高度プロフェッショナル制度（脱時間給）

　１４日読売・朝日。連合の神津会長が首相と会談し、「脱・時間給」制度（高プロ＝高度プロフェッショナル制度）創設で事実上、合意した。連合側の要望で、健康対策を若干強化する。具体的には、政府案のうち、
　　「年１０４日かつ４週間あたり４日の休日を確保」（年１０４日は土日のみで達成）
を義務化する。それに加えて、
　　「インターバル規制＋深夜回数制限」
　　「労働時間上限設定」
　　「２週間の連続休」
　　「臨時の健康診断」
のいずれかを実施することとし、拡大も制限する。なお対象は年収１０７５万円以上の専門職。


→　昔で言う「ＷＥ制度」。名前を変えて復活してきた。アベノミクス第３の矢の一つ。

　健康、過労死対策が若干甘い
（年齢により異なった労働時間の上限設定も、必須化した方が良いと思う。つまり経営側による労働時間の把握は必要だと私は思う。過大なテーマ、仕事を対象労働者に求めることを防ぐためにも）
けれど、大枠では私は賛成します。あと年収要件は、当然だけど、世間の平均年収にスライドさせて欲しい。

　労働時間を削減するなら、このような包括給にでもしないと労働報酬は下がりますからね。まぁ労働者個人の交渉力にも依るけれど。年収がこれだけある人なら、ある程度、交渉力あるでしょ。

　第１・第２の矢が破綻する前に、早く景気が自立回復しますように。祈るような気分。





　２７日朝日・読売。連合は三役会で、高プロ（脱時間給）制度容認の政労使合意見送りを決めた。夕刊各紙によると正式に決定。

→　適用される労働者の職務によって、妥当性は異なる。労働時間と成果が概ね比例するような職種なら問題だけど、比例しないような（例えば開発）職種なら妥当。そういう職種でも、生活残業やダラダラ残業するような輩を多く見たけど、ダラダラ残業にも残業代を出すから残業時間が減らない、という側面がある。

　で、制度案の収入制限を見ると、「大体」なら、妥当な職種対象になっていると思う。連合がやるべきことは、この職種対象の厳格化などでは？後で対象範囲を拡大されたりしないように、歯止めを設けるとか。丸っきり反対してしまうのは誤りだと思う。