ロイター金融屋の金儲け

世論を自分に有利に導いて、金儲けをしようとしている。

結局、ニューヨークタイムスや朝日新聞、NHKと同じだ。

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FX Forum | 2017年 02月 21日 18:56 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：シムズ理論、10の疑問＝河野龍太郎氏
河野龍太郎
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
Ｑ２）政府の宣言だけでインフレ醸成は可能なのか。

もちろん、政府の宣言だけでインフレ期待が醸成されるのは、理論の世界の話だ。１９９８年以降、大規模財政が繰り返され、一方で財政健全化は掲げられてはいるが、先送りが繰り返されてきた。安倍政権になっても、２度も消費増税が先送りされ、一方で２０１４年初以降、完全雇用にあるにもかかわらず、毎年、補正予算で追加財政が繰り返されている。

すでに財政規律は弛緩し、非リカーディアン的世界にかなり近いが、インフレ期待は醸成されていない。実際のインフレ醸成には、政府の宣言だけでなく、需給ギャップを大幅に改善させるほどの、大規模な追加財政も必要だろう。

Ｑ３）従来のアベノミクスとの整合性は取れるのか。

シムズ理論とアベノミクスとの親和性は相当に高い。まず、アベノミクスが掲げるデフレ脱却は残念ながら、まだ道半ばだ。さりとて、金融政策もほぼ限界である。無理を承知で金融緩和を進めて円安が進めば、一時的にはインフレ醸成も可能かもしれない。だが、そうなると、２０１４―１５年と同様、実質購買力の棄損する家計の不満が募り、次期衆院選には逆風となる。

さらにトランプ政権の誕生を背景に、一段の金融緩和によるインフレ醸成は、円安誘導批判の誹りを避けることができず、日米関係を考えると難しい。国内の家計の不満を背景に、すでに２０１５年頃からアベノミクスの政策の主軸は、金融政策から財政政策にシフトしていた。シムズ理論という「新たな矢」を加えることで、アベノミクスを進化させると訴える可能性がある。

シナリオとして考えられるのは、２％インフレが達成された後に、消費増税と財政健全化を再開するというものだろう。換言すれば、２％インフレが達成されるまで、消費増税と財政健全化は凍結される。ＦＴＰＬは、政府の財政行動が物価を規定する理論であるから、現実的な妥当性はともかくとして、理論的には整合性は担保される。

Ｑ４）政府は、日銀と２０１３年１月に結んだアコード（共同声明）で、日銀が物価目標の早期達成を目指す一方で、構造改革と財政健全化を進めることを約束した。政府側のアコード破棄で日銀は困らないのか。