◆森友学園で見えた報道の変化　テレビの「焦り」と「スローニュース化」　　◆森友学園、残る疑問　値引きは正当？　３通の契約書は…

◆森友学園で見えた報道の変化　テレビの「焦り」と「スローニュース化」

【Huffington Post Japan】 03/25 16：44
長野智子　Editor at Large（編集主幹）




　森友学園に関する報道をめぐって、「フェーズが変わった」と思う瞬間があった。

当初、どのメディアもアクセスできなかった籠池理事長に独占インタビューをしたノンフィクション作家の菅野完氏を各局の記者たちが取り囲む、いわゆる「ぶら下がり取材」映像を目にした時である。

籠池理事長が再度、東京の菅野氏の事務所を訪れインタビューに応じた際、テレビ各局は籠池氏に話を聞いた菅野氏にマイクを向け、詳細を聞き出そうとした。



　私はその様子を見て、「これまでとテレビ報道のフェーズが変わった」と少し驚いたのである。



　私が「ハフィントンポスト」の編集主幹になった2014年冬、関東甲信越地方で大雪が降り孤立集落が発生した。

早朝、孤立状態になった人たちのTwitterを読んだ私は、「ハフィントンポスト」で大きく取り上げるように編集部に連絡をした。

ハフポストはSNSを駆使して情報を集め、現況や必要なものを随時報道した。（http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/16/kanto-heavy-snow_n_4800015.html）



　その日は「報道ステーションSUNDAY」の放送日だったのでテレビ局に向かった私は、当然番組でも取り上げるかと思っていたのだが、そうはいかなかった。

「記者が大雪で立ち往生して現地に間に合わないんです！」と言う。

そりゃそうだ、大雪なんだから。

結局、自治体からの情報をベースに伝えることに留まった。



　基本的にテレビ局の報道では、ネット情報だけではなく自局の記者が現地で取材をして確認することがマストである。

これではネットの速さについていけないなあ、とテレビ報道の厳格な取材ハードルを痛感したものだ。



　「ウラがとれない」ことに慎重すぎて、ネット利用者から「なぜネットに出ているのに、テレビで伝えないのか」と批判されることもある。

自局がウラを確認するまで放送しない、という厳格なハードルに苦闘しながら報道をするのがテレビだと思っていた。

さらにいえば、それがＳＮＳとはまた違う強みだと思っていた。

そのため、森友学園報道に関して、各局の記者が菅野氏にマイクを向けている映像に違和感を覚えたのである。



　以前のテレビならば、菅野氏から詳細を聞くのではなく、時間がかかっても、記者自らが籠池氏に直接インタビューをするべく手を尽くすはずである。



　大きなニュースが伝わるプラットフォームの役割をＳＮＳが果たすようになったことで、そのスピードに追いつこうとするテレビの焦りを観たような思いがした。

テレビ報道のフェーズがまたひとつ変わったと思える瞬間だった。



　海外では今、既存メディアそれ自体が「スローニュース」として、ＳＮＳという巨大情報ツールの検証役を担おうとしている。

「スローニュース」とは時間をかけた調査報道のことだ。



　朝日新聞の平和博記者によると、「英ＢＢＣはファクトチェックの専従チームを拡充し、ブレイキング（速報）ニュースに加えて分析や深掘りの"スローニュース"に力を入れると表明」、他にもＣＮＮは速報、中継ではなくファクトチェックや分析に力を入れ始めたという。（http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/fake-news-slow-news_b_14625234.html）



　イギリスのＥＵ離脱やアメリカ大統領選挙など通じ、「フェイクニュース」がＳＮＳに溢れ、有権者の判断にさえ影響を与えるようになった現実に対し、これまで「いち早くニュースを伝える」ことに血眼になってきた既存メディアが役割を変えようとしている。



　かつて、私は「ザ・スクープ」という報道検証番組のキャスターをしていた。

最新の発生ニュースを伝える番組を「最前線」とすれば、私たちは自分たちを「後方部隊」と呼んでいた。



　「容疑者が逮捕されました」と、速報ニュースで伝えたものの、その容疑者が無実を主張するケースがある。

その後、長期の裁判を経て無罪が立証されることも多い。

「ザ・スクープ」は速報ニュースで間違っていたこと、裁判過程や被告の心情、事件の実相について時間をかけて丁寧に検証し、時には科学的実験などを行って、事件の真相に近づこうとした。

こうした「後方部隊」と最新ニュースを伝える番組の「両輪」を持つことがテレビ報道のコンプラインスだったのだ。



　しかし、「ザ・スクープ」のような報道検証番組は莫大な予算と時間がかかることもあり、テレビ編成から姿を消しつつあるのが現実だった。

そんな中、「フェイクニュース」が蔓延し、ＳＮＳが対応に追われる中、海外のテレビが「スローニュース」に役割を転換させていることはとても興味深い。

ＳＮＳ社会において、情報の「両輪」は今後ますます必要とされるだろう。

既存メディアは「後方部隊」として、その役割を再考する時期にきているのかもしれない。

自戒の念をこめて。




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長野智子

Editor at Large（編集主幹）, The Huffington Post Japan. 米ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ出身。
上智大外国語学部英語学科卒。
ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｱﾅｳﾝｻｰを経て、90年ﾌﾘｰ。
99年ﾆｭｰﾖｰｸ大・大学院「ﾒﾃﾞｨｱ環境学」専攻卒。
2000年ﾃﾚﾋﾞ朝日系「ｻﾞ･ｽｸｰﾌﾟ」ｷｬｽﾀｰ、2011年から同「報道ｽﾃｰｼｮﾝSUNDAY」のﾒｰﾝｷｬｽﾀｰを務めている。





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◆森友学園、残る疑問　値引きは正当？　３通の契約書は…

【朝日新聞】 03/27 05：03



http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170327000064.html
残る疑問




　森友学園（大阪市）への国有地売却問題の国会論戦は、２７日の政府予算案の成立が一つの区切りになる見通しだ。

学園の籠池（かごいけ）泰典氏(64)と安倍晋三首相の妻らとの関係が大幅な値引きに影響したのかなど、数々の疑問が残ったままだ。



　２０１５年９月、安倍首相の妻昭恵氏が森友学園の幼稚園で講演した。

籠池氏は国会の証人喚問で、講演前に「昭恵氏が付き人を部屋から出し、１００万円を授受した」などと証言。

場面を詳しく再現した。



　首相夫妻は完全否定しており、昭恵氏はフェイスブックで「そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認した」などとコメントしている。

ただ、お互いに主張の根拠を証明する材料は示されていない＝図の「残る疑問」の〈１〉。



　その翌々月、籠池氏は昭恵氏付の政府職員からファクスを受け取った。

土地の定期借地契約や、ごみの撤去にかかった費用の支払いについて、籠池氏の求めで政府職員が財務省に照会した結果の回答だ。



　籠池氏は「安倍昭恵夫人という名前によって、物事が動いたんだろうと推察される」と語り、１６年６月の売買契約を「神風が吹いた」と表現した。

一方、回答の趣旨が「ご希望に沿うことはできない」だったことから、安倍首相は「ゼロ回答なので忖度（そんたく）していないことは明らか」と反論する。照会が売買に影響したかは、不明のままだ＝〈２〉。



　ログイン前の続き１６年１月、籠池氏は稲田朋美防衛相の夫で弁護士の龍示氏同席のもと、国側と支払いをめぐる協議をした。

稲田氏は、龍示氏は０９年に学園の顧問を退いた、と説明していた。



　学園側は当時、当面は賃貸する定期借地契約を国と結んでいた。

しかし１６年３月、地中の深い部分からごみが見つかったことを国側に報告。

約１年後の開校に間に合わせるためとして、買い取りを申し出た。



　途中で売買契約に切り替わるのも、支払いが分割になるのも異例だった。

だが、鑑定価格から８億１９００万円を値引きした理由を、国は十分に説明していない。

算定根拠となった地中のごみの混入率が、賃貸契約時の参考値から２倍以上となった点にも疑問が投げかけられている＝〈３〉。



　財務省の佐川宣寿理財局長は「不当な働きかけはなかった」と強調する。

国会での追及には、資料の廃棄などを理由に詳しい経緯を明らかにしていない。



　小学校設置認可申請などのために作られた契約書３通の建築事業費の金額が違う理由も解明されていない＝〈４〉。

大阪府は、虚偽の疑いのある契約書のほか、学園運営の幼稚園などでの補助金受給をめぐり、告訴を検討している。



　衆参両院の予算委員会を中心に、問題が連日のように取り上げられてきた国会。

２７日の参院本会議で２０１７年度政府予算案が成立する見通しで、審議の舞台は内閣、財政金融などの常任委員会に移る。



　政府・与党は、例年予算成立後に審議のテレビ中継が減ることから、これを機に問題の幕引きを図りたい考えだ。

自民党の下村博文幹事長代行は２６日、「今国会は重要法案もたくさんある。 次のステージに向かう時に来ている」と述べ、「共謀罪」新設法案などの審議に集中すべきだとの見解を記者団に示した。

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行もＮＨＫの番組で「（野党４党が求める安倍晋三首相の妻昭恵氏の）証人喚問は必要ないと思う」と述べた。



　これに対して、野党は「寄付金１００万円」など、籠池氏の証言と首相の説明の食い違いを問題視。

とりわけ昭恵氏付の政府職員による照会が財務省などの「忖度」を生み、国有地の大幅値引きにつながったのではないかとの観点から、答弁の矛盾や疑惑をあぶり出す構えだ。



　民進党の野田佳彦幹事長は２６日、新潟県新発田市の講演で「籠池さんはうそをついてはいけない舞台で話した。 他の関係者も同じ条件で話さないと白黒はっきりしない」と発言。

国民の関心を背に昭恵氏らの証人喚問を求め、事実解明に後ろ向きな政権を追い詰める意向を示した。



　大阪府議会では２４日、偽証した場合に刑事罰があるなど強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置が反対多数で否決された。

自民党府議団が設置を主張したが、大阪維新の会と公明党は「まず参考人招致をすべきだ」「公権力の行使は慎重であるべきだ」などと応じなかった。

今後、教育常任委員会などで関係者の参考人聴取を行うかの検討を進める方針だ。

参考人として、維新や自民からは、財務省近畿財務局の担当者や籠池氏らの名が挙がるが、先が見通せない状況だ。



　学園が小学校用地として購入した土地と、ほぼ完成した校舎などについては、昨年６月に学園側と売買契約を結んだ際、今年３月末までに小学校用地として使うめどが立たなければ買い戻す特約を付けた。

学園側は校舎などを解体して更地に戻す必要があるが、籠池氏は１０日の会見で「（建物を）つぶしてしまったらいかん」と述べている。



　学園の問題をめぐっては、大阪地検に贈賄（申し込み）と背任の二つの容疑で告発状が出されており、特捜部が受理するかを検討している。