それが何より証拠には、受け持ち授業はホンの形ばかりのもので、仕事の大部分は文部省などへのロビー活動だった。
早大へ便宜を図ってもらうための、教授職提供だったのは見え見えである。なんと、早大総長の弁明がしらじらしいことか。
また、早大総長ら幹部と、文科省高等教育局長時代に「十分な面識」があったのも事実。生臭い取引出会ったのは確かだ。
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吉田 大輔（ヨシダ ダイスケ）
職名 ：教授（任期付）
所属 ：研究院（研究機関）/附属機関・学校 （大学総合研究センター）
ポイント：授業は「著作権」絡みのものを2つ担当。春学期は週1コマ、秋学期は前半が週3コマ、後半が1コマ、授業数から見るに「大学総合研究センター」の仕事が主である（らしい）。 教職に従事とは程遠い仕事ぶり。
で、本務は大学総合研究センターにおける、文部科学省との『パイプ』と思われる。
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https://www.waseda.jp/inst/ches/center/member/
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吉田 大輔 YOSHIDA, Daisuke
専門分野は高等教育政策、著作権制度。大学総合研究センターでは、国の高等教育政策の動向の調査研究、文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行うとともに、著作権制度に関わる調査研究と、教育の情報化に伴う大学としての著作権処理などの業務に従事する。
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---リンク元記事：(THE PAGE - 01月20日 20:32)
■早大総長「文科省関係者お断り」と言い切る自信ない 天下り問題で会見
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=4394372
文部科学省の再就職あっせん問題で、早稲田大学は20日、鎌田薫総長らが記者会見し、あっせんを受けて就職した吉田大輔・元同省高等教育局長が同日付で依願辞職したと発表した。鎌田総長は会見で「教員採用は文部科学省から再就職等規制法に抵触しないという見解に基づいて進められた。文科省が違法なことを指導することはありえないという信頼を持っていた」と説明。「早稲田は権力に擦り寄って、便宜を期待しての人事だったという誤解を招き、役所と大学との関係に不透明さ、不純なものを社会が感じるようなことがあれば遺憾だ」と話す一方、「文科省関係者を全部お断りと言い切る自信はない」などとし、今後の官公庁からの採用に含みを残した。
早稲田大学によると、2015年6月に文部科学省の人事課職員2人が大学を訪問し、あいさつ。その時には具体的な話はなかったが、7月13日に文部科学省の人事課から大学の人事課に「教員志望の人材がいる」と吉田元局長についての情報提供があったという。その後人事課によって7月の下旬に具体的な面談の日程調整が行われ、吉田元局長が退職した8月4日の2日後の6日に大学側と吉田元局長は面談。吉田元局長が勤務を希望したため、大学の法人会議などを経て正式に大学総合研究センターの教授として採用することが決まったという。
採用の過程で、学外の理事から天下りを懸念する指摘があったが、文部科学省に確認したところ「早稲田大学における正規の採用手続きが文部科学省退職後に開始されたものであれば問題ない」という説明を受けたため、そのまま進めたという。
その後、2016年8月に再就職等監視委員会からの聴取の依頼があった際、文部科学省から大学の人事課の担当者に対し「形式的な調査なのでこの内容に沿った供述をしてほしい」とA4判用紙3〜4枚を示されたため、大学の人事課の担当者はその問答集にそった供述を行ったとしている。虚偽の説明をしたことになるが、このことについて鎌田総長は「（担当者は）国家公務員法に違反するという認識を持っておらず、やむを得ない部分はある。決して正当化はできないが」などと釈明した。
虚偽の説明をしたことがその時は共有されなかったが11月に2回目の聴取の依頼もあったため、事の重大性に気がついた担当者は周囲に報告。2回目以降は事実を供述したという。
大学は2015年10月にも文部科学省の別の職員を、大学職員として採用したと明かしたが「公募によって行われ、あっせんはなかった」と説明した。
今回の件について、鎌田総長は遺憾としながらも「法の規定は公務員を規制するもので、私たちは対象となってない。我々は天下りを防止する機能は担えるけれど、違法な行為するのは文科省」と説明。
「早稲田大学は一切官公庁のOBを採用しませんという宣言をするのも早計。教訓を得たので極めて慎重に、疑念を抱かれない人事を行っていかなければならない。文科省関係者を全部お断りと言い切る自信はない」などと話し、最後まで謝罪の言葉を述べなかった。
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