公明が、自民に寄るか、他党に寄るか。ミサイルが飛び交う時代の国政選挙。
■首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末
(朝日新聞デジタル - 09月17日 03:13)
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2017年09月17日 03:13 朝日新聞デジタル
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写真安倍晋三首相
安倍晋三首相
安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。２８日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で３分の２を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。
複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。
解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の２８日。この場合は、１０月１０日公示〜２２日投開票、または１７日公示〜２９日投開票の日程を想定している。２２日投開票予定の青森４区、新潟５区、愛媛３区の衆院トリプル補選は１０日の告示後でも解散した時点で中止になる。
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