軍人の公務に対する裁判権は、どの国も他国には認めない

だってそれが自国の軍人の他国での公務に際して、その他国の法を恣意的に適用されない保障になるから。
日本は軍属の範囲を狭めたので、今後ＰＫＯなどで他国に基地を作った場合公務であっても軍属に入らない基地運用員は、恣意的に法を適用されることになります。
ぶっちゃければ「日本人は死刑」という法があれば、基地の中にいても範囲外の基地要員を引き渡して処刑するのをただ見るだけになります。

地位協定を変えるってことはそういうレベルのこと。

もともと自国法を他国軍人に恣意的に運用しませんよって宣言して緊張を緩和し、同時に他国にも自国軍人の勝手に裁くな、というルールなので
勝手に裁かれたら、国内世論が沸騰して国民が戦争を望むからね。
延々争ってきた欧州の知恵が出発点の、戦争回避のルールが地位協定なので。

だからイギリスもドイツもイタリアも、裁判権に関しては政府が言及しない。
むしろ文句を言う日本の方が異端。一般人ならいいのよ、そこらの意義とか理解できないのいるから。でも日本は政府がそれ言っちゃうからね。
スイスみたいに武装中立で、侵略には武力反撃、自国のみで戦争って覚悟あるならいいけど、他国に戦力依存しておいて国内に駐留させておいて、駐留軍の裁判権はこちら側が持つ、とかそれ戦争しかけてるのと変わらない。
戦力依存先の能力を、故意に削減する謀略以外の何物でもない。



■江崎沖縄北方担当相の発言で注目 「日米地位協定」とは？
(THE PAGE - 08月19日 16:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=4724374