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2017年03月30日12:41
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◆ 東芝の半導体を是が非でも守らなくてはならない理由 ◆ ＷＨ破綻、米国でも波紋 米紙「電力料金の負担増も」 ◆ 東芝半導体の新会社売却先、アップルも名乗りか
◆ 東芝の半導体を是が非でも守らなくてはならない理由
【ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ】 03/30
長内 厚：早稲田大学商学学術院大学院経営管理研究科教授
● もはや半導体売却もやむなし？ 頼みの綱は鴻海精密工業か
東芝の米ウェスティングハウス社（以下、WH社）破産申請と半導体売却が大詰めを迎えている。
３月末には債務超過が見込まれる東芝にとって、この２つの意思決定は急務ではあるが、チャプター11（連邦倒産法第11章に基く倒産処理手続き）の決定はあくまでもアメリカの裁判所が下すものであり、予断は許せない。
また、半導体売却に関しても、「先送り名人」の東芝なだけに、まさかとは思うが、「今日、明日で決まりませんでした」などということがあるかもしれない。
今述べたように、チャプター11はそもそも裁判所という相手がある話であり、東芝の意思決定だけでどうこうできない事情もあるが、半導体売却に関しては複数のオファーがあるようで、これは東芝だけで決められることではある。
しかし、東芝の半導体ビジネスにとって（必ずしも東芝本体にとってではなく）、いい解決策が簡単に見つかるかというと、そうではないだろう。
そもそも一連の東芝の問題は、原発という大きなリスクを１社ではどうにもならないほど大きな規模で抱えてしまったビジネスに対する見通しの甘さ、歴史と伝統と技術がある「大東芝」が潰れることはないだろうという慢心、その慢心がもたらした直近の問題点を取り繕い本質的な解決を後回しにしてきた経営体質にある。
東芝にとって現在一番のリスク要因は原発であり、かといって安全保障上も福島の廃炉事業という観点からも、簡単にやめることのできないビジネスが原発である。
筆者はかねてから、東芝は原子力事業を切り離し、公的なセクターで運営すべきであり、優良事業の切り売りはすべきでないと主張してきた。
その考えは今も変わらないが、ことここに至っては半導体事業売却もやむを得ないと考えている。
最大の理由は差し迫った債務超過であるが、これは消極的な理由だ。
東芝が今回売却するフラッシュメモリ事業は、日本メーカーがまだ半導体の領域で国際競争についていける数少ない領域であり、そこで勝ち抜くためには素早い経営判断と多額の設備投資が必要となるが、現在の東芝にはそのどちらもが欠けているからだ。
だからこそ、半導体事業を売却すべきなのだ。
原発が空けた穴を埋めるための半導体への出資だけでは、東芝のフラッシュメモリ事業の先行きは暗い。
必要なのは、効果的かつ迅速に多額の製造設備への投資をしてくれる出資者である。
半導体は製品技術そのものよりも最後は製造プロセスの規模が効く装置産業だ。
東芝の半導体事業買収に意欲的な米韓台の企業の中で、最も迅速な意思決定と思い切った投資をしてくれる可能性があるのは、鴻海精密工業だろう。
フラッシュメモリは液晶パネル、電池とともにスマートフォンの主要部品であり、鴻海の背後には鴻海の顧客企業であるアップルの存在がある。
フラッシュメモリはサムスンがトップメーカーであるが、サムスンはスマートフォン市場でアップル・鴻海連合と競合する仲でもある。
鴻海はシャープの液晶をすでに手に入れており、そこに東芝のフラッシュメモリが合流すれば、対サムスンの競争にさらに有利な条件を整えることができるかもしれない。
また、鴻海は台頭する中国のスマートフォンメーカーの製品の製造も請け負っており、東芝のフラッシュメモリを大量に売る目処が立ちやすい。
東芝の半導体ビジネスだけの個別最適解を考えるのであれば、鴻海に分社化した半導体会社のマジョリティを譲渡するのが最良と言えるだろう。
● 日本の技術者、雇用の確保に見る半導体事業売却のデメリット
しかし一方で、残された東芝や日本の技術者、雇用の確保という点では、鴻海への売却はデメリットも伴う。
東芝は昨年の３月にエネルギー、社会インフラとともにストレージを中核事業の３本柱の１つとする「新生東芝」のプランを発表した。
このプランは１年経たずに、原発事業の縮小、半導体売却によって社会インフラだけの新たな「新生東芝」プランに置き換わることになった。
昨年の時点では超楽観的な新設原発事業を見込んだ再生計画が示されていたが、この時点で原発事業の縮小を前提とした計画を立てていたら、今日の東芝の状況は変わっていたのかもしれない（WH社を買収した時点で避けられない結果だったのかもしれないが）。
話を戻すと、３本柱の１つのストレージ事業は、東芝が持つハードディスク事業とフラッシュメモリを統合的に捉えて、将来的なハードディスクからフラッシュメモリへの事業転換も計画に含まれていたが、今回フラッシュメモリだけ売却し、東芝にハードディスクが残されることになると、これまで同じストレージ製品の仲間であったフラッシュメモリが一転して市場で競合する敵になってしまう。
東芝のストレージ事業を将来的にどうするのかはまだ見えてこない。
さらに、ＷＨ社の破産申請が認められたとしても、それ以外の現存する原発事業で今回と同じような損失を出す可能性も否定できないのではないか。
昨年３月時点では、ＷＨ社のアメリカにおける原発事業は東芝のエネルギー事業の中でも優良事業と説明されていたからだ。
もし、東芝が再び債務超過に陥ったら今度は何を売って穴埋めをすれば良いのだろうか。
東芝の半導体事業のマジョリティを売るということは、東芝の未来の収益源を売ってしまうことに他ならないことも、十分に考慮する必要があるだろう。
● 国際競争で捲土重来を期すチャンスを失いかねない
もう１つ、東芝のフラッシュメモリ事業は、日本がかつて国際的に優位性を持ち現在は取り返しのつかない状況まで弱体化・撤退したＤＲＡＭなどの半導体事業と異なり、まだ国際競争で捲土重来が期待できる数少ない半導体事業領域である。
長期的に日本が半導体事業に人材を輩出し、日本で雇用が確保できる機会を、鴻海への売却で失うというリスクがあることも忘れてはいけない。
筆者は鴻海によるシャープ買収はベストシナリオだと主張したが、それは台湾企業はＢｔｏＣの家電事業が得意でなく、日本と台湾で相互補完関係ができるということ、シャープが持つ家電商品開発のノウハウやブランドなどの組織能力は日本という国に土着する暗黙知的な能力であり、安易に海外に移転できないため、オーナーが台湾企業になったとしても、日本のシャープは残り続けると考えたことからである。
しかし、半導体は原産国がどこかということは問題になりにくいし、開発や製造の技術も、家電製品の商品企画や設計のノウハウに比べれば移転が容易である。
鴻海の事業の中心地が中国であることを考えれば、買収の初期段階では日本の技術者から技術を学び取ることが行われるだろうが、中長期的には開発も製造も中国に移転することが考えられるし、鴻海の戦略としてはその方が正しい。
それでも、そもそも東芝のフラッシュメモリの血脈が途絶えるよりはマシだという考え方もあるかもしれない。
しかし、将来的には日本の大学や企業が半導体領域で人材を育成し、日本の雇用を確保するということには、結びつかなくなるかもしれない。
エレクトロニクス業界が国際的な分業によって成り立っている今日、技術流出を防ぐというのはもはや意味のないことであり、技術流出を防げなどと情緒的な意味で日本の産業を守ることを主張するつもりはない。
しかし、日本がエレクトロニクスの領域で人材育成をし、その領域で雇用を確保することは続けていかなければならないのではなかろうか。
そうした観点から言えば、最近にわかに出てきた政府系ファンドなどによる国内での東芝半導体買収プランも悪い話ではない。
引き続き東芝の事業との連続性を保てれば、ハードディスクを含めた東芝のストレージ事業の統合的な戦略も立てやすくなるだろう。
しかし、単に原発が空けた穴を埋めるだけの限定的な出資であれば、激しい競争環境に置かれた半導体事業に求められる迅速な意思決定と、思い切った多額の設備投資に結びつかず、せっかくの東芝の半導体技術が消滅してしまうということもあり得る。
● 政府系ファンドいかんで日の丸半導体の命運は決まる
政府系の出資によって東芝の半導体を買収するのであれば、中途半端な出資では意味がない。
国際競争の中で王者サムスンや中国が国家プロジェクトとして取り組むフラッシュメモリへの投資に匹敵するほどの支援が必要になるし、そうでなければ日本のフラッシュメモリが市場に残るチャンスはないであろう。
日本は金融危機を避けるために、銀行に多額の公的資金を注入して特定の業界を救済した経験がある。
東芝への出資も同様かそれ以上の覚悟と規模を伴う支援を行うことが求められる。
それは、東芝という私企業１社を救済するのではなく、日本の基幹技術の育成と雇用の確保という観点から公益性のある事業と言える。
金融危機の回避は差し迫った直近の国民にとっての利害であり、公的資金注入の理由に説得力を持たせやすかった。
一方、産業の育成、将来的な雇用の確保は、それに比べるとわかりにくい公益かもしれない。
しかし、過去数十年かけて産官学が育成してきたエレクトロニクス産業、半導体産業に再び国際競争力を持たせることも、十分に国民の利益にかなったことであろう。
もし、東芝の半導体事業に政府系ファンドが出資するのであれば、韓国、中国に負けない規模の出資を行う覚悟をしてもらいたい。
そうでなければ、東芝の半導体事業が個別最適を目指す上で、足を引っ張るだけである。
(早稲田大学大学院経営管理研究科教授､ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学GSAS客員研究員 長内厚)
◇◇◇
長内 厚
早稲田大学商学学術院大学院経営管理研究科教授/早稲田大学台湾研究所研究員・同IT戦略研究所研究員/ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学GSAS客員研究員
京都大学大学院修了・博士（経済学）。
1997年ｿﾆｰ株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ｿﾆｰﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ研究生などを歴任。
その後、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ准教授。
2016年より現職。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。
組織学会評議員（広報委員会担当）、ﾊｳｽ食品ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社株式会社中央研究所顧問、(財)交流協会貿易経済部日台ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾗｲｱﾝｽ委員。
（長内研究室ＨＰ：www.f.waseda.jp/osanaia/）
長内 厚のエレキの深層
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ競争や異業種参入が激化するなか、従来の日本型ﾓﾉづくりに限界が見え始めたｴﾚｷ産業は、今まさに岐路に立たされている。
同じｴﾚｷ企業であっても、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの違いによって、経営面で大きな明暗が分かれるｹｰｽも見られる。
日本のｴﾚｷ産業は新たな時代を生き延び、再び世界の頂点を目指すことができるのか。
電機業界分析の第一人者である著者が、毎回旬のﾃｰﾏを解説しながら、独自の視点から「ｴﾚｷの深層」に迫る。
ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ一覧 http://
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◆ ＷＨ破綻、米国でも波紋 米紙「電力料金の負担増も」
【日本経済新聞】 03/30 13：20
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条の適用を申請した。
米原子力産業の雄だったＷＨの危機に対し、米国でも波紋が広がっている。
ニューヨーク・タイムズ紙は29日、「ＷＨの破産法申請は原子力産業に打撃を与える」と報じた。
東芝は2006年にＷＨを買収したが、ＷＨが米ジョージア州などで手掛ける原発建設の工事は大幅に遅れ、完成のめどはたっていない。
親会社である東芝には巨額の損失が発生し、破産法を使って、将来に損失が膨らむリスクを排除せざるを得なくなった。
「かつてＷＨは原子力産業における米国の優位性の象徴だった」と同紙は評する。
しかし
「原子力エネルギーの新しい時代の幕開けをけん引するとみられていたＷＨのプロジェクトの将来は今や疑わしいものになった」
「原子炉建屋の巨大で複雑かつ価格が高いプロジェクトに携わることのできる企業はさらに少なくなった」とも指摘する。
東芝は29日の記者会見でＷＨの破産法適用申請について「海外原子力事業の損失リスクの遮断」と説明した。
ただ米国ではＷＨの破産後に発生する恐れのある損失の責任を誰が負うのかについても懸念の声が上がっている。
ワシントン・ポスト紙は、米国で建設中の原子炉を所有する電力会社が工事を完成させるために追加のコストを負うことになれば「米国の消費者にとって電力料金が高くなることを意味する可能性がある」と、状況次第で米国の消費者への負担増大につながりかねない状況にあることを指摘した。
一方、ＷＨが米ジョージア州で建設中の原子炉２基のクライアントである米電力大手のサザン・カンパニーの首脳は東芝に対して原子炉２基の完成を求めているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。
サザン・カンパニーの最高経営責任者（CEO）であるトーマス・ファニング氏が29日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答えたという。
ファニングＣＥＯは「財務や経営面の約束だけでなく、倫理面での約束もある」とし、東芝に対して「良きパートナーとして、約束の履行を期待する」と述べているという。
同紙によると、ファニングＣＥＯは30日に東芝や日本政府との協議に臨む予定だという。
サザン・カンパニー社の原発プロジェクトは米政府から支援を受けているとし、今回の問題について、マイク・ペンス米副大統領らと意見を交わしているとしているという。
米連邦破産法11条は日本の民事再生法に相当し、米国では企業再生の手段として広く使われている。
経営危機に陥った企業が裁判所の監督の下で債務を一旦整理し、事業を継続しながら再建を果たすのが目的だ。
ただ、裁判所が再建が不可能だと判断した場合は、同法７条を適用して清算手続きに進むケースもある。
ＷＨの法的整理が円滑に進むかどうかは東芝の経営問題を超えて、日米政府を巻き込んだ外交問題に発展しかねない状況になりつつある。
(浜美佐)
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◆ 東芝半導体の新会社売却先、アップルも名乗りか
【読売新聞】 03/31 07:08
経営危機の東芝は３０日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開き、半導体部門の中核である記憶媒体（メモリー）事業の分社化について、株主の賛成多数で承認を得た。
４月１日付で新会社「東芝メモリ」を設立し、同社株の過半を売却して、米原子力発電子会社の破綻で巨額損失を抱えた東芝の財務基盤の立て直しを急ぐ。
半導体新会社の売却先候補には、米アップルも名乗りを上げているとされ、世界の有力企業による争奪戦が始まる。
東芝は、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が２９日に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことで、新たな損失を抱え込む。
負債が資産を上回る債務超過の額は、２月半ば時点に見込んだ約１５００億円から、６２００億円に膨らむ可能性がある。
東芝は、半導体新会社の株式をできるだけ高値で売却して債務超過を解消し、経営再建の道筋をつけたい考えだ。
一方、２９日に締め切られた東芝メモリの入札には、海外の同業他社や投資ファンドなど１０社程度が名乗りを上げたとみられる。
関係者によると、この中にアップルが含まれるという。
記憶媒体はスマートフォンに欠かせない部品で、台湾の電子機器大手でシャープの親会社、鴻海（ﾎﾝﾊｲ）精密工業と組んで買収に乗り出すとの見方もある。
日本政府も半導体技術の海外流出を防ぐため、政府系の日本政策投資銀行などが出資を検討しているが、日本メーカーは買収に消極的な姿勢を示している。
【ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ】 03/30
長内 厚：早稲田大学商学学術院大学院経営管理研究科教授
● もはや半導体売却もやむなし？ 頼みの綱は鴻海精密工業か
東芝の米ウェスティングハウス社（以下、WH社）破産申請と半導体売却が大詰めを迎えている。
３月末には債務超過が見込まれる東芝にとって、この２つの意思決定は急務ではあるが、チャプター11（連邦倒産法第11章に基く倒産処理手続き）の決定はあくまでもアメリカの裁判所が下すものであり、予断は許せない。
また、半導体売却に関しても、「先送り名人」の東芝なだけに、まさかとは思うが、「今日、明日で決まりませんでした」などということがあるかもしれない。
今述べたように、チャプター11はそもそも裁判所という相手がある話であり、東芝の意思決定だけでどうこうできない事情もあるが、半導体売却に関しては複数のオファーがあるようで、これは東芝だけで決められることではある。
しかし、東芝の半導体ビジネスにとって（必ずしも東芝本体にとってではなく）、いい解決策が簡単に見つかるかというと、そうではないだろう。
そもそも一連の東芝の問題は、原発という大きなリスクを１社ではどうにもならないほど大きな規模で抱えてしまったビジネスに対する見通しの甘さ、歴史と伝統と技術がある「大東芝」が潰れることはないだろうという慢心、その慢心がもたらした直近の問題点を取り繕い本質的な解決を後回しにしてきた経営体質にある。
東芝にとって現在一番のリスク要因は原発であり、かといって安全保障上も福島の廃炉事業という観点からも、簡単にやめることのできないビジネスが原発である。
筆者はかねてから、東芝は原子力事業を切り離し、公的なセクターで運営すべきであり、優良事業の切り売りはすべきでないと主張してきた。
その考えは今も変わらないが、ことここに至っては半導体事業売却もやむを得ないと考えている。
最大の理由は差し迫った債務超過であるが、これは消極的な理由だ。
東芝が今回売却するフラッシュメモリ事業は、日本メーカーがまだ半導体の領域で国際競争についていける数少ない領域であり、そこで勝ち抜くためには素早い経営判断と多額の設備投資が必要となるが、現在の東芝にはそのどちらもが欠けているからだ。
だからこそ、半導体事業を売却すべきなのだ。
原発が空けた穴を埋めるための半導体への出資だけでは、東芝のフラッシュメモリ事業の先行きは暗い。
必要なのは、効果的かつ迅速に多額の製造設備への投資をしてくれる出資者である。
半導体は製品技術そのものよりも最後は製造プロセスの規模が効く装置産業だ。
東芝の半導体事業買収に意欲的な米韓台の企業の中で、最も迅速な意思決定と思い切った投資をしてくれる可能性があるのは、鴻海精密工業だろう。
フラッシュメモリは液晶パネル、電池とともにスマートフォンの主要部品であり、鴻海の背後には鴻海の顧客企業であるアップルの存在がある。
フラッシュメモリはサムスンがトップメーカーであるが、サムスンはスマートフォン市場でアップル・鴻海連合と競合する仲でもある。
鴻海はシャープの液晶をすでに手に入れており、そこに東芝のフラッシュメモリが合流すれば、対サムスンの競争にさらに有利な条件を整えることができるかもしれない。
また、鴻海は台頭する中国のスマートフォンメーカーの製品の製造も請け負っており、東芝のフラッシュメモリを大量に売る目処が立ちやすい。
東芝の半導体ビジネスだけの個別最適解を考えるのであれば、鴻海に分社化した半導体会社のマジョリティを譲渡するのが最良と言えるだろう。
● 日本の技術者、雇用の確保に見る半導体事業売却のデメリット
しかし一方で、残された東芝や日本の技術者、雇用の確保という点では、鴻海への売却はデメリットも伴う。
東芝は昨年の３月にエネルギー、社会インフラとともにストレージを中核事業の３本柱の１つとする「新生東芝」のプランを発表した。
このプランは１年経たずに、原発事業の縮小、半導体売却によって社会インフラだけの新たな「新生東芝」プランに置き換わることになった。
昨年の時点では超楽観的な新設原発事業を見込んだ再生計画が示されていたが、この時点で原発事業の縮小を前提とした計画を立てていたら、今日の東芝の状況は変わっていたのかもしれない（WH社を買収した時点で避けられない結果だったのかもしれないが）。
話を戻すと、３本柱の１つのストレージ事業は、東芝が持つハードディスク事業とフラッシュメモリを統合的に捉えて、将来的なハードディスクからフラッシュメモリへの事業転換も計画に含まれていたが、今回フラッシュメモリだけ売却し、東芝にハードディスクが残されることになると、これまで同じストレージ製品の仲間であったフラッシュメモリが一転して市場で競合する敵になってしまう。
東芝のストレージ事業を将来的にどうするのかはまだ見えてこない。
さらに、ＷＨ社の破産申請が認められたとしても、それ以外の現存する原発事業で今回と同じような損失を出す可能性も否定できないのではないか。
昨年３月時点では、ＷＨ社のアメリカにおける原発事業は東芝のエネルギー事業の中でも優良事業と説明されていたからだ。
もし、東芝が再び債務超過に陥ったら今度は何を売って穴埋めをすれば良いのだろうか。
東芝の半導体事業のマジョリティを売るということは、東芝の未来の収益源を売ってしまうことに他ならないことも、十分に考慮する必要があるだろう。
● 国際競争で捲土重来を期すチャンスを失いかねない
もう１つ、東芝のフラッシュメモリ事業は、日本がかつて国際的に優位性を持ち現在は取り返しのつかない状況まで弱体化・撤退したＤＲＡＭなどの半導体事業と異なり、まだ国際競争で捲土重来が期待できる数少ない半導体事業領域である。
長期的に日本が半導体事業に人材を輩出し、日本で雇用が確保できる機会を、鴻海への売却で失うというリスクがあることも忘れてはいけない。
筆者は鴻海によるシャープ買収はベストシナリオだと主張したが、それは台湾企業はＢｔｏＣの家電事業が得意でなく、日本と台湾で相互補完関係ができるということ、シャープが持つ家電商品開発のノウハウやブランドなどの組織能力は日本という国に土着する暗黙知的な能力であり、安易に海外に移転できないため、オーナーが台湾企業になったとしても、日本のシャープは残り続けると考えたことからである。
しかし、半導体は原産国がどこかということは問題になりにくいし、開発や製造の技術も、家電製品の商品企画や設計のノウハウに比べれば移転が容易である。
鴻海の事業の中心地が中国であることを考えれば、買収の初期段階では日本の技術者から技術を学び取ることが行われるだろうが、中長期的には開発も製造も中国に移転することが考えられるし、鴻海の戦略としてはその方が正しい。
それでも、そもそも東芝のフラッシュメモリの血脈が途絶えるよりはマシだという考え方もあるかもしれない。
しかし、将来的には日本の大学や企業が半導体領域で人材を育成し、日本の雇用を確保するということには、結びつかなくなるかもしれない。
エレクトロニクス業界が国際的な分業によって成り立っている今日、技術流出を防ぐというのはもはや意味のないことであり、技術流出を防げなどと情緒的な意味で日本の産業を守ることを主張するつもりはない。
しかし、日本がエレクトロニクスの領域で人材育成をし、その領域で雇用を確保することは続けていかなければならないのではなかろうか。
そうした観点から言えば、最近にわかに出てきた政府系ファンドなどによる国内での東芝半導体買収プランも悪い話ではない。
引き続き東芝の事業との連続性を保てれば、ハードディスクを含めた東芝のストレージ事業の統合的な戦略も立てやすくなるだろう。
しかし、単に原発が空けた穴を埋めるだけの限定的な出資であれば、激しい競争環境に置かれた半導体事業に求められる迅速な意思決定と、思い切った多額の設備投資に結びつかず、せっかくの東芝の半導体技術が消滅してしまうということもあり得る。
● 政府系ファンドいかんで日の丸半導体の命運は決まる
政府系の出資によって東芝の半導体を買収するのであれば、中途半端な出資では意味がない。
国際競争の中で王者サムスンや中国が国家プロジェクトとして取り組むフラッシュメモリへの投資に匹敵するほどの支援が必要になるし、そうでなければ日本のフラッシュメモリが市場に残るチャンスはないであろう。
日本は金融危機を避けるために、銀行に多額の公的資金を注入して特定の業界を救済した経験がある。
東芝への出資も同様かそれ以上の覚悟と規模を伴う支援を行うことが求められる。
それは、東芝という私企業１社を救済するのではなく、日本の基幹技術の育成と雇用の確保という観点から公益性のある事業と言える。
金融危機の回避は差し迫った直近の国民にとっての利害であり、公的資金注入の理由に説得力を持たせやすかった。
一方、産業の育成、将来的な雇用の確保は、それに比べるとわかりにくい公益かもしれない。
しかし、過去数十年かけて産官学が育成してきたエレクトロニクス産業、半導体産業に再び国際競争力を持たせることも、十分に国民の利益にかなったことであろう。
もし、東芝の半導体事業に政府系ファンドが出資するのであれば、韓国、中国に負けない規模の出資を行う覚悟をしてもらいたい。
そうでなければ、東芝の半導体事業が個別最適を目指す上で、足を引っ張るだけである。
(早稲田大学大学院経営管理研究科教授､ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学GSAS客員研究員 長内厚)
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長内 厚
早稲田大学商学学術院大学院経営管理研究科教授/早稲田大学台湾研究所研究員・同IT戦略研究所研究員/ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学GSAS客員研究員
京都大学大学院修了・博士（経済学）。
1997年ｿﾆｰ株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ｿﾆｰﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ研究生などを歴任。
その後、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ准教授。
2016年より現職。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。
組織学会評議員（広報委員会担当）、ﾊｳｽ食品ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社株式会社中央研究所顧問、(財)交流協会貿易経済部日台ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾗｲｱﾝｽ委員。
（長内研究室ＨＰ：www.f.waseda.jp/osanaia/）
長内 厚のエレキの深層
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ競争や異業種参入が激化するなか、従来の日本型ﾓﾉづくりに限界が見え始めたｴﾚｷ産業は、今まさに岐路に立たされている。
同じｴﾚｷ企業であっても、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの違いによって、経営面で大きな明暗が分かれるｹｰｽも見られる。
日本のｴﾚｷ産業は新たな時代を生き延び、再び世界の頂点を目指すことができるのか。
電機業界分析の第一人者である著者が、毎回旬のﾃｰﾏを解説しながら、独自の視点から「ｴﾚｷの深層」に迫る。
ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ一覧 http://
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◆ ＷＨ破綻、米国でも波紋 米紙「電力料金の負担増も」
【日本経済新聞】 03/30 13：20
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条の適用を申請した。
米原子力産業の雄だったＷＨの危機に対し、米国でも波紋が広がっている。
ニューヨーク・タイムズ紙は29日、「ＷＨの破産法申請は原子力産業に打撃を与える」と報じた。
東芝は2006年にＷＨを買収したが、ＷＨが米ジョージア州などで手掛ける原発建設の工事は大幅に遅れ、完成のめどはたっていない。
親会社である東芝には巨額の損失が発生し、破産法を使って、将来に損失が膨らむリスクを排除せざるを得なくなった。
「かつてＷＨは原子力産業における米国の優位性の象徴だった」と同紙は評する。
しかし
「原子力エネルギーの新しい時代の幕開けをけん引するとみられていたＷＨのプロジェクトの将来は今や疑わしいものになった」
「原子炉建屋の巨大で複雑かつ価格が高いプロジェクトに携わることのできる企業はさらに少なくなった」とも指摘する。
東芝は29日の記者会見でＷＨの破産法適用申請について「海外原子力事業の損失リスクの遮断」と説明した。
ただ米国ではＷＨの破産後に発生する恐れのある損失の責任を誰が負うのかについても懸念の声が上がっている。
ワシントン・ポスト紙は、米国で建設中の原子炉を所有する電力会社が工事を完成させるために追加のコストを負うことになれば「米国の消費者にとって電力料金が高くなることを意味する可能性がある」と、状況次第で米国の消費者への負担増大につながりかねない状況にあることを指摘した。
一方、ＷＨが米ジョージア州で建設中の原子炉２基のクライアントである米電力大手のサザン・カンパニーの首脳は東芝に対して原子炉２基の完成を求めているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。
サザン・カンパニーの最高経営責任者（CEO）であるトーマス・ファニング氏が29日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答えたという。
ファニングＣＥＯは「財務や経営面の約束だけでなく、倫理面での約束もある」とし、東芝に対して「良きパートナーとして、約束の履行を期待する」と述べているという。
同紙によると、ファニングＣＥＯは30日に東芝や日本政府との協議に臨む予定だという。
サザン・カンパニー社の原発プロジェクトは米政府から支援を受けているとし、今回の問題について、マイク・ペンス米副大統領らと意見を交わしているとしているという。
米連邦破産法11条は日本の民事再生法に相当し、米国では企業再生の手段として広く使われている。
経営危機に陥った企業が裁判所の監督の下で債務を一旦整理し、事業を継続しながら再建を果たすのが目的だ。
ただ、裁判所が再建が不可能だと判断した場合は、同法７条を適用して清算手続きに進むケースもある。
ＷＨの法的整理が円滑に進むかどうかは東芝の経営問題を超えて、日米政府を巻き込んだ外交問題に発展しかねない状況になりつつある。
(浜美佐)
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◆ 東芝半導体の新会社売却先、アップルも名乗りか
【読売新聞】 03/31 07:08
経営危機の東芝は３０日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開き、半導体部門の中核である記憶媒体（メモリー）事業の分社化について、株主の賛成多数で承認を得た。
４月１日付で新会社「東芝メモリ」を設立し、同社株の過半を売却して、米原子力発電子会社の破綻で巨額損失を抱えた東芝の財務基盤の立て直しを急ぐ。
半導体新会社の売却先候補には、米アップルも名乗りを上げているとされ、世界の有力企業による争奪戦が始まる。
東芝は、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が２９日に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことで、新たな損失を抱え込む。
負債が資産を上回る債務超過の額は、２月半ば時点に見込んだ約１５００億円から、６２００億円に膨らむ可能性がある。
東芝は、半導体新会社の株式をできるだけ高値で売却して債務超過を解消し、経営再建の道筋をつけたい考えだ。
一方、２９日に締め切られた東芝メモリの入札には、海外の同業他社や投資ファンドなど１０社程度が名乗りを上げたとみられる。
関係者によると、この中にアップルが含まれるという。
記憶媒体はスマートフォンに欠かせない部品で、台湾の電子機器大手でシャープの親会社、鴻海（ﾎﾝﾊｲ）精密工業と組んで買収に乗り出すとの見方もある。
日本政府も半導体技術の海外流出を防ぐため、政府系の日本政策投資銀行などが出資を検討しているが、日本メーカーは買収に消極的な姿勢を示している。
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