語るに落ちる「共謀罪」

■「共謀罪」法が成立　与党が参院本会議で採決強行
(朝日新聞デジタル - 06月15日 07:55)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4621307

　国際組織犯罪防止条約の締結を目的としながら、テロリズム集団の活動が対象になっている。

　金儲けのために麻薬や人身売買などの犯罪組織が国境を超えて活動するのを阻むために、テロリズムの準備を処罰するというのであれば、テロリズムによって犯罪組織が金儲けをしているというのでないと理屈が通らない。

　逆じゃないか？
　犯罪組織の金儲けによってテロリズムが起こされてるんだろ？
　だったら、違法な金儲けだけを処罰すればいい。テロリズムは副次的な問題だ。
　麻薬と人身売買、マネーロンダリングだけに絞れば、野党もあんなに反発しなかったろうに。

　だから、条約締結は言い訳に過ぎないのだ。
　本当の目的は、「テロ対策」を口実にして警察にフリーハンドを与えることだ。
　調べたことを企業や学校にリークさせて改憲と安保法制運用に対する批判や反対を封じ、国民が萎縮するのを待っているのである。

　立憲主義と法治主義に則った、警察の手をいかに縛るかという議論を与党が全くしなかったのがその証拠だ。