公約の行方

五年前の「デフレ脱却」の公約

アベヘミクスの失敗によって、16年度の中小企業廃業は、最悪の3万件近くになつている。

此処には「働き方政策」と言う机上の空論の結果であろう

中小企業は、大企業に比べ収益性が悪い中で、この様な政策は逆効果になる為である。

安倍総理は海外に行っては、資金援助など多くを提供しているが、もつと国内対応に注いで欲しいものである。

安倍政権になつて、株価の上昇があった様に見えているが、実際には外的要因によるもので、何ら「デフレ脱却」の方策でも何でもない。

もつと国民の事を考えた政策に専念して欲しいものである。