてーに「子育て最優先で、若者への格安で、SEXし放題の格安公営住宅を整備して来た」ので。

そろそろ、我等は、相対的貧困と、誰かとの競争や、おまけに条件着き承認しか得られねー次世代に、「悪いのは、お前じゃねーで社会だ。理由はこうで、闘う方法はあれやこれ幾つも有る」とか、具体的に語れる筈なんだからさ。