ブラック企業の国には民主主義はない

■ブラック企業大賞2017　記者過労死のNHK、新国立競技場で過労自殺の大成建設ら9社がノミネート
(BIGLOBEニュース - 11月27日 16:40)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=258&from=diary&id=4877615

どこの国でも見張人はいる。


犯罪活動や度をこした搾取の結果として文明社会が破壊されないように見晴らせるためだ。


通常機能しているとする国では政治家から役人まで全員がそれぞれの職責において見張人の役割を少しずつ果たす期待されている。


しかしながら、この国の実態はまったく機能していなかった。


また厄介なことに、内部の実態は特定の利益集団が常に存在する。


個人、集団、企業、その他の組織が、それぞれの果たしている社会への貢献によって正当化できる以上の影響力を社会に及ぼしたいと思っているからだ。


よってブラック企業の内部は特殊利益集団の力が強くなりすぎてしまったのである。


それにくわえて、政治家や官僚は仕事を通じて特定の利益集団に肩入れしてしまっている。


よって政治家や官僚を見張るための、信頼できる見張人が必要なのである。



つまり、もうこの国では役割を担う人や機関を、見張人の見張人という意味で超見張人と呼ばれる組織がなければブラック体質な国は直ることはない。


それは全員とまではいかなくとも、大多数が信頼できる組織でなくてはならない。



超見張人は社会が悪の組織に乗っ取られないための具体的な保証として設置しなければならない。


この国が本当に民主主義なら、言論報道機関がある程度この役割を担っていなければならないが、実際にはやりたい放題で法の穴も多く、杜撰で書類すら破棄するのであり、最悪な状態である。


その段階としては権力集団から絞って追求しない限りは、社会は健全に保つことは難しいであろう。


その根底を直されるのは、もはや検察庁しかないのである。



ほんとうに検察庁が神にきわめて近い存在というのなら、イメージだけでなく実際に正さない限りは 政治家とグルになっているのなら、もうこの国には善エネルギーは入ることはないだろう。



つまり検察官が超見張人ではないのなら、日本の民主主義は勝手に自由にやっているだけの裁量権だけである見せかけの民主主義の化けの皮が剥がれたのと同じである。